老後

【老後の不安解消】月5万円(年60万円)の配当をもらうためにいくら必要か

老後の不安のなかでも、お金に関する不安は大きいものです。 お金の不安を打ち消すために、必要だと思うのが「定期的な収入源」を持つことです。 公的年金が主たる収入になっていくものの、やはり心もとないですね。 しかも、その年金 […]

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うわっ!ボーナスも減額・・・どこまで収入減るの?

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65歳までに2000万円・・・毎月の貯金額は?

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「老後に2000万円の貯蓄が必要」・・・考えるべき事は?

「老後に2000万円の貯蓄が必要」・・・考えるべき事ここ最近、金融庁の報告書の「老後に2000万円の貯蓄が必要」って話が物凄く話題になっていますが・・・。 一応、私も報告書を軽く読んでみました。 ふぁさぞう ・・・まあね・・・そうなるんかな・・・ って感じで・・・その事に […]

判断能力があるうちに財産管理を託す。判断ができなくなったときにサポートしてくれる3つの制度。

要介護となった人の財産口座管理



要介護となってしまった近親者の財産口座は誰が、管理したりするのが良いのか
悩むことがあります。

ある程度自立していて、ちょっとした支援で自己管理できればいいのですが、あらためて考えてみるとどうしていいのかと困ってしまうことも多いと思います。

そこで今回は、どのような対策方法があるのか分かりやすく整理しておきたいと思います。


最近の高齢者の財産事情

金融関係のシステムの合理化を利用して、高齢者の方が良く理解できていないという心理を利用して、財産のある高齢者を標的にした詐欺が多くなりました

ニュースでよく耳にする詐欺のほかにも昔からある悪徳商法の事件も増えているのが現状です。

気を付けているにもかかわらずいつ巧妙な口車に騙されてしまうか、わかりません。

介護が必要になった時、認知症になった場合どのようにして財産を守り管理していくかの準備が必要です。

成年後見制度、信託など最近はいろいろな制度が注目されています。


1. 日常生活自立支援事業

・ 認知症高齢者
・ 精神障害者
・ 知的障害者
などのうち判断能力が十分でない方が、自立した生活を送れるようにサポートします。

利用者との契約に基づいて、サービスの利用援助を受けることができます。

都道府県・指定都市社会福祉協議会(窓口は市町村の社会福祉協議会)が実施主体となっております。

対象者は、判断能力が十分でない方(認知症高齢者、精神障害者、知的障害者であって日常生活を送るために必要なサービスを受ける場合の情報の入手や理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難)が利用できることと決まっております。

しかし、事業の契約の内容について判断できる能力を有していると認められる人であることも条件となっています。

利用したいとの意思表示ができることも必要です。

実施内容


定期的に自宅へ訪問し、必要なお金を近隣の銀行等にておろし、必要な支払いについて管理してくれます。

千葉県後見支援センターの場合

≪画像元:千葉県社会福祉協議会(pdf)≫


手続きの流れについて


実施主体に対し相談市申請を行います。

実施主体は利用希望者が事業の対象者として該当するか判断した場合は意向を確認しつつ契約を行っていきます。

*体が不自由であっても判断能力や理解力がしっかりしていて、認知症症状や知的症状 精神的症状が見られない場合は利用ができないこととなっています。




利用料金


1回につき1,000円程度です。生活保護者は無料です。

千葉県後見支援センターの場合

≪画像元:千葉県社会福祉協議会(pdf)≫



2. 成年後見制度

自身での判断が難しい方々に対し、支援することや保護することが成年後見制度です。

成年後見人は、ご自身の判断能力が低下してしまった人のために、親族や弁護士、司法職などがその本人に代わりに財産の管理や契約を行うことができます

後見制度は2種類あります。

「任意後見制度」



≪画像元:法務省 成年後見制度


本人が元気なうちから、自分が認知症になってしまったときために後見人を選んでおきます。

「法定後見制度」


既に判断能力が低下してしまっている場合、家庭裁判所が後見人を選びます。

どちらの制度を利用した場合にも、後見人が本人の代わりに介護施設の入居手続きや、銀行での預金の出し入れなどが行えるようになります。

不動産の売買などについては、本人が認知症になった場合は家庭裁判所で必要であると認められた場合のみとなっています。

いつどうなるかわからないので、はやめの手続きが必要ですね。

利用料金


申請についても毎月管理していただくためにも料金が発生します。



≪画像元:法務省 成年後見制度



3. 家族信託

「家族信託法」は平成19年9月30日に施行され、徐々に認知されつつあります。

財産の所有権は本人のままですが、信頼できる家族に管理する権利だけを託すことができる制度です。

家賃や売却代金についてはそのまま所有者が得ながら、不動産の管理は信頼できる家族に任ってもらうという契約です。


≪画像元:一般社団法人 家族信託普及協会


利用料金


契約に金額がかかります。


安全に「契約」を結べない

認知症、精神障害、知的障害などの理由で、判断能力が不十分な人は不動産や預貯金などの財産を管理することが難しいことが多くなります

また、身の回りの世話をしてもらうために必要な介護サービスや老人ホームなどの介護施設などへ入所するための契約を結んだり、遺産相続の協議などが必要な場合にあっても自分で判断することができない場合があります。

