返戻率

【学資保険】結構貯まった!そしてまもなく折り返し地点!

2020年の学資保険の推移7月は学資保険の年払いがあります。 我が家には子供が2人ますが、上の子は3月、下の子は7月に学資保険の引き落とし(年払い)となっています。 貯蓄と言えば貯蓄ですが、支出と言えば支出・・・。 いずれにしても引き落とされます […]

いくら貯まった?・・・学資保険の引き落とし

3月は上の子の学資保険の年払い引き落とし月です。 金額的には11万円ちょっととなります。月額で9,000円ちょっとの計算です。 子供2人分合わせて、今月でやっと全体の3分の1の支払い終了となります。 今までの掛け金は? ...

「トクする学資保険、ソンする学資保険」 返戻率105%前後の3社とかんぽ生命を分析しました。

かんぽ生命の学資保険



「かんぽ生命の学資保険ってトクなの?」
先日友人から質問されました。

郵便局に小さな子どもを連れて行くと、学資保険の案内をされることもありますよね。

そこで今回はかんぽ生命+それ以外の3社で、「トクする学資保険、ソンする学資保険」について、書いていきます。


かんぽ生命の学資保険

結論から言います。
現在かんぽ生命の学資保険は、残念ながら元本割れしています。
2017年4月に保険会社の利率である「予定利率」が下がり、保険料は高くなりました。もちろんかんぽ生命も同じです。

シミュレーションしてみます


商品名:かんぽ生命 学資保険-はじめのかんぽ
契約者:30歳男性
被保険者:0歳女性


≪画像元:かんぽ生命


具合的な保険料や、返戻率など




子どもが18歳になるまで払い続けるタイプの場合、約275万円の支払いに対して、受取総額は260万円となり、約15万円の元本割れです。

元本割れしない方法は??


途中の受け取りをなくし、さらに最近流行りの短期間で払い込みをするタイプであれば、マイナスは解消されるのかな? と思い検証すると…



子どもが12歳のときに払い込みが終わるタイプでも、約206万円の支払いに対して、受取総額は200万円となり、約6万円の元本割れとなりました。

残念ながら、今かんぽ生命の学資保険に加入するのは、得策ではありません


トクする学資保険

返戻率(受け取り総額÷支払い総額×100)が105%前後の会社を、3つ紹介します。



ソニー生命


各社ほとんど返戻率は変わりませんが、3社の中で一番いいのは、ソニー生命の学資保険です。

少し前まで110%を超えるダントツの返戻率でしたが、2017年11月に保険料の値上げがありました。

残念ではありますが、それでもまだ一番いい返戻率をキープしています。

18歳と20歳にまとまったお金を受け取れるので、使い勝手がいいのではないかと思います。

フコク生命


返戻率はソニー生命とほとんど変わりません。

ただ2回目の受け取りが22歳ですので、少し使いにくさを感じます

日本生命


この比較では一番返戻率が悪いのですが、返戻率を107%にする方法もあります。

それは「基準学資金」と呼ばれる、18歳での受け取りを100万円に設定するやり方です。

19歳からの4年間は、毎年50万円受け取れます。

高額契約割引というものが適用され、保険料が割安になり、返戻率が良くなります。

ただ問題は、月々の保険料が2万3,320円になってしまうところ。

学資保険の予算は、1万円〜1万5千円未満という方が多いので、少し現実的ではありませんね。


学資保険で少しでもトクする3つの対策



1. 不要な特約は外す


医療特約などを一緒に提案されることもありますが、貯蓄目的であれば不要です。

現在すでに加入されている方も、不要であれば外すことが可能です。

2. 短期払いにする


10歳までなど、払込期間を短くすることにより、返戻率が良くなります。

ただしすでに契約済みのものは変更できませんので、ご注意ください。

3. 小学校や中学校入学前に、お金がもらえるタイプは選ばない


確かにあればありがたいのですが、早く受け取ろうとすると、それだけ保険会社での運用期間が短くなってしまいます。

返戻率を良くするためには、大学進学前に受け取りを集中させてください。


学資保険は計算命



学資保険は、
いくら支払っていくら受け取れるか
という、完全に数字の世界です。

すでに加入されている方であれば、証券を取り出して、電卓をたたいてみてください。

加入を検討中であれば、保険会社のホームページで簡単に試算ができます。

お子さんの未来のために、少しでもトクをする学資保険を選んでいただければと思います。(執筆者:水谷 文枝)

その「学資保険」保険失格かも 返戻率で比較してみると「国民年金」より払い損なケースがあります 

2017年6月30日に厚生労働省から、2016年度の国民年金の納付率が発表されました。

それによると納付率は前年度比で1.7ポイント上昇し、65.0%になったそうです。

過去最低の納付率だった2011年度の58.6%と比較すると、かなり上昇しておりますが、現在でもまだ「3人に1人」くらいが、保険料を納付していないのです。




未納にする理由の1位は、「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」

厚生労働省は国民年金の保険料を納付しない理由についての、年齢階級別の調査を行っており、その結果は次のようになっております。





これを見ると「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」が、他の理由を大きく離して1位になっており、その後には「年金制度の将来が不安・信用できない」が続きます。

