裁判

松居一代さん、ますおか岡田さんの離婚を教訓にして、離婚後の「財産分与」について弁護士から学ぼう。

離婚後の財産分与



最近、芸能界では某ビックカップルの結婚などというおめでたいニュースが続いている一方で、離婚の話もちらほら出ています。

こういった話題でよく出てくるのが、
・ 子供の親権
・ 養育費
・ 慰謝料
・ 財産分与
はどうかということです。

今回はその中でも特に芸能ニュースで話題に挙がっています、財産分与について、注意すべきポイントなどについて触れたいと思います。

財産分与については、大きく分けると以下の2つです。

1. 清算的財産分与


結婚期間に夫婦で築いた財産の清算すること

2. 扶養的財産分与


離婚後の生活保障としての意味合いを持つもの

多く場合、財産分与として問題になってくるのは、(1) の結婚期間に夫婦で築いた財産の清算の意味合いを持つ方になりますので、こちらを中心に見ていきます。

財産分与については、以前の記事でも触れていますが、今回は少し視点を変えてお伝えします。


ポイント1 「財産分与」は結婚期間中に夫婦が築き上げた財産が対象

独身時代の預貯金や相続財産は入って来ませんが、管理の仕方によって対象となってしまうことがあるので注意しましょう。

結婚期間が長期間になってくると、その間に夫婦の親族について、相続が発生して遺産を受け取るケースがよく見られます

不動産


不動産登記簿の記載ではっきり分かります。

預貯金口座




名義書き換えをすることで相続したときも、口座が別のため、分与対象となる財産と区別が可能です。

預金口座で注意すべき点


意外とよくあるのが、
遺産を現金で受け取り、そのまま分与対象となる預貯金口座に入れてしまう
この場合には現金の出処がはっきりわからず、その後結婚期間に築いた財産と区別がつかなくなることが多いです。

「遺産分割協議書」があって、現金の出処の裏付けになるものがあれば説明もしやすいですが、親族での話し合いですと、そういったものがないことも結構あります。

対処方法

相手(夫あるいは妻)が
遺産の存在について知らない
などと言ってきたときには、分与対象となる財産と区別がつかないとされて、相続財産も含めて財産分与の対象になってしまうこともあります。

できれば相続財産は別口座に入れておくか、別途定期預金などにしておいた方が無難です。

独身時代に貯めていた預貯金などにもあてはまります


ポイント2 不動産は引き続き住むかで住宅ローンの扱いが複雑になることも

先日も芸能人の方が離婚のために自宅を売却するようだという報道がありましたが、意外と複雑になりやすいのがこのマンションなど不動産です。

大きく分けると、

・ マンションなど不動産に離婚後も引き続き誰かが住む(多くは妻子)

・ 住まずに売却する

で、変わってきます。

住む場合




誰かがその不動産に引き続き住むのであれば、

・ 不動産の名義を誰にするか

・ 住む人に名義を変えるか

・ ローンが残っていると誰が払うか

が問題になってきます。

住宅ローンについては、債権者である銀行を含めた話し合いになるため、収入によっては審査が通らず支払いする人の変更ができないこともあり注意が必要です。

売却する場合


ローンがない・ローンを超えた価値が残る場合は、売却費用を引いた残額を基本的には折半です。

ただ、売却してもローンが残れば、トータルでみて分与できる財産はゼロです。

現実問題としては、
ローン残金の準備をしなければならず、準備が難しいとローンつきの不動産を抱えてしまう
ことになりかねません。

なお、不動産についてはこれ以外にも、購入時に頭金で親族から贈与・借入を受けていることもあるため、財産分与で清算するときにどうするかという問題が生じることもあります。


