経費

会社の経費で購入したものでポイントゲット! これって問題あり?

文房具などの備品から交際費、出張旅費にいたるまで、会社の経費を自分の財布から立替払いをした経験は誰にでもあることと思います。

中には、クレジットカードやポイントカードを賢く使ってポイントがたまるように工夫している人もいるかもしれません。

ここで気になるのが「会社経費で貯めたポイントを自分のものにしていいのか?」ということ。

今回は、ポイントに関する法律的な考え方や注意点について解説します。




個人名義の場合:原則問題なし、ただし内容次第

会社の経費を立替払いした場合、イチバン気になるのが税金的な問題です。ここでは「その経費支払が個人名義か法人名義か」が判断基準となります

個人名義で立て替えた経費支払については、原則として税金面でも問題になりません。

なぜかというと、カードの名義が個人だからです。その方法がクレジットカードであれ現金であれ、個人のポケットマネーで立て替えたに過ぎません。

ただし、以下のような例外もあります。

・会社の就業規則で「経費立替によるポイントは会社に帰属する」旨が定められている場合
・社宅や高額備品の購入により高額ポイントが加算された場合
・頻繁な出張や経費立替など、「一時的」と見られない場合

以上のようなケースでは、ポイントは会社に帰属するのが自然と考えられます。

そのため、会社役員ならば「役員賞与」、会社従業員なら「給与」に該当する可能性があります。

「役員賞与」「給与」に該当する場合、源泉所得税が課されることになるので、より多くの税金が個人から徴収されることになります

さらに、役員賞与とみなされた場合、法人税法上の損金とならないため、税金的には損することになります。

また、税金以外の問題では「業務上で得た会社のポイント(資産)を無断で私的に着服した」という観点から、刑法の業務上横領に該当する可能性があります

この場合、通常の横領罪では5年以下の懲役で済むところ、より悪質な犯罪とみられるため、10年以下の懲役になります。


法人名義の場合:業務上横領に該当、さらに源泉所得税が課税


では、会社経費を法人名義の契約やカードで支払い、そこでたまったポイントで個人の私物を購入したらどうなるのでしょうか。

この場合は、経費により得たポイントが会社に帰属することが明白となるため、刑法上は業務上横領に該当します。

また、税金面では、「役員賞与」あるいは「給与」に該当し、法人税法及び所得税法上、損をすることになります。


プライベートで使う前に会社の就業規則などの確認を


とはいえ、ポイントは100円で1ポイントしか貯まらないレベルのものもあれば、一生かかっても使いきれないポイントもあります。すべてがすべて、業務上横領として訴えられるとは限りません。

だからといって、会社経費で貯まったマイレージでプライベート旅行するのも何ら問題ないとは言いがたいものです。

ポイントに関する税務上の明確な規定はありませんが、問題が大きくなれば、認定賞与とされる可能性も否定できません。

刑法的にも税法的にもなるべく問題が発生しないようにするには、ポイントを使う前にまず会社の規約を確認するとよいでしょう。(執筆者:鈴木 まゆ子)

税務署に直接聞きました。「副業の確定申告、これも経費にできますか??」

「経費」の概念

年末に、経団連が副業・兼業の容認へ方向転換という話題が出ました。

サラリーマンはもちろん、フリーランスや、専業主婦の方にとって、副業を行うことは税制面での優遇があります

その一番大きなものと言えるのが「経費」です。



雑所得にかかる「控除」は多岐にわたる

・ アンケートのモニターや自宅でパソコンやスマートフォンを使っての個人でのお小遣い稼ぎ

・ オークションやフリマサイトを使っての収入

・ 加えてポイントサイトでのポイント収入
などは、ほとんどが「雑所得」に分類されます。

雑所得に「控除」は残念ながらありません

しかし、収入を得るのにかかった費用は「経費」としてほとんど差し引くことができる仕組みになっています。

当たり前と言えば当たり前なのですが、会社で働いていたり、主夫をしていたりすると、経費として計上できるものを見落としがちです。

そのポイントを見ていきましょう。


1. 副業をすることで経費として使えるお金も増える

収入を得るために必要であった費用は経費とできるため、収入自体は大きくなっても、経費として差し引くことができます。

実質の「もうけ」のみを所得にできるというのが大きなポイントです。

「経費」となるものを具体的に紹介します。

インターネットを使用する場合


・ インターネットの使用料・接続料

・ パソコンやスマートフォンの本体など

ただし、プライベートでも利用する場合は、一定の割合分を計上します

1日に2時間使用する場合は、2時間 ÷ 24時間で、12分の1は経費として計上できます。

各種手数料


・ システム手数料

・ 振込手数料など

記事などを作成する場合


必要になった費用は経費として計上できます。

・ 文具代

・ 書籍代

・ 取材を行った場合は入園料など




2. 給与所得との違い

自分で仕事のために購入したものは経費になるのが、給与所得との違いです。

サラリーマンなどの給与収入であれば、所得控除は一定割合であるものの、そのまま所得として課税対象です。

仕事で必要なものでも、自分のお金で購入した書籍や手帳、文具、またはスーツや靴、仕事上の付き合いでの飲食は経費として給与から控除されるわけではありません

厳密に言えば、会社が経費と認め、その額が通常70万以上の一定額以上になれば控除できます

収入を得るために必要なもの=経費


副業・兼業、またはフリーランスとしてした仕事に関しては、これらの費用を経費として計上できる場合もあるということです。

これは、自営業の方では当たり前になっている当然の節税対策の考え方でもあります。

収入を得るために必要であった費用は経費とできるということを長年企業で働いてきた人にとっては盲点となりがちなポイントなので、ぜひ覚えて活用していきましょう。

経費になるかどうかわからないものでもレシートを取っておくのがおすすめです。

どの仕事で必要になったものかとリンクさせておくのと同時に、明細のない領収書の場合は、購入品目を控えておくのを忘れずにしてください。


3. 少額であれば、すべてが手取り収入となる場合も多い

サラリーマンなど2,000万以下の給与所得がある方では20万までの所得であれば、確定申告の必要がなく、つまりは20万までの所得は税金が一切かかりません。

この20万の所得というのは、仕事に関してかかった費用を引いた「所得」としての20万なので、例えば100万の収入があっても、そこに80万の経費が掛かっていたのであれば、所得は20万です。