特に理由の1位については、十分に納得できるのですが、郵送などで免除申請を行うことにより、保険料を納付する必要がなくなる場合があるので、きちんと手続きをしたのだろうかという、疑問を感じてしまうのです。

また3位に登場する「納める保険料に比べて、十分な年金額が受け取れない」については、次のような理由により、さらに疑問を感じてしまうのです。


老齢基礎年金の受給期間の平均は男性が16.34年、女性が22.46年

2017年度の国民年金の保険料は月額1万6,490円であり、これを20歳から60歳まで欠かさずに納付すると、791万5,200円1万6,490円 × 12か月 × 40年)になります。

また国民年金から原則65歳になると支給される「老齢基礎年金」の金額は、20歳から60歳まで欠かさずに保険料を納付し、満額を受給できた場合には、2017年度額で77万9,300円(月額6万4,941 円)になります。

国民年金に加入する義務が発生する20歳の平均余命は、厚生労働省のウェブサイト中にある「1. 主な年齢の平均余命」によると、2016年は男性が61.34歳、女性が67.46歳です。

この平均余命は「平均してあと何年生きられるか」を示すものなので、20歳の方は平均すると、男性は81.34歳(20歳 + 61.34歳)、女性は87.46歳(20歳 + 67.46歳)まで、生存することになります。

そのため原則通りに65歳から老齢基礎年金を受給した場合、平均すると男性は16.34年(81.34歳 - 65歳)、女性は22.46年(87.46歳 - 65歳)に渡って、老齢基礎年金を受給するのです。

このようにして算出された男女別の平均の受給期間に、老齢基礎年金の月額である6万4,941 円を掛けると、生涯に受給できる老齢基礎年金の平均額を算出できます。


老齢基礎年金の返戻率は100%を上回り、現状では払い損にならない



生涯に受給できる老齢基礎年金の平均額は、

男性は「16.34年 × 12か月 × 6万4,941 円」で約1,273万3,631円

また女性は「22.46年 × 12か月 × 6万4,941 円」で約1,750万2,898円

になります。

男女問わず生涯に納付する保険料は791万5,200円ですから、「生涯に受給できる老齢基礎年金の平均額 ÷ 生涯に納付する保険料 × 100」で返戻率を算出すると、次のような数字になるのです。

男性:約1,273万3,631円 ÷ 791万5,200円 × 100 = 約160%

女性:約1,750万2,898円 ÷ 791万5,200円 × 100 = 約221%

このように現状においては、「納める保険料に比べて、十分な年金額が受け取れない」というのは事実ではなく、社会保険料控除による税金の還付を考慮すれば、更に返戻率は高くなります

ただ将来的に老齢基礎年金の支給開始年齢が引き上げされると、返戻率は低くなっていき、71歳程度まで引き上げされると、返戻率は100%を切ってしまいます

つまり生涯に納付する保険料より、生涯に受給できる老齢基礎年金の平均額が低いという、払い損の状態になるのです。

しかしそうなると保険料を納付しない方が増え、上昇していた納付率がまた下降するため、返戻率が100%を切らない程度の引き上げに、止まるのではないかと思うのです。


「貯蓄機能」の面において、保険失格の学資保険がある



近年はマイナス金利政策などの影響を受け、貯蓄型の生命保険に加入しても、あまりお金が増えなくなりました。

またお金が増えないどころか、返戻率が100%を切ってしまう、つまり払い損になる貯蓄型の生命保険もあり、それは例えば「学資保険」です。

返戻率が100%を切ってしまうか否かは、「受給できるお祝い金や満期金などの合計額 ÷ 支払う保険料の総額 × 100」で、簡単にわかると思います。

生命保険の機能としては、お金を増やすことのできる「貯蓄機能」と、病気やケガになった時、または死亡した時に保険金が支払われる、「保障機能」があります。

もし返戻率が100%を切ってしまった場合、このうちの貯蓄機能を失っているのですから、保険失格なのではないかと思うのです。


公的な制度などで足りている保障は、学資保険に求めなくても良い

返戻率が100%を切るのがわかっていても、保障機能に魅力を感じて、学資保険に加入する方がおります。

ただ一定年齢までの子供の医療費の全部または一部を、市区町村などが助成する「乳幼児医療費助成制度」があるので、子供が病気やケガになった時の経済的な負担は、かなり軽減されます。

この制度が充実していない場合には、割安な子供向けの共済に加入するという選択肢を、検討しても良いかもしれません。

また公的年金の加入者が死亡し、一定の要件を満たした場合には、遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金など)が支給されるので、親が死亡した時の経済的な負担は、かなり軽減されます。

これに加えて多くの家庭では、親が死亡した時に保険金が支払われる生命保険に、すでに加入しているはずです。

保障機能が付いた学資保険に加入するのは、こういったものだけでは保障が足りないと考える時だけで、十分ではないでしょうか?

また保障機能を求めず、貯蓄機能だけに限定すれば、返戻率の高い学資保険を探しやすいと思うのです。(執筆者:木村 公司)