ポイント3 子供のために積み立てた学資保険も財産分与の対象になりうる

お子様が生まれられたときには、将来の学費の足しにと「学資保険」に入ることが多いと思います。離婚のときに、この「学資保険」がどうなるかが問題になってきます。

よくあるのが、せっかく子供のために積立したものなので、離婚後親権者となる人が引き継ぐ・あるいは受け取るというケースです。

ただ、この場合も契約自体を

・ 親権者になる人が引き継ぐ

・ 契約者は変更せすに支払いを今まで(離婚前からのままで)同じように続けてもらい、受け取りは確実に親権者になる人・あるいか子供達が受け取る

のどちらかで、処理が異なります。

離婚後親権者になる人が引き継ぐ合意ができない場合には、学資保険も結婚後の財産形成である以上、財産分与の対象ですので注意しましょう。




ポイント4 相手名義の財産だけでなく自分名義の財産の把握もしっかりと

以前、財産分与にあたっては、それぞれの財産の把握が必要になるとお話しました。

≪参照:「離婚」「別居」前に知っておくべき「財産分与」の5つの知識を徹底解説

不動産


ある程度目星がつけば、不動産登記簿(登記事項証明)を法務局で取り寄せることで、所有者などの確認ができます。

保険


毎月の保険料の支払いを銀行の引き落としにしているのが普通だと思いますので、引き落としにしている銀行の通帳をみるとわかります。

自分の財産は盲点


前回は主に相手方の財産の調査方法などについて触れましたが、意外に盲点になりやすいのがご自分の財産です。

不動産や預貯金については把握されていることと思いますが、生命保険などについては、別居時点で仮に途中解約をしたときに戻ってくるお金が財産分与の対象です。

そこまで確認していないこともありますので、離婚の話し合いをする上で、その点もしっかり確認し、ある程度全体をみて進めるようにしましょう。



慰謝料


話し合いの中で合意ができなければ、裁判をするかどうかですが、財産分与については、
基本的には財産の評価が分かれるもの以外は結婚から別居までの夫婦生活で築いた財産の半分

です。

ですから、把握しやすく、見通しもつきやすいところです。

ただ、かつては特に夫が外で働き、妻が専業主婦という場合、財産分与といえば、夫から妻に支払うものというケースが多かったですが、最近は共働きであったり、場合によっては妻の方が収入のが多いことも増えています。

そのため、自分の財産も含め分与の対象となる財産がどのくらいあるのか、実際離婚になったときどのくらいもらえるか、これまで以上にしっかりと把握をしていく必要が出てきているといえるでしょう。(執筆者:片島 由賀)

離婚裁判で離婚が認められないのはこんな人 離婚が認められない場合のデメリットとその後の対策

離婚は3種類



結婚生活を続けるなかで、さまざまな価値観の違いや、経済的な事情、はたまた異性との交際などいろいろな事情から続けるのが難しい、離婚という選択をせざるを得なくなることがあるでしょう。

