被保険者

介護保険料は満40歳から強制加入 保険料、介護給付費の仕組みはどうなっている?

介護保険の使い方はなんとなくわかってきたけど、介護保険料、いつから徴収されるのかご存じですか?

社会保障制度の1つである介護保険制度の被保険者は一定の条件に該当することで本人の加入や非加入の意思の確認なく、また手続きもなく資格を取得することとなります

いわゆる強制適用(強制加入)ということになります。

近年の日本においては、超高齢化社会となってきており介護保険の利用者の増大が問題になりつつあります。

介護による離職を免れるためにも、介護保険サービス事業所の新たな増設などが必要となり国としての予算も今後は莫大にとっていくことが予想されます。

そんな中、強制加入である介護保険

どんな人が保険料を支払い、どれぐらいの料金の支払いを余儀なくされるのか調べてみました。




介護保険被保険者とは?

介護保険の被保険者には資格要件があります。

市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者(第1号被保険者)。
市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者であって、特定疾患に該当する者(第2号被保険者)

です。

市町村の区域内に住所を有することによって、加入非加入の有無を問わず、また届け出ることなく被保険者となるのです。

生活保護受給者であっても65歳以上は第1号被保険者となります

しかし、第2号被保険者であって医療保険に未加入者については被保険者にはなれません。

外国人については当該市町村に住所を有している方についても被保険者となります。

ただし、住所移転等は新たに市町村の第1号被保険者の資格を取得しなければならず、転入後14日以内に転居届を市町村に提出しなければならないこととなっています。


介護保険はいつから?

介護保険料は満40歳に到達したときより徴収開始となります。

満40歳到達とは誕生日の前日のこととなります。

その日が属する月から介護保険の第2号被保険者となり、介護保険料が健康保険料と一緒に天引きされます

その後、65歳以上からは第1号被保険者となりますので、65歳到達前日に属する月より介護保険第1号被保険者となり、年金等より天引きされるようになります。

2か月に一度の年金の日に2か月分の介護保険料が天引きされているのです。

その時点で健康保険料を支払っている人に関しては40歳以上から同様、健康保険料と合わせて天引きされることとなります。

介護保険料の支払いについては、いつまでという設定はなく、亡くなるまで支払いを続けていくことになります。

皆で支える介護保険。40歳以降は亡くなるまで終わることなく支払いは続きます。

元気な高齢者の方も介護サービスを使わないと損! と考えてしまいますよね。利用できないのは元気な証拠です。

介護サービスは便利で魅力的に見えますが、健康で元気なお体にはかないませんよ。なんでも自分でできるというのは一番の宝です。




保険料について

介護保険制度における保険料は制度を支える中心的な財源です。

すべての被保険者から負担能力に応じた保険料負担を確実に求めることが、負担の公平とし制度の安定的な運営につながっています。

保険料の保険料率は、保険者である市町村が政令で定める基準に従って条例で定め、3年に一度設定しています。

保険料率の算定基準も負担能力に応じた負担をということから、低所得者に対しては負担を軽減し高所得者への負担は所得に応じたものとなっています。

保険料は、第1号被保険者は市町村が算定して徴収する形がとられています。

特別徴収と普通徴収によるものがあり、特別徴収は「老齢年金・遺族年金・障がい年金」の受給者であるものの年金支給時に年金保険者が年金から天引きする方法です。

一方、普通徴収は、特別徴収対象外の方に市町村が直接納付書を交付して年一回または分割によって徴収する方法です。


介護給付費の仕組み

介護保険料は税金で全体の50%が賄われています。

国の負担が2.5%都道府県が12.5%市区町村が12.5%です。

そして、50%は保険料で賄われています。40歳から65歳の第2号被保険者、65歳以上の第1号日保険者が負担する保険料です。

介護保険制度がスタートした時には、被保険者の負担金は全国の平均としては月額2,011円という数字でしたが、2017年度は5,514円そして2025年には8,165円になるのではないかと厚生労働省で予想されています

高齢者の増加とサービスの利用率の増加に伴いどんどんと金額があがってきています。ぎょっとしてしまいますよね。

働き盛りの人たちなら何とか支払うことはできたとしても、年金暮らしの高齢者の方々から徴収するのはちょっと大変なこととなってしまいます。


介護保険滞納者について

介護保険は強制加入となっており多くの人が天引きなため支払いを忘れることも少ない状況となっておりますが、中には滞納されている方も中にはいます。

介護を必要としないという保証のない中で、毎月請求が来ても支払わないことを選択してきた人については介護を必要となった時には大きなペナルティーが起こります。

介護保険料を一年以上滞納した場合


利用料金の支払いが、1割または2割で利用できるのですが、滞納分の納付が完了後に利用したサービスの利用料金をまずは10割負担を支払のちに領収書等を提出します。

役所へ申請手続きが終わってから9割が返還されるという形をとることとなります。

介護保険料を一年半以上滞納した場合


介護サービス費用を全額支払い。されに後日申請すれば払い戻されることになっている金額が一時差し止めされます。

2年以上滞納した場合


保険料を2年以上滞納してしまうと、自己負担が1割から3割に引き上げられてしまいます

第2号被保険者の者であって医療保険も滞納している場合、保険給付がすべてまたは一部が差し止めになる場合があります




まとめ

介護保険料は、年々高くなってきています。

利用料金が1割の人も2割負担の人もいます。今後所得により3割負担の人もいることとなります

超高齢社会の日本にとって、みんなでお互いに支え合っていかなければならないため、滞納することなく支払を行う必要があります。

また、実際の介護サービスについても過度、不要な利用は避けたいものです。

安心で便利な介護サービスに頼りたい気持ちは当然ですが、適切な利用をしていくことが今後の介護保険料の向上を抑えるカギになりそうです。(執筆者:佐々木 政子)

