雇用保険

「介護」関連の民間保険が多様化 介護度が改善すると支払った保険料の5倍の保険金が給付される場合も

従来の逆発想の介護保険

現状の民間の介護保険は、介護状態ではない被保険者がまだ元気なうちに加入し、保険会社が規定している介護状態に該当すれば、保険金が支給される保険が主流だ。

また介護状態が継続すれば、年金形式で継続的に給付金が支給される介護保険もあるため、介護状態が改善したことによる経済的なインセンティブは働かない商品設定である。

SOMPOホールディングスとアイアル少額短期保険が昨年9月から発売した「明日へのちから」は従来の民間介護保険とは逆の発想で設計されている保険




この保険に加入できるのは、要支援・要介護認定を受けた人で、介護度が改善すると保険金が給付されるという国内初のしくみだ

年間保険料は、5,000円、1万円、2万円の3種類。

介護度が改善すると支払った保険料の5倍の保険金が、年間最大2回まで支給される
  
加入できるのは、現状SOMPOグループの介護施設の入居者だが、将来的にはグループ外の施設での拡販も計画されているようだ。


介護離職防止を目的とした保険も登場



三井住友海上火災とあいおい損保が昨年10月に発売した特約は、要介護2以上に認定された親のために介護休業を取得した人の収入減をカバーする保険。

国の介護休業制度では家族1人当たり93日まで休業が認められ、雇用保険から休業前賃金の67%の給付金が受け取れるしくみだ。

しかし93日を超えると雇用保険からの給付もストップ、収入が途絶えてしまう。

この保険では、月収を上限に、雇用保険からの給付が終了した後も保険金が支給されるので、休業が長引いた場合の収入がカバーできる内容になっているのだ。

しかし、現状では企業と契約する団体保険の特約として販売されているため、誰でも加入できるわけではない。


保険会社の商品設計は損をして得を取るという発想はない

介護関連の新商品はこれからも発売されるだろうが、民間保険会社から発売される保険商品は、上記2例のように加入者を限定するなど、保険会社が一定の利益を確保できる設定でしか商品は投入されない。
  
介護にまつわる経済不安に対応するためには、将来を見据えた貯蓄方法を確立する自助努力はかかせない。(執筆者:釜口 博)

2018年1月から「専門実践教育訓練給付金」が拡充 上限額や支給対象者の要件はこう変わりました

雇用保険に加入されている方について、2018年1月以降に受講を開始する「専門実践教育訓練」から、教育訓練給付金の支給率、上限額や支給対象者の要件などが変わります。

また、雇用保険に加入されていた方(失業中の方)についても「教育訓練支援給付金」の支給額が拡充されます。




支払った教育訓練の受講費が最大7割支給

雇用保険に加入している方を対象に、支払った教育訓練の受講費から一定割合が支給されます

社会人のさらなる学びの後押しと、成長分野の人材の増加をねらいとしています。

支給率


・ 受講者が支払った教育訓練経費の50%(資格取得等した場合は20%上乗せして合計70%)

上限額


・ 年間40万円(資格取得等した場合は年間56万円)


支給対象者は支給要件が緩和

現在、専門実践教育訓練給付金の支給対象者は、

・ 「雇用保険の被保険者のうち、支給要件期間(※1)が10年以上(初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする人は2年以上)ある人」

・ 「雇用保険の被保険者であった人のうち、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内で、かつ支給要件期間(※1)が10年以上(初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする人は2年以上)ある人」

となっています。

これが、2018年1月以降に受講を開始する「専門実践教育訓練」を対象に、

・ 上記の支給要件期間(※1)を10年以上から3年以上(初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする人の2年以上は変更ありません)に短縮され、緩和されることとなります。

