財産分与

年末に増える芸能人の離婚や財産分与 税金がかかる要注意ケースはこれ

年末になり、芸能人の離婚のニュースがたびたび流れるようになりました。

ここで地味に気になるのが財産分与。芸能人の方だとそれなりの資産が対象になりそうな気がします。

一般人の我々も含め、離婚の際の財産分与について、税金はどうなっているのでしょうか。




原則:財産分与は非課税

離婚して別れたパートナーから財産をもらった場合、基本的にはどちらにも税金はかかりません。その理由は、分与する財産の性質にあります。

通常、所得税や贈与税の対象となるのは、これまで自分の手元になかったものを新たに取得した場合にかかります。

しかし、離婚の際の分与対象となる財産は、新たに取得したものではなく、結婚してから夫婦二人で築き上げたものです。

財産分与は、それまで夫婦が蓄積した財産関係の清算に過ぎません。さらに、離婚の財産分与は離婚後の生活保障の意義もあります。

そのため、税金を課するにはふさわしくないと考えられています。

ただし、その内容によっては、贈与税あるいは所得税が課税されることがあります。


財産を貰う側:贈与税がかかることも

原則として離婚の際の財産分与について、税金はかかりません。ただし、次のいずれかに該当する場合は、財産を貰う側に贈与税が課されます

1.分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多すぎる場合

2.離婚が相続税や贈与税の課税逃れのために行われたと認められる場合

1.については「多すぎる」と思われる部分について課税されます。

一般的に妥当と認められる財産分与の割合は2分の1とされています。これをはるかに上回る額の分与については注意が必要です

また、2.については、離婚によってもらった財産すべてについて課税されます。

税法では、見た目ではなく実質を総合勘案した上で課税をすることとされています。

そのため、実質を伴わない離婚については、分与財産すべてについて課税がなされます。


財産を渡す側:所得税と住民税がかかることも



さらに、分与する財産が金銭以外の場合、内容によっては所得税が課税されることがあります。

課税の対象となる財産は次の条件を満たしたものとなります。

1.土地や建物などの不動産、株式などの有価証券、高額な美術品、ゴルフ会員権など

2.譲渡時の時価が取得時の時価よりも上回っているもの

1.については、「生活必需品以外のもの」というイメージを持っていただくとよいかと思います(自宅については後述します)。

これらの財産を別れた相手に渡した場合、「持ち主がいったん売却して金銭を取得し、その取得した金銭を相手に財産分与として渡した」と考えます。

財産の保有期間が5年を超える場合は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)、5年以下の場合は39.63%(所得税30.63%、住民税9%)の税率で課税されます。


自宅の財産分与は状況とタイミングを見計らおう

先ほど譲渡所得の対象の一つに土地や建物などの不動産を挙げました。これは自宅も含みます。

ただし、自宅は生活用財産でもあることから、特例措置が施されています。

自宅など居住用不動産については、譲渡時の時価と取得時の時価の差額が3000万円以下なら特別控除の特例により所得税はかかりません。

ただし、譲渡相手が親子や配偶者など特殊な関係にある者だと特例の対象外となりますもし譲渡するなら離婚後にしたほうがよいでしょう。

離婚はただでさえもエネルギーを使います。

感情的になる場面も生じたりしますが、感情的になりすぎて高い税金を払う破目になっていては、人生の再スタートの足を引っ張ることになりかねません。

どちらもできるだけ冷静になって、財産分与も含めて話し合いができるようにしたいところです。(執筆者:鈴木 まゆ子)