このようにご自身での判断が難しいといった場合に、ご自身の代わりに契約を結び管理を行ってもらう人が必要になってきます。

悪徳商法や詐欺の被害にあう方の中には、自分での判断ができずに言われるままに契約を結んでしまう方もも少なくありません。

理解力や判断能力の低下という状況となれば、なんらかの制度を利用し財産管理を行うことができます。

お金がかかることもありますが、
前もって必要な手続きを行っておくことで、亡くなったり認知症となってしまったときでも、しっかりと管理し大切な財産を守ってもらえる
こととなります。

家族と相談しながら今後のことについて相談しておくことが、なによりも大切です。月日の流れは早いものです。

忙しいがゆえに少し立ち止まって、ご高齢になられたご両親とゆっくり話をすることも大切な時間になります。(執筆者:佐々木 政子)

親に年金がなかったら、子どもが養う。親に仕送りをしなくてよいのは「年金のおかげ」という考え方。

「公的年金」とは



高齢や障害などで働けなくなった人たちや、大黒柱を失って生活に困っている人たちを、現役世代が払う保険料と税金で支える制度です。

「年金はあてにしていない」と言う現役世代の中にも、実は、すでにあてにして生きている人が多いのではないでしょうか。

そんな観点から、今回は、コラムというよりエッセイ的なテイストでお話しします。

親の年金がなかったら、今の私たちの生活は成り立たない

「自分たちの世代はどうせもらえないからあてにしていないし、年金制度なんて要らない」
と言う人は多いですね。でも、本当にあてにしていないのでしょうか。

年金には、
・ 老齢
・ 障害
・ 遺族
と3種類の給付があります。

老齢だけを考えても、私自身や周囲の人たちの生活を見ると、しっかりあてにしているし、まだ現役で働いているけど、間接的な意味では、既に年金制度の恩恵を受けています

親に「公的年金がない」場合


私たち昭和30年代生まれの親は昭和一ケタ世代で、年金のない親を養っていました

国民年金制度が施行されたのは昭和36年、厚生年金は先代の労働者年金保険法が昭和17年に制定されています。

国民年金が施行されたときすでに高齢だった人には「老齢福祉年金」が支給されましたが、扶養義務者(子どもなど)に一定の収入があると支給されませんでした。

また、年金を受給できたとしても金額は少なく、子どもが生活費を負担しなければなりませんでした。

つまり、私たちの親世代は、その親を養いながら保険料を負担してきたわけです。

親に「公的年金がある」場合




私たち夫婦は、両親に生活費を仕送りしたことがありません。盆・暮れにお小遣いをわたす程度です。

夫婦と子供二人の生活だけを守っていればよいのは、両家の親が老齢厚生年金で暮らしているからです。

事業収入や不動産収入のないサラリーマンは、雇ってもらえなくなったら収入が途絶えます。

親に年金がなかったら、子どもが養っていかなければなりません

どうしても養えない事情があれば、最終的には生活保護もあります。

親が自分で一生懸命働いて受給権を得た、使い道も自由な年金で暮らして孫たちに小遣いもくれる状況に、私は感謝しています。


「生涯独身」や「子を持たない選択」も、年金があるからこそ

近年では、生涯独身を貫く人や、子どもを持たない選択する人も増えています。それができるのは、年金制度が定着した時代だからだと思います。

年老いた親が年金で暮らしているから「子が親を養う」という概念が薄まり、
自分が年をとったときも「子どもに養ってもらう」という発想がなくなって家族をつくることにも必要性を感じなくなった
そのように私は解釈しています。

長生きで「おトク」


「老後は子どもに頼らず自己責任」ということで貯蓄をしていても、思ったより長生きしたら生活資金が足りなくなります

一方、公的年金は死ぬまで受給できるセーフティーネットとなります。

金融に関する知識がゼロでも老後に備えられ、厚生年金は会社が半分負担してくれる、長生きするほどお得な制度だと思います。


年金制度の仕組み

公的年金は、税金と現役世代が払う保険料を財源に高齢世代に仕送りし、保険料を払うことで次の世代に支えてもらう権利を得る、順送りの「世代間扶養」の仕組みとなっています。

