海外投資

2018年「世界的株高」は継続するのか 展望と共に2017年のマーケットを振り返ります

今年の大発会は記録づくめで始まりました。

2018年の東京市場大発会は、2017年12月29日に比べ741円39銭(3.26%)高の2万3,506円33銭で高値引けでした。

1992年1月7日以来、約26年ぶりの高値を付けました。

日本が年末年始休暇中だった3日までに米国や中国など海外市場で株価が上昇した流れを受けての上昇でした。

海外市場は2日から動いてましたからね。




大発会の上昇としては1996年以来、22年ぶり

日経平均の上げ幅は米大統領選直後の2016年11月10日以来の大きさで、大発会の上昇としては1996年以来、22年ぶりの大きさだったそうです。

東証1部の売買代金は概算で3兆2,794億円で、先物・オプションの特別清算指数(SQ)算出日だった2017年12月8日以来の多さでした。

売買高は16億9,065万株でした。

東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりの反発で、終値は46.26ポイント(2.55%)高の1,863.82と1991年11月6日以来の高値を付けました。

JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発し、終値は前営業日比425.72ポイント(2.65%)高の1万6,499.82と算出開始以来の高値を付けました。

4日の大発会ではNT倍率が上昇しました。これは日経平均株価が押し上げたことを意味しています。

3日の夜間取引でも、日経平均株価先物が値を上げていて、現物でも2万3,000円を超えてくることは予想できていました。

おそらく、クリスマス長期休暇前にポジションを閉じていた海外勢が、新たにポジションを取り直すことによる日本株買いだったのではないでしょうか

海外勢は日本株買いに円売りポジションをセットに持つ最低取引を行いますので、その分、ドル/円も円安に振れたのと思われます。

今年も、日本市場は海外勢が牽引するかたちで上昇していくようです。

マーケットはあくまでも「流れ」であって、年が変わればリセットされるわけではありません

まずは終わった2017年を振り返って見ましょう。そして2018年にどう続いていくのかを検証してみます。


2017年振り返り 官制相場の株式市場と動きが乏しかったドル/円レート

2017年の日経平均株価は、終値ベースで見れば、1万9,594.16円でスタートし2万2,764.94円で一年を締めくくりました。

2017年一年間では3,170.78円(16.18%)の上昇でした。

2017年の終値最高値は、12月25日につけた2万2,939.18円、最安値は4月17日につけた1万8,335.63円でした。

ドル/円レートを見れば、1月2日が117.53円、12月29日が112.69円、4.84円(4.12%)円高となりました。

2017年は、円高なのに株価は上がったということになります

株式市場におけるポイント


まずはここに株式市場におけるポイントがあります。

為替と株価が連動しなくなった、今までの円高で株価下落、円安で株価上昇という方程式が崩れているということです。

それは、日銀がマイナス金利政策を導入し、ドル/円レートが、株価よりも米金利の影響を強く受けるようになったからとも言えます。

なにより日本株価が上昇しているのは、

日銀が大量にETFを買っているからで、日銀が日本の株価を買い支えている点が大きい

と言えます。

2013年4月に量的・質的金融緩和(QQE)政策が導入され、市場から大規模な長期国債の買い入れを継続することで、日銀の総資産は日に日に膨らんでいってます

量的・質的金融緩和政策を始める前の営業毎旬報告(平成25年3月20日現在)によれば、日銀の資産合計は約165兆円で、保有国債額は約125兆円、信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託は約1兆5,000億円、J-REITは約1,160億円でした。

この総資産額が500兆円を突破したのは2017年6月2日に発表された営業毎旬報告(平成29年5月31日現在)でのことです。

直近の営業毎旬報告(平成29年12月31日現在)では、総資産額は約521兆4,162億円、保有国債額は約440兆円、信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託は約17兆円、J-REITは約4,476億円となっています。

総資産は2013年の緩和政策前に比べれば3倍以上になっています(356億円拡大)。

保有国債額は3.5倍(315兆円拡大)、ETFにいたっては11倍(15兆5,000億円拡大)、J-REITは3.8倍(3,316億円拡大)です。

東証上場企業の大株主は、もはや日銀でしめている




2017年の一年間で日銀は5.7兆円もETFを買っています。東証上場企業の大株主は、もはや日銀でしめています。

2017年の3,170.78円(16.18%)もの株価上昇の影には、日銀による5.7兆円のETF買いがあるということです。まさに管制相場です。

2017年は、日銀のほかに海外投資家や企業の自社株買い等もあり、日銀とあわせて約10兆円の資金が株式市場に流れました。これが一年を通しても株価上昇の要因と言えます。