※1 「支給要件期間」とは、受講開始日までの間に被保険者等として雇用された一定の要件を満たす期間をいいます


「教育訓練支援給付金」も拡充

雇用保険に加入されていた方(失業中の方)に支給する「教育訓練支援給付金」についても拡充されます。

2018年1月以降に受講開始する専門実践教育訓練からは、45歳未満の離職者のうち一定の要件を満たす方には、基本手当日額に相当する額の80%が支給されることとなります。


今後の動向



IT等の分野で活躍する人材を増やすため、

・2018年度から経済産業省が新たに認定する講座

・2019年度から文部科学省が導入を目指している「専門職大学」など

も新たな給付の対象となる予定です。

また、この他にも一般教育訓練給付についても、対象の講座拡大や助成率の引上げを検討されることになっていますので、また改正がありましたらピックアップさせていただきます。(執筆者:高橋 豊)

副業する人は知らないと困る「社会保険」の知識 収入や労働時間で加入が必要になったり、社会保険料が上がることも

「就業規則」の作成



常時10人以上の従業員を使用する使用者は、従業員の賃金や労働時間などについて定めた「就業規則」を作成して、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。

これは労働基準法に定められた義務のため、就業規則を作成しなかったり、作成した後に届け出なかったりした場合には、30万円以下の罰金が科せられます。

作成のときに参考になる「モデル就業規則」


ただそうはいっても何を書けば良いのかわからない、または作成する時間がないという使用者などのために、厚生労働省は「モデル就業規則」を公開しているので、これを参考にすれば良いのです。

「副業」が容認されたらどう変わる?


このモデル就業規則の中には、副業を禁止する規定があるのですが、先日あるニュースサイトの記事を読んでいたら、厚生労働省の検討会がこの副業禁止の規定を見直し、原則的に副業を容認すると記載されておりました。

あくまでモデル就業規則が変更されるだけであり、実際に副業を容認するかは、それぞれの企業が決めることなのですが、厚生労働省の方向転換は多くの企業に、影響を与えることになりそうです。

そのため将来的に副業が容認され、実際にそれを実施する場合、
雇用保険や社会保険(健康保険、厚生年金保険)は、どのような取り扱いになるのか
について、知っておいた方が良いと思います。


雇用保険は本業だけで加入するので二重加入はしない

雇用保険は生計を維持するのに必要な主たる賃金を受けている方、つまり本業で働いている企業の方だけで加入するため、二重加入はしません

そのため副業で働いている企業が、労働保険(労災保険、雇用保険)に加入している事業所(適用事業所)で、その適用事業所での労働条件が、雇用保険の加入要件を満たしている場合でも、副業の方では雇用保険に加入しません。

また本業で働いている企業の方だけで、雇用保険に加入するということは、その保険料は本業での賃金だけを元に算出するので、副業をしても保険料は上がりません

雇用保険に加入する必要がある場合


副業の方が本業より賃金が多くなり、生計を維持するのに必要な主たる賃金をもらっているのが、本業でなくなってしまった場合には、副業で働いている企業の方で、雇用保険に加入する必要があります。

労災保険はすべての労働者に対して適用


労災保険の保険料は企業が負担しているため、ご存知ない方がいるかもしれませんが、労災保険は雇用形態にかかわらず、すべての労働者に対して適用されます。

副業の企業で仕事をしている最中にケガをした場合などには、パートやアルバイトであったとしても、副業の方の労災保険を利用できるのです。




社会保険は2つの要件を満たすと、副業の方でも加入する必要がある

社会保険に加入する必要があるのは、勤務先が社会保険に加入している事業所(適用事業所)になっており、かつその適用事業所での労働条件が、社会保険の加入要件を満たしている場合です

この2つの要件を満たしている場合には、副業の方でも社会保険に加入するため、雇用保険とは違って二重加入もありえるのです。

また社会保険へ加入するのが義務になっている「強制適用事業所」は、次のようになっております。
・ 国、地方公共団体、法人(株式会社、有限会社など)の事業所

・ 常時5人以上の従業員が働いている個人の事業所(農林漁業、クリーニング業や飲食業などの一部のサービス業は除く)
そうなると副業の勤務先が、小規模な個人の事業所である場合には、原則的に社会保険に加入する必要はないので、従来通り本業のみで社会保険に加入して、保険料もその分だけ負担すれば良いのです。