【知らないと損をする】年金分割は離婚後2年以内に請求しないともらえない。損する事例を紹介します。

「加給年金」と「振替加算」



原則65歳から支給される老齢厚生年金の受給権者に、一定の配偶者がいる場合には、「加給年金」が上乗せして支給されます

また加給年金の加算対象となる配偶者が65歳になると、加給年金は振替加算に切り替わり、配偶者が受給する老齢基礎年金に上乗せして支給されます

振替加算が未払い問題は拡大しない理由


最近はこの振替加算の未払い問題が、世間を騒がせておりますが、他の未払い問題と比べると、被害が拡大する可能性は低いと思うのです。

その理由として未払い問題が発生した、主な要因として挙げられているのは、会社員などが加入する厚生年金保険と、公務員などが加入する共済年金の、情報の共有ができていなかったことです。

しかし2015月10月に共済年金は、厚生年金保険に統合されたので、情報の共有ができないということは、今後は発生しにくいと思うのです。

加給年金が振替加算に切り替わらない人が増える


また加給年金の加算対象となる配偶者の生年月日が、1966年4月2日以降の場合には、加給年金は振替加算に切り替わらないため、振替加算が上乗せされる方は、どんどん少なくなっていくのです。

そのため結婚や離婚に関連した年金の知識の中で、振替加算の重要度は低くなっていくと同時に、次のような知識を事前に知っておいた方が、役に立つのではないかと思います。


国民年金の被保険者は3種類

国民年金の被保険者は3種類に分かれ、保険料の納付方法などが違います。

日本国内に住所を有する、原則として20歳以上60歳未満の方は、国民年金に加入しなければならず、その被保険者は保険料の納付方法などの違いによって、次のような3種類に分かれます



第一号被保険者


自営業者、フリーランス、学生、無職などに該当する方は、国民年金の第一号被保険者になり、その保険料は自分で納付します。

第二号被保険者


会社員や公務員などに該当する方は、国民年金の第二号被保険者になり、その保険料は勤務先が給与から控除して納付します。

第三号被保険者


第二号被保険者に扶養されている配偶者は、国民年金の第三号被保険者になり、その保険料は第二号被保険者が加入している年金制度が負担するので、自分で納付する必要はありません。

これを見るとわかるように、会社員や公務員などに該当する方は、厚生年金保険に加入しているだけでなく、第二号被保険者として国民年金にも加入しているのです。

ですから給与から控除されている厚生年金保険の保険料の一部は、国民年金の保険料として使われます


第一号被保険者になる時には、自分で手続きを行う必要がある

例えば大学を卒業してから就職し、結婚後は専業主婦になり、その後に離婚してパートで働き始めた方の国民年金の種別は、次のように変わっていきます。
20歳になってから就職するまでは「第一号被保険者」

就職してから結婚するまでは「第二号被保険者」

結婚してから離婚するまでは「第三号被保険者」

離婚してからは「第一号被保険者」
この中のうちで「第一号被保険者」になる時、つまり20歳になって国民年金に初めて加入する時と、離婚した時については、市区町村の役場などに行って、自分で手続きをする必要があります

この手続きをしないまま、保険料の納付期限(原則として納付対象月の翌月末)から2年が経過し、未納期間と確定することにより、将来に受給できる年金が減ってしまう場合があるのです。

「第三号被保険者」の手続きについて


なお以前は結婚して第三号被保険者になる時も、自分で手続きをする必要があったのですが、これをやらない方が非常に多かったため、2002年4月からは第二号被保険者の勤務先が、手続きをすることになりました。

またこの手続きを忘れていた場合には、「特例届出」を提出することにより、さかのぼって第三号被保険者の期間であったと、認められる可能性がありますので、心当たりのある方は年金記録を調べてみましょう。


離婚の翌日から2年が経過すると、年金分割を請求できなくなる

例えば第二号被保険者である夫と、第三号被保険者である妻が離婚した場合に、夫の厚生年金保険の保険料納付記録が妻に分割される、「離婚時の年金分割」という制度があります。

このように保険料納付記録が分割されると、夫が納付した厚生年金保険の保険料の一部を、妻が納付したという取り扱いに変わるため、妻が受給する年金が増えるのです。

ただ離婚したら自動的に分割されるわけではなく、年金事務所に行って請求手続きを行う必要があるのです。

またこの請求手続きは原則として、離婚の翌日から2年以内に行う必要があります

この期間を過ぎてしまうと、請求できなくなってしまいます

将来に受給できる年金を減らさないため、まず何よりも原則2年という請求期限があることは、事前に知っておいた方が良いと思うのです。




再婚によって受給できる年金が、減ってしまう場合がある

例えば夫の死亡によって受給権が発生した遺族厚生年金と、老齢基礎年金を受給している女性が、再婚(事実婚を含む)した場合には、受給できる年金が減ってしまいます。

その理由として遺族厚生年金の受給権は、婚姻によって消滅するため、再婚後は老齢基礎年金のみを受給することになるからです。

なお再婚した相手と離婚しても、遺族厚生年金の受給権が復活することはありません

再婚後は相手の収入もあるはずなので、遺族厚生年金の受給権が消滅しても、当面の生活には困らないと思います。

ただ遺族厚生年金の受給権が消滅することを知らないで再婚した方は、受給できる年金が減ってしまうことに、驚きを感じるはずです。

ですからこういった知識を、事前に知っておいた方が良く、また再婚するか否かの判断材料のひとつに、加えた方が良いと思うのです。(執筆者:木村 公司)