「協議」


夫婦が話し合いで離婚という結論に納得をし離婚届を出す離婚です。

スムーズに離婚となれば時間もお金もかからずに終わることができます。

「調停」と「裁判」

・ 相手が離婚に応じない

・ 離婚についてはお互いやむなしと思っているが条件面で折り合わない
という場合もあります。

こういったときには、裁判所の手続き、具体的には調停手続きのなかで離婚の条件面を含めた話し合いを行います

それでも、離婚の話し合いがまとまらないということになると、離婚裁判で離婚を認めてもらいます


離婚裁判で離婚が認められる場合

離婚裁判は、家庭裁判所で裁判官が最終的離婚を認めるかどうか判断する手続きで、離婚が認められるには法律上の離婚理由を満たす必要があります。

ですから、この離婚理由がないとされると離婚が認められなくなってしまいます

法律上の離婚事由




1. 不貞行為
2. 悪意の遺棄
3. 3年以上の生死不明
4. 強度の精神病で回復の見込みがないとき
5. その他婚姻を継続し難い重大な事由

このうち、(1) の不貞行為を理由とする場合は証拠もはっきりしていると証明しやすいため、離婚理由ありとされるのが一般的です。

ただし、不貞行為があっても離婚が認められないことがありますが、後述します。

これに対して、それ以外の離婚事由だけを根拠に認められるケースは多くありません。

一般的に離婚理由


(5) の婚姻関係を継続しがたい重大な事由です。

これは漠然とした定めであることもあって、(1) ~(4) に入らない場合はとりあえず主張されるというイメージです。

たとえば
・ 性格の不一致
・ 価値観の違
・ 浪費がある
・ 暴力・暴言
・ 他方の親族の干渉
などがよく理由としてあげられるケースです。

ただ、こういったものは(1) の不貞行為・あるいはDVのように暴力の証拠、具体的には診断書や写真などがある場合と違って、証拠で証明が難しいです。

普通はその存在を主張する人が、これまでの結婚生活の経緯などを含めて裁判所にまとめた書面を提出し、場合により尋問といって話をしに来てもらうという流れです。

「離婚したくない」と言い張れば認められないか?


相手が離婚したくない、と言い張り続けていると離婚が認められないのか、というとそうではありません。

実際のところは、別居して何年かという客観的な事情が、結婚生活が破綻しているかどうかの判断に関係してきます。

ですから、別居期間が長く、かつ夫婦双方行き来が全くない状態であれば、修復が困難とみられ離婚が認められる可能性が出てきます

一般的には結婚生活の期間にもよりますが、少なくとも3年を超えての別居であれば離婚が認められる場合が多いです。

ただ、これについても裁判官によって判断に幅がありますから、一概にはいえないのが実情です。


離婚裁判で離婚が認められないケース



離婚裁判で離婚が認められない場合は、大きく分けて次の2つの場合です。

1. 法律上の離婚事由ありとの証明が難しく、別居期間も短い場合


法律上の離婚事由ありとの証明が難しく、別居期間も短い場合ですが、前述のように相手に不貞行為や暴力があって証拠もありはっきり証明できるという場合でないと、離婚事由ありとの認定が難しいです。

別居して3年たっておらず、相手も離婚しないと言っているのであれば離婚できないリスクがあるのです。

2. いわゆる有責配偶者にあたる場合


いわゆる有責配偶者にあたる場合ですが、よくあるのが
自分に不貞行為があり、しかも夫婦の間に未成熟の子どもがいるというケース
です。

この場合は子どもが小さいほど、また相手の経済的な基盤がしっかりしていない場合ほど離婚が認められにくくなりますから、要注意です。


裁判で離婚が認められない場合のデメリット

調停での離婚と比べ、とくに離婚で折り合わない場合の離婚裁判によるハードルは高くなると思った方がいいと思います。
「別居さえすれば簡単に離婚できる」
と思いがちですが、とくに別居期間との関係で裁判所はわりと厳しい判断をすることがあります。

なかなか離婚できないとなると、とくにお子様をお持ちのお母さんで、収入が多くない方の場合は、離婚後の児童扶養手当など、経済面でのフォローが得られず、精神的な面だけでなく経済的にもつらい思いをします。

「婚姻費用分担調停」の申し立て


すぐに離婚ができるかどうかわからず、生活費を全くもらっていない、あるいはもらっているが足りないというときは、
・ 生活費の支払いを相手に求める
・ 「婚姻費用分担調停」の申し立てをする
などして、生活費を支払ってもらうことも必要になってきます。

その後の対策




結局離婚できないと、期間をあけて(少なくとも別居から3年以上たってから)再度話し合いをしますが、おそらくそういう場合はそのとき話し合いをして離婚になるのは難しいでしょう。

話し合いで離婚とならない場合は、離婚調停をする必要が出てきます。 

離婚裁判は離婚調停と違い、話し合いではなく、純粋に法的な主張を含めた書面の準備が必要です。

離婚できるか、見通しも含めて弁護士に相談して進め方を決めることが大切です。(執筆者:片島 由賀)