松居一代さん、ますおか岡田さんの離婚を教訓にして、離婚後の「財産分与」について弁護士から学ぼう。

離婚後の財産分与



最近、芸能界では某ビックカップルの結婚などというおめでたいニュースが続いている一方で、離婚の話もちらほら出ています。

こういった話題でよく出てくるのが、
・ 子供の親権
・ 養育費
・ 慰謝料
・ 財産分与
はどうかということです。

今回はその中でも特に芸能ニュースで話題に挙がっています、財産分与について、注意すべきポイントなどについて触れたいと思います。

財産分与については、大きく分けると以下の2つです。

1. 清算的財産分与


結婚期間に夫婦で築いた財産の清算すること

2. 扶養的財産分与


離婚後の生活保障としての意味合いを持つもの

多く場合、財産分与として問題になってくるのは、(1) の結婚期間に夫婦で築いた財産の清算の意味合いを持つ方になりますので、こちらを中心に見ていきます。

財産分与については、以前の記事でも触れていますが、今回は少し視点を変えてお伝えします。


ポイント1 「財産分与」は結婚期間中に夫婦が築き上げた財産が対象

独身時代の預貯金や相続財産は入って来ませんが、管理の仕方によって対象となってしまうことがあるので注意しましょう。

結婚期間が長期間になってくると、その間に夫婦の親族について、相続が発生して遺産を受け取るケースがよく見られます

不動産


不動産登記簿の記載ではっきり分かります。

預貯金口座




名義書き換えをすることで相続したときも、口座が別のため、分与対象となる財産と区別が可能です。

預金口座で注意すべき点


意外とよくあるのが、
遺産を現金で受け取り、そのまま分与対象となる預貯金口座に入れてしまう
この場合には現金の出処がはっきりわからず、その後結婚期間に築いた財産と区別がつかなくなることが多いです。

「遺産分割協議書」があって、現金の出処の裏付けになるものがあれば説明もしやすいですが、親族での話し合いですと、そういったものがないことも結構あります。

対処方法

相手(夫あるいは妻)が
遺産の存在について知らない
などと言ってきたときには、分与対象となる財産と区別がつかないとされて、相続財産も含めて財産分与の対象になってしまうこともあります。

できれば相続財産は別口座に入れておくか、別途定期預金などにしておいた方が無難です。

独身時代に貯めていた預貯金などにもあてはまります


ポイント2 不動産は引き続き住むかで住宅ローンの扱いが複雑になることも

先日も芸能人の方が離婚のために自宅を売却するようだという報道がありましたが、意外と複雑になりやすいのがこのマンションなど不動産です。

大きく分けると、

・ マンションなど不動産に離婚後も引き続き誰かが住む(多くは妻子)

・ 住まずに売却する

で、変わってきます。

住む場合




誰かがその不動産に引き続き住むのであれば、

・ 不動産の名義を誰にするか

・ 住む人に名義を変えるか

・ ローンが残っていると誰が払うか

が問題になってきます。

住宅ローンについては、債権者である銀行を含めた話し合いになるため、収入によっては審査が通らず支払いする人の変更ができないこともあり注意が必要です。

売却する場合


ローンがない・ローンを超えた価値が残る場合は、売却費用を引いた残額を基本的には折半です。

ただ、売却してもローンが残れば、トータルでみて分与できる財産はゼロです。

現実問題としては、
ローン残金の準備をしなければならず、準備が難しいとローンつきの不動産を抱えてしまう
ことになりかねません。

なお、不動産についてはこれ以外にも、購入時に頭金で親族から贈与・借入を受けていることもあるため、財産分与で清算するときにどうするかという問題が生じることもあります。


