年末調整

iDeCo等上乗せ年金の掛金・保険料 年末調整ではどこに書く?

個人型確定拠出年金が対象者拡大とともにiDeCoと名付けられ、サラリーマンの方ではじめられた方もいらっしゃるでしょう。

またいわゆる「150万円の壁」が平成30年以降に出来ることに伴い、年収103万円を超えるパートタイマーの方でも加入すると、本人の節税になるケースがあります。

10~11月にiDeCo掛金の払込証明書が届くころですが、年末調整で記入するにあたっては「年金」という扱いでも気をつけたほうがいいところがあります。

iDeCo以外にも他の上乗せ年金制度もあるので、それらがどの控除に該当するか比較しつつ見ていきましょう。



年末調整の申告書にiDeCoの欄は無いが

小規模企業共済等掛金控除の欄に書く


平成29年分の保険料控除申告書は、すでにお手元に配布されている方もいらっしゃると思います。



≪画像元:国税庁


個人型確定拠出年金がiDeCoになったからと言って、年末調整の申告書にわかりやすくiDeCoの年払い額をここに書いてくれという形にはなっていません。

従来からそうだったのですが、申告書の右下「小規模企業共済等掛金控除」の箇所のうち「個人型及び企業型年金加入者掛金」欄に記入します。この「年金」がiDeCoを意味しています。

国民年金基金連合会から送られている「小規模企業共済等掛金控除払込証明書」のうち、12月まで払い込み予定を含めた「合計金額」を転記してください。

月2万3,000円かけている場合は、2万3,000円×12=27万6,000円を記入することになるはずです。

年金の支払、それも国民年金基金連合会からも書類が送られてきているということで「社会保険料控除」に該当するように見えますが、記入欄を間違えないようにしてください。


民間の個人年金保険も社会保険料控除ではない

生命保険料控除の欄に書く


年金とはいえ個人年金保険の保険料の支払いは、生命保険料控除の欄に記入します。

生命保険会社の発行する生命保険料控除証明書を見ればわかりますが、原則的には個人年金の欄に記載されている申告額・証明額(保険会社により名称が異なります)を、保険料控除申告書に転記します。

金額の大きさ・契約年により、控除額は下記のように変わります。



月1万円(年間12万円)の保険料であっても上限の5万円もしくは4万円しか所得から引けず、この点10万円単位で全額所得控除も可能なiDeCoより節税幅が少なくなります。

なお個人年金保険であっても、変額個人年金保険であったり、保険料払い込み期間が10年未満であったりする場合などは一般の生命保険料控除に該当しますので、個人年金保険の支払い=個人年金保険料控除と決めつけず、控除証明書で個人年金・一般のどちらに数値が記載されているかよく確認しましょう。


ちなみに社会保険料控除欄に書くものとは



会社の社会保険に入っているサラリーマンであれば縁のない方も多い欄ですが、同一生計親族(別世帯であっても生活費の仕送り等をしていれば同一生計)分や、転職前に失業していた際に支払っていた国民年金保険料や国民年金基金掛金などを記載することになります。なおiDeCoは同一生計親族分を負担していたとしても、控除対象にすることはできません。

社会保険料控除の欄には、同一生計親族の名前を書く「保険料を負担することになっている人」欄がありますが、小規模企業共済等掛金控除にはそのような欄は無いのです。

国民年金基金の団体から証明書が届く場合でも、掛金の種類によって社会保険料控除にも小規模企業共済等掛金控除にもなりうる点は気をつけましょう。

なお社会保険料控除も小規模企業共済等掛金控除と同様、全額所得控除であり生命保険料控除のような上限を設けていません。(執筆者:石谷 彰彦)

年末調整

平成29年の年末調整 扶養控除等申告書は「150万円の壁」を意識して記載を by 石谷 彰彦

「個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)」加入者の年末調整 所得控除をしっかりと受ける申告の仕方 by 小木曽 浩司

「なんで年末調整や確定申告をしたほうがいいの?」 確かに面倒ですが「したほうがいい理由」をお話します。 by かわなか りさ

その他「年末調整」に関する記事はこちらをご覧ください。

平成29年の年末調整 扶養控除等申告書は「150万円の壁」を意識して記載を


平成29年の年末調整で勤務先に提出する「平成30年分 扶養控除等(異動)申告書」には、「150万円の壁」がいよいよ反映されます。


≪上記はクリックで拡大≫



これまで配偶者の年収が103万円を超えているために控除対象配偶者の欄に書いてこなかったが書けるようになるケース、逆にこれまで書いてきたのに書けなくなるケース両方あります。


配偶者情報記入欄の変更


これまでは、給与年収103万円以下見込みになる場合に記載する「A 控除対象配偶者」欄がありましたが、今後は「A 源泉控除対象配偶者」欄に変更になります。

この2者は範囲が異なりますし、配偶者の所得だけでなく申告者本人の所得にも左右されますので、2つのケースをもとに注意点を見ていきます。

なお、配偶者以外の扶養家族を記入する「B 控除対象扶養親族」に関しては、従来通りの基準で記入してください。

ケース1:これまで書いていたが、書けなくなるケース


例えば来年、平成30年の見込み額として

夫:給与年収1,200万円 (申告書の提出者)
妻:給与年収100万円

のケースを考えます。給与所得以外の所得はないものとします。

平成29年分以前は、妻の情報を「控除対象配偶者」欄に書けていたケースですが、平成30年分以降は「源泉控除対象配偶者」欄に書けなくなるケースです。これは夫の年収(所得)が原因です。