2017年度の国民年金保険料は月額1万6,490円です。

2017年9月以降の厚生年金保険料の本人負担額は標準報酬月額(給与等の平均)に応じて8,052円から5万6,730円で、厚生年金保険料には国民年金の分も含まれています。

親を直接養うとなれば、これだけの出費では収まりませんね。

現在の年金制度には、将来の現役世代の保険料負担が重くなりすぎないように、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて年金額を調整(減額)していく仕組みが導入されています。

少子化対策の強化を




現在の年金制度では、少子化がいちばんの問題となっています。

子どもが欲しいけど産める状況ではない、または、2人目に踏み切れない、本当は3人欲しかったけど2人で我慢した、という人も多いですね。

子どもを持ちたいと思う人が、理想の人数を産み育てられるような社会の実現を望みます。(執筆者:服部 明美)

定年退職後の生活は20年~30年。生活資金は普通預金(金利0.001~0.020%)に預けたままで足りますか?

超高齢化社会の日本



先月、総務省が発表した人口推計によると、国内の90歳以上人口が初めて200万人を突破しました!

また、2016年に仕事に就いていた65歳以上の高齢者は、同省の労働力調査で過去最多の770万人に達し、1年間で38万人増えたそうです。

平均寿命、健康寿命ともに年々延びています。65歳定年後のセカンドライフは20年、30年ととても長いのです。

退職金、公的年金、預貯金だけで生活をするには十分とは言えません

仕事を続けている方が増えているのは、健康のためや社会とのつながりを求める理由だけでなく、経済的な理由も多いと感じます。

生活資金の足りない分を働いて稼ぐ、というのも高齢になるにつれて大変になってきます。
今、持っている資産を上手に運用することで少しでも資産を増やすことができれば。
その1つに金利の効果を利用する運用方法があります。


金利の効果

金利の効果をご紹介する前に、少し言葉の意味を確認しておきましょう。

金利は「利息の割合」を示すもので、「%」で表示します。

一方、利息はお金の貸し借りにおいて、「借りた側が貸した側に支払う対価」の「金額」を示します。

住宅ローン、教育ローンなどのお金を借りる時は、金利の低いものを選んだ方が利息は安くなり、お得と言えます。

金利の効果を利用して運用


お金を貸して(預け入れ)運用する際は金利が高いものを選んだ方が受け取れる利息は増えますのでお得と言えます。

金利の効果を利用して運用するというのは、「金利が高いものを選ぶ」ことを意味しています。

退職金1,000万円を銀行に1年間、預け入れた場合



金利(年率0.020%)→ 利息2,000円
低金利時代の日本では、お金を預け入れただけではお金は増やすことができません。

上記の例のように1,000万円を預けても2,000円しか利息を受け取れないのが現状です。

では、金利が高いところへ同じ1,000万円を預けて運用したらどうなるのでしょうか?

元金1,000万円を1年間、運用した場合




このように、数%の違いで大きな差がでます。

退職金のように大きなお金が元本となる場合は金利の効果もさらに高くなります。

しかし、単に金利の高いものを選べば良いという訳ではなく、次のような注意点も合わせて検討する必要があります。


注意点



1. リスクとリターンのバランスを確認


金利の高いものは、リスクも高くなる可能性があるため、内容を確認しておく必要があります。

2. 分散投資


1つの預け先(商品)で運用するのではなく、複数に分散して運用をします。

投資にリスクはつきもの。1つの預け先が破綻した場合のリスクを回避するために、分散して投資することが重要です。

3. 投資経験


投資経験や所有資産に合わせて運用をします。

収入がなく、所有資産だけで生活する際はリスクの高い運用はあまりお勧めできません

リスクとリターンのバランスを確認し、コツコツとお金が増えるような預け先(運用先)がお勧めです。


定年後の運用

日本人の金融資産の50%以上は銀行や郵便局への預貯金です。これも資産運用の1つですが現在、普通預金金利は0.001%~0.020%と低金利のため、利息はごくわずかです。

定年後においても、お金を増やす努力は必要です。

預貯金に加えて、金利の効果のある運用先でお金を増やすなどバランス良く資産を運用できると良いでしょう。

さまざまな専門家に相談しながら、また、ご自身でも投資の勉強をして定年後も上手に資産運用をしていただきたいと思います。


おわりに

今回、このコラムを書くきっかけになったのは年金生活者の方からの、このようなお言葉でした。
「平均寿命も伸びているから、私のこれからの人生まだまだ長いのよね。お金が減らないようにしなくちゃ。ためていても利息もほとんどつかないし…」
支払う税金は上がり、物価も上昇すると、これまでと同じ生活をしていても、出て行くお金は増えてしまいます。定年後でもお金を増やす努力が必要なのだと感じました。(執筆者:藤井 亜也)