ポイント3 子供のために積み立てた学資保険も財産分与の対象になりうる

お子様が生まれられたときには、将来の学費の足しにと「学資保険」に入ることが多いと思います。離婚のときに、この「学資保険」がどうなるかが問題になってきます。

よくあるのが、せっかく子供のために積立したものなので、離婚後親権者となる人が引き継ぐ・あるいは受け取るというケースです。

ただ、この場合も契約自体を

・ 親権者になる人が引き継ぐ

・ 契約者は変更せすに支払いを今まで(離婚前からのままで)同じように続けてもらい、受け取りは確実に親権者になる人・あるいか子供達が受け取る

のどちらかで、処理が異なります。

離婚後親権者になる人が引き継ぐ合意ができない場合には、学資保険も結婚後の財産形成である以上、財産分与の対象ですので注意しましょう。




ポイント4 相手名義の財産だけでなく自分名義の財産の把握もしっかりと

以前、財産分与にあたっては、それぞれの財産の把握が必要になるとお話しました。

≪参照:「離婚」「別居」前に知っておくべき「財産分与」の5つの知識を徹底解説

不動産


ある程度目星がつけば、不動産登記簿(登記事項証明)を法務局で取り寄せることで、所有者などの確認ができます。

保険


毎月の保険料の支払いを銀行の引き落としにしているのが普通だと思いますので、引き落としにしている銀行の通帳をみるとわかります。

自分の財産は盲点


前回は主に相手方の財産の調査方法などについて触れましたが、意外に盲点になりやすいのがご自分の財産です。

不動産や預貯金については把握されていることと思いますが、生命保険などについては、別居時点で仮に途中解約をしたときに戻ってくるお金が財産分与の対象です。

そこまで確認していないこともありますので、離婚の話し合いをする上で、その点もしっかり確認し、ある程度全体をみて進めるようにしましょう。



慰謝料


話し合いの中で合意ができなければ、裁判をするかどうかですが、財産分与については、
基本的には財産の評価が分かれるもの以外は結婚から別居までの夫婦生活で築いた財産の半分

です。

ですから、把握しやすく、見通しもつきやすいところです。

ただ、かつては特に夫が外で働き、妻が専業主婦という場合、財産分与といえば、夫から妻に支払うものというケースが多かったですが、最近は共働きであったり、場合によっては妻の方が収入のが多いことも増えています。

そのため、自分の財産も含め分与の対象となる財産がどのくらいあるのか、実際離婚になったときどのくらいもらえるか、これまで以上にしっかりと把握をしていく必要が出てきているといえるでしょう。(執筆者:片島 由賀)

別居中の妻が夫のカードで散財 「家族カード」の怖さと別居に関するお金の注意点

今まで一緒に暮らしていた夫婦が別々に暮らし始める…



籍を入れたばかりの新婚夫婦は、一緒に暮らすのは楽しくて仕方がない様子で、たわいもない会話ですら笑顔になれる…。

まさにハネムーン状態ですが、最初だけです。

残念ながら夫婦とはいえ赤の他人なので少しずつ価値観や考え方、そして方向性が違うことに気付きます。

溝を埋めようとしても、かえって溝が大きくなり、けんかが絶えなくなれば、今まで一緒に暮らしていた夫婦が別々に暮らし始める…。

「別居」を視野に入れざるを得ませんが、私の最新刊「男の離婚ケイカク」に登場する宮本純一もそんな悩みを抱えた男性の1人です。




相談者について

【相談者の属性(すべて仮名)】
結婚8年目
夫 : 宮本純一(45歳・会社員・年収900万円・貯金800万円)
妻 : 宮本久美子(42歳・会社員・年収600万円・貯金不明)


純一さんが私のところへ相談に来た当時、妻はすでに1人でアパートを借りて家を出ており、純一さんは8年間、一緒に暮らした部屋に1人取り残された状態でした

最初のうちは妻を連れ戻そうとしたようですが、かたくなに拒まれたため、そのまま別居生活に。

純一さんは最初のうち、妻との離婚を考えておらず、あわよくば妻とやり直したいと考えていたので必要以上に妻を疑わなかったようです。

だからこそ、妻に預けていた「家族カード」を別居時、取り上げませんでした

家族カードの怖さとは


しかし、どうやら妻は別居先のアパートを借りるにあたって敷金や礼金の支払、家電等の購入に家族カードを使うだけでなく、そして今後の家賃支払まで家族カードに指定していたことが後日、明らかになったのです。