配偶者を源泉控除対象配偶者欄に書ける要件の1つとして、申告者の給与年収見込みが1,120万円以下(合計所得金額の要件では900万円以下)というものがあります。

申告者の所得制限はこれまでに無かった要件ですので、注意が必要です。

なお従来の控除対象配偶者は「同一生計配偶者」となり、児童手当等の所得制限では扶養親族等の対象になります。

ケース2:これまで書けなかったが、書けるようになるケース


こちらは例えば

夫:給与年収500万円 (申告書の提出者)
妻:給与年収145万円

のケースを考えます。

妻は「103万円の壁」を超えていたため、これまでは控除対象配偶者欄に記入することはできませんでした。

「150万円の壁」を超えておらず、夫も所得制限の範囲内なので、源泉控除対象配偶者欄には記入することができます。

なお従来の控除対象配偶者欄と同様に、マイナンバーを記載する欄もあります。


源泉控除対象配偶者欄に記入する意義

源泉控除対象配偶者欄、従来の控除対象配偶者欄に記入するのは、申告者の所得から38万円(住民税では33万円)の控除を行う目的ももちろんありますが、毎月もらう給与の手取りにも影響してきます。

給与から差し引かれる源泉所得税は、扶養親族等の数に影響されます。この数が1人変わった時の増減幅は月収によりますが、多い人で月7,000円程度増減します。


配偶者が障害者の場合に関しては従来通り



障害者控除の話になりますが、本人だけでなく、扶養親族などが障害者であっても活用することができます。

扶養控除等申告書「C 障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」欄における「控除対象配偶者」の箇所は、「同一生計配偶者」に変わりました。

平成29年以前の控除対象配偶者と、平成30年以降の同一生計配偶者は同じものです。

申告者の給与年収が1,120万円超の見込みであっても、給与年収見込み103万円以下の配偶者が障害者控除の要件になる障害状態であれば、C欄にチェックをつけることはでき障害者控除を活用できます。

逆に配偶者の年収見込みが103万円を超えると、配偶者特別控除を活用できたとしても従来通り障害者控除の対象外ですので、この点は源泉控除対象配偶者の話とは区別しておく必要があります。(執筆者:石谷 彰彦)

「個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)」加入者の年末調整 所得控除をしっかりと受ける申告の仕方

今年も残すところ3か月を切りました。続々と年末調整のための証明書関係がお手元に届いている頃でしょう。

今回は今年の年末調整のポイントのひとつであります個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)加入者の方の年末調整についてお話したいと思います。




個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)の節税メリットとは?

2017年1月1日から加入者の対象がひろがり、老後資金準備とその節税メリットに注目が集まっているのが個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)です。

その節税メリットとは、拠出段階(掛金)、運用段階(年金資産)、給付段階(給付金)の3段階でそれぞれ税制の優遇措置が講じられていることです。

今回のお話は、その拠出段階(掛金)についての税制優遇措置であります所得控除についてです。

積み立てた掛け金の全額が所得控除され、所得税・住民税が軽くなります。


その所得控除とは、「小規模企業共済等掛金控除」のこと

所得控除と一口にいってもその種類はさまざまあります。

医療費控除、寄付金控除、雑損控除を除けば年末調整でその処理が可能です。

個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)の掛金は、その所得控除のなかでは「小規模企業共済等掛金控除」に該当し、その掛金全額が対象になります

「年金」とありますので、「国民年金」などと同じように「社会保険料控除」と思われている方がみえるかもしれませんが、お間違えのないようにしてください


控除を受けるための年末調整の仕方とは?

「小規模企業共済等掛金控除」を受けるためには年末調整もしくは、確定申告をしなければなりません。今回はその年末調整の具体的な仕方について取り上げます。

ひとつ注意点ですが、年末調整するのは掛金を「本人名義の銀行口座から支払っている場合」です

1割ほどといわれております「給与天引きの場合」は会社が金額を把握しているため、書かなくても勝手に計算してくれるはずです。(中には漏れる可能性もありますので、年末調整の結果は確認しましょう)

その具体的な仕方とは、年末調整で配られる書類のうち、「平成29年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」という書類に個人型確定拠出年金の金額を記載することと「掛金払込証明書」を一緒に添付することです。

下図をご覧ください。書類のこの部分に記載してください。



≪クリックして拡大≫


こんな感じです。(金額については、「掛金払込証明書」に記載されています)




個人型確定拠出年金の「掛金払込証明書」とは?

控除証明としては、毎年10月(遅くとも11月)の間に国民年金基金連合会から年末調整に必要な書類として「掛金払込証明書」が届きます。

「給与天引きの場合」は「掛金払込証明書」は届きません。会社側で、社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除を合計して年末調整します)

なお、初回の掛金の納付が今年10月以降の場合は来年の1月(遅くとも2月上旬)に「掛金払込証明書」が送付されますので年末調整で処理することはできませんのでご注意下さい。(確定申告での対応は可能です)

「掛金払込証明書」には、生命保険料控除証明書と同じように9月までの掛金払込実績と12月末までの掛金払込見込みの両方が記載されています。


最後に



最後にもうひとつお話しておきたいのは「社会保険料控除」と違い、「小規模企業共済等掛金控除」では、加入者本人の掛金しか所得控除の対象にならないということです。

例えば、大学生の子供の国民年金保険料を父親が支払った場合「社会保険料控除」ではその分も父親の社会保険料控除の対象になりました。

しかし、「小規模企業共済等掛金控除」では、専業主婦が加入した場合、ご主人の所得控除としては使えないので注意してください。(執筆者:小木曽 浩司)