今年からは、基礎控除が48万




給与所得のない誰かに扶養されている主婦の方などに関しても、所得が48万以下であれば、基礎控除の48万を引いて所得はゼロということができます。

給与所得者は20万以下の所得、扶養されている方は48万以下の所得であれば、確定申告も必要ありません

もちろん、この所得以下で税金が引かれている場合は確定申告することで、税金が返ってきます

48万というと、月に4万の稼ぎであれば税制上は所得なしとカウントされるということです。

これに加えて、月のインターネット代の一部や必要な道具が経費となるので税制面からいうとかなりお得です。

もっと控除を使い倒したいと思う方はぜひ青色申告にチャレンジしてみてください(執筆者:小柳 結生)

【確定申告で使える】「外れ馬券判決」から見る雑所得の必要経費 反復継続性がカギになる

平成29年の年末、外れ馬券の必要経費算入を巡って2つの異なる最高裁判決が出ています。

一方は認められ、もう一方は認めないというもの。

「どういうこと?」と首をかしげた方もいらっしゃると思います。

この判決を理解し、そして迫ってきた平成29年分確定申告にいかしていきましょう。




なぜ判決が分かれたのか?

競馬の払戻金は原則一時所得で外れ馬券は必要経費ではない


競馬の払戻金は、従来「営利目的の継続的な行為による収入とは言えないもの」とされ、国税庁のタックスアンサーでも一時所得の1つとして紹介されていました。

一時所得の計算式は 

(収入金額 - 必要経費 - 50万円)÷ 2

ですがこの場合の必要経費は、収入を得るために直接要した支出に限定されます。

一時所得に該当する競馬の払戻金に対しては、収入を得るために直接要した当たり馬券代は必要経費にできますが、外れ馬券代を必要経費に算入することはできません

満期保険金にあたる一時所得であれば、払ってきた保険料総額を必要経費にすることはできます。

雑所得にあたるケースとは


競馬払戻金が雑所得に該当すると最高裁で認められた例は2例あります。

しかし、いずれもソフトウェア・インターネットサービスを利用して、JRA競馬場のほぼ全レースを対象に(少なくとも目標にして)、大量に網羅的に購入していました。

そして、全体として黒字が出ています。

営利目的がありかつ反復継続性を伴って雑所得となり、外れ馬券代が必要経費になるということです。

趣味の範囲でレースを選択して購入しているようなケースでは、雑所得に該当するとは言えないため、外れ馬券の必要経費算入を認めない最高裁判決も出ています。

通常は一時金扱いのほうが税軽減になる


満期保険金を1回でもらう場合と分割でもらう場合、税制上前者は一時所得になり、後者は雑所得になります。

雑所得の算式は

収入金額 - 必要経費
 

であり、必要経費は、

支払保険料総額 ×(その年の収入金額/保険金総額)

になります。

この場合は雑所得・一時所得ともに保険料総額が必要経費になるので、一時所得のように50万円控除して2で割るほうが所得税・住民税は軽減されます

競馬払戻金の場合は雑所得になると、収入を得るための間接的な必要経費にあたる外れ馬券代なども認められるので、裁判で争われているようなケースでは雑所得のほうが有利になります。

平成27年3月の最高裁判決の例では、一時所得では総額約29億円のものが、雑所得で計算すると総額約1.4億円にまで減っています


反復継続性のある雑所得の必要経費

雑所得に該当するものとして代表的なのが、

・ 公的年金
・ FX取引
・ 先物取引
・ ビットコイン
・ その他副業の所得

にあたるものです。

FX・先物取引に関しては分離課税の雑所得になり、3年間の損失繰越も可能です。

年金に関しては必要経費が収入額に応じて自動的に決まりますが、その他に関しては支払ったものを請求書・領収書等に基づいて入れることができます。

競馬払戻金が雑所得と認められたケースに関しては、外れ馬券代の他、ソフトサービスの利用料も雑所得の必要経費として認められています

FX取引・先物取引・ビットコインといった金融取引の必要経費として、書籍代・セミナー代・通信料・PC関連経費を必要経費に入れておいたほうがいいです(株式取引の場合は譲渡所得なので異なります)。

ただし事業と私用兼用の場合は、事業割合を例えば20%などと見積もってその割合だけ(実費1万円なら2千円を)経費とします。



外れ馬券判決に学ぶ必要経費算入の注意点


ただ競馬払戻金を巡る訴訟の判決から解釈すると、反復継続性が無ければ必要経費の範囲が直接的なものに限定され、有れば必要経費は間接的なものも認められるということになります。

FXやビットコインなどにおいて取引のない月があるなど、雑所得とはいえ反復継続性がない場合にまで上記のような経費(特に通信料や光熱費のような毎月かかる固定費)が認められるかは疑問です。

微妙なケースは国税当局や税理士等と相談した上で申告となるでしょうが、取引の継続性と照らし合わせて、書籍代などの直接的とは言えない経費まで算入するか判断したほうがいいです。(執筆者:石谷 彰彦)