家族カードは本人以外も利用することが可能ですが、あくまで利用額の引き落としは契約者である純一さんの口座です。

そのため、別居の翌月には約40万円というばくだいな金額の引き落としがかかり、口座の残高が減ってしまったのです。

純一さんは銀行に駆け込み、家族カードを解約したのですが、窓口の担当者に「すでに引き落とされた40万円を口座に戻すことはできない」と言われたので純一さんは怒りのあまり、手が震えて止まらなかったそうです。

ほとんどの場合、一度別居した夫婦が元サヤ戻ることはありません

最終的には離婚に至るので純一さんにある程度の知識があれば、「出ていった妻に家族カードを預けておく」のが危険すぎることは前もって分かります。

が、残念ながら、当時の純一さんはまだ妻に対して未練があったので危険を察知することができなかったのです。




最悪の事態を防ぐにはどうしたら良かったのでしょうか?

けんかの末の家出、少しばかりの冷却期間、もしくは離婚前提。

夫婦が別居する理由はさまざまですが、

・妻に預けていたカードをどうすべきか

・一緒に住んでいた家をどうすればいいか

・夫婦で使っていた口座をそのままでいいか

など。

今回は「カードの回収と引き落としの停止」、「賃貸解約のタイミング」、「結婚前後の線引き」という3つの視点で解説していきます(最新刊の167ページより)


カードの回収と引き落としの停止

離婚前提で別居するときに大事なのは妻に渡していた夫名義のカード類(クレジットカード、カードローン、キャッシュカード)を回収すること。

そして夫の口座からの引き落とし分のうち、妻名義のものは停止することです。

妻がカードを返してくれない場合は、銀行やカード会社等「紛失した」と申し入れて旧カードを無効にし、新カードを再発行すれば問題ありません

妻にまとまった収入がない場合、離婚協議中であっても夫は妻に対して生活費を払わなければなりません

生活費の金額は「相場」(家庭裁判所が公表している婚姻費用算定表)支払方法は「現金の振込」にしてください。

例えば、「夫のカードを使わせる」という形で生活費を渡そうとすると、金銭感覚のおかしい妻は相場以上の金額を散財する可能性があります。

そして夫が家を出るという形で別居状態に至った場合でも、夫の口座から妻が住んでいる家の家賃、水道光熱費、携帯料金、保険料などが引き落とされていることが多いですが、特に携帯料金はゲームやアプリ等の課金によって膨れ上がっていくので危険です。

このようにカードや引き落としでは生活費が妻の使い方次第で相場以上の負担を強いられるだけでなく、妻が「離婚しなければ夫の金を使い放題」だと勘違いすると、ますます解決は遠のくので厄介です。


賃貸解約のタイミング

妻が家から出ていくという形で離婚協議に発展した場合、現在の住居が賃貸なら、夫はすぐに荷物をまとめて部屋を引き払い、賃貸を解約するのが正解で、妻の承諾は必要ありません。

妻にまとまった収入がない場合、離婚協議中であっても夫は妻に対して生活費を払わなければなりませんが、別居前の住居の家賃を生活費から差し引くことは認められていません。

ですから、さっさと解約しないと夫は「妻の生活費 + 家賃」を負担しなければなりません。

しかも、賃貸の契約者 = 家賃の支払義務者なので、別居中に支払った家賃を離婚時、妻に請求することはできないので、手遅れにならないよう「善は急げ!」です。


結婚前後の線引き



結婚前も後も同じ口座を使っている場合、口座の残高のうち、結婚前の分と結婚前の分が混在しているので、離婚の財産分与として独身時代の財産を請求される危険があります。

もちろん、結婚するタイミングで別の口座を作っておけば安心ですが、現実的には結婚の段階で離婚対策を講じるのは難しいところです。

遅くとも離婚を考え始めた時点で給与の振込口座や貯蓄用の口座を他に用意しておきたいところです

ここまでは夫婦が別居する場合の注意点について解説してきました。

もし「もしかして!」と心当たりがあったり、「あれ?」と引っかかったり、「どういうこと?!」と気になることが1つでもあれば放っておかずに確認するといいでしょう。(執筆者:露木 幸彦)