なお副業として自分で事業を始めた場合にも、同様の取り扱いになるため、個人の事業を法人化した場合には、働いているのが事業主の自分だけであっても、社会保険の強制適用事業所になります


大企業より中小企業で副業した方が、社会保険の保険料は上がりにくい

副業での雇用形態がパートやアルバイトであっても、次のような社会保険の加入要件をすべて満たすと、本人の意思の有無にかかわらず、社会保険に加入する必要があります
・ 1週間あたりの所定労働時間(労働契約で決められた各従業員が働くべき時間)が、20時間以上であること

・ 1か月あたりの賃金が8万8,000円(年収に置き換えると106万円)以上であること

・ 雇用期間が1年以上見込まれること

・ 従業員数が501人以上の企業で働いていること(ただし労使の合意がある場合には、従業員数が500人以下の企業でも社会保険に加入する)
これを見るとわかるように、従業員数が500人以下であれば原則的に、社会保険に加入する必要はありません

そのため副業の収入で社会保険の保険料を上げたくないなら、現在は大企業よりも、中小企業で働いた方が良いと考えられます。

中小企業でも、社会保険に加入する必要がある場合


1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している一般社員の、「4分の3以上」になる場合には、従業員数が500人以下の中小企業であっても、社会保険に加入する必要があります。

つまり副業の勤務先が大企業か中小企業かで、社会保険の加入基準が変わり、また中小企業で働いている場合であっても、労働時間や労働日数が増えると、やはり社会保険に加入します




社会保険の保険料は各事業所の月給の比率で按分する

社会保険の保険料は原則として、賃金の金額に比例して増えていく仕組みになっております。

2017年9月以降については、例えば本業での月給が20万円の場合、厚生年金保険の保険料は1万8,300円になり、また副業での月給が10万円の場合、厚生年金保険の保険料は8,967円になります。

2か所以上の事業所で勤務する場合


これをそのまま給与から控除するのではなく、この方は合計して30万円の月給をもらっていると考え、月給が30万円だった場合の保険料を算出するのです。

その金額は2万7,450円になり、これを次のように各事業所での月給の比率で按分します。
(本業)2万7,450円×20万円/30万円=1万8,300円

(副業)2万7,450円×10万円/30万円=9,150円
このように按分した金額を給与から控除するので、それぞれの事業所の月給だけで保険料を算出して控除する場合とは、金額が変わってくるのです。

また今回は厚生年金保険を例に挙げましたが、健康保険も考え方は同じです。


本業と副業の両方で社会保険に加入すると、事務手続きの負担が増える

本業と副業の両方で社会保険に加入し、管轄する年金事務所または保険者が複数になる場合には、
「健康保険・厚生年金保険 所属選択・二以上事業所勤務届」
という書類を提出して、いずれをメインにするのかを決める必要があります

なお保険者とは協会けんぽを運営する「全国健康保険協会」、または組合健保を運営する「健康保険組合」を示しますので、保険者が複数になる場合とは、例えば本業の方が組合健保で、副業の方が協会けんぽになる場合です。



2枚の健康保険証を所有する場合


こういった場合には一人の方が、2枚の健康保険証を所有する可能性がありますが、実際に使用するのはメインに決めた保険者のものだけになるので、メインでない方は返却しなければなりません。

このように本業と副業の両方で社会保険に加入すると、保険料が上がるだけでなく、事務手続きの負担が増えます

副業は
・ 社会保険に加入しない程度の時間だけ働く

・ 社会保険に加入する必要のない小規模の個人事業
など、自分で始めてみるのが良いと思うのです。(執筆者:木村 公司)