長期保有株が増え、それを担保に信用取引が行われたことも、株価を支えた要因と言えます。

2013年3月29日の日経平均株価終値が1万2,397.91円、2017年末が2万2,764.94円。

海外投資家や個人投資家も買って入るでしょうが、日銀がこの間に15.5兆円の資金を株式市場に投入したことを確認しておきましょう

もし日銀がETFを買っていなければ、今の日経平均株価は1万5,000円を割り込んでいるのではと指摘する専門家もいます

一部では、2018年からそろそろ、日銀は金融緩和政策を見直すのではと言われています。

日銀が金融緩和政策を見直したなら


そうなると日経平均株価はどうなるのでしょう。

日銀がこんなに大量の長期国債を買い入れることで長期金利を低くおさえ、さらには直接株式市場に資金を投入して株価を下支えしている日本株価はどうなるのでしょうね。

2017年は動きが乏しいドル円相場でした。

ドル円相場は12月4日以降の3週間、111.99円と113.75円の間の1.76円という非常に狭いレンジ内での上下動を繰り返しました。

9月半ば以降の14週間のレンジは110.83円から114.73円と4円以下のレンジとなっていて、14週間のレンジが4円以下にとどまったのは2015年5月以来2年半ぶりのことでした。

また、ドル円相場は年間を通じても107.32円から118.60円の9.6%のレンジ内での動きとなり、年間のレンジが10%を切ったのは1980年以降では過去に3回しかありません。

それだけ2017年はドル円相場が動かなかった年だと言えます。

2017年は米ドルが主要通貨のなかで最も弱い通貨となり、円は4番目に弱い通貨となっていました

どちらも冴えないパフォーマンスだったことがドル円相場を狭いレンジ内の動きにとどめたと言えそうです。


2018年のマーケットはどうなる…

まずは為替を見てみましょう。




2018年のドル・ユーロ・日本円の動きは、各国中央銀行政策により決まってくると言われています。

昨年12月の米FOMCでは、今後緩やかに利上げを実施していくことが決まっています。

アメリカは金利引締めのスタンスを取るとされています。

ECBにおいては、ドラギ総裁は明言は避けたものの、2018年からは緩やかに量的緩和政策の規模を縮小していくことが予想されます。

欧米ともに、緩和政策から舵を切ることができるくらい足元の景気は悪くないと判断しているのでしょう。徐々に経済は強くなると見ているようです。

カナダは7年ぶりに利上げを実施、英国は10年ぶりの利上げを行っています。

そうなるといよいよ日本だけが量的緩和を拡大し続けることになります。

円安を唱える人の根拠は中央銀行の政策の差


円安を唱える人の根拠は、この各国の中央銀行の政策の差にあるとしています。

円キャリートレード、つまり、金利が低い日本円でお金を調達して高金利通貨に投資する動きが2018年には見られるのではというのが、円安派の言い分でもあります。

ただ、日銀はすでに量的緩和の量の部分は縮小をはじめていて、表には見えない緩和縮小、ステルス・テーパリングは始まっていると見る専門家もいます。

主に海外投資家はそういう解釈しているようです。確かに日銀が買える市中資産はだんだんなくなってきていますからね。

ステルス・テーパリングがあるとするなら、円安派の前提は少し揺らぐことになりますね。

円高派の主張


米税制改正や大型インフラ投資政策が前進することでドル買いが進むというのも、円安派の主張です。

一方、円高派の言い分としては、まさに米長期金利が上昇しないということを前提としています。

ドル/円レートは、日米金利差に大きく反応しています

日本の長期金利がゼロ近傍に押さえられているので、アメリカの長期金利上昇でドル/円レートは決まるようですが、アメリカの長期金利が上昇しないというのが円高派の主張です。

アメリカの長期金利が上昇しない背景には、インフレが進まないということがあります。

インフレが進まない理由はさまざまな意見があるようですが、ひとつにAI革命にあるとされています。

AI革命は産業構造を根本から変えるもの


AI社会になることで価格安競争、人件費抑制がインフレを抑えるというのです。

これは日本社会にも言えることです。

AI革命は産業構造を根本から変えるもので、生産コストを下げる効果があり、さらに人の手を必要としないことから人件費が抑えられ、モノの値段は下落しやすくなります

人件費抑制は賃金が伸びないことにもなり、将来のインフレ進行は鈍化すると見られます。

中間選挙を控え、トランプ大統領は内向き政策に舵を切る


また中間選挙を控え、トランプ大統領は内向き政策に舵を切るのではと言われています。

それゆえ日米貿易を意識して、極端な円安は抑制してくるのではとの見方もあります。

日本の経常黒字拡大で円高になるという見方もあります。

これは欧州でも言えることで、EU域内の経常黒字、とくにドイツやオランダの経常黒字は拡大していて、それがユーロ高を誘発するのではと言われています。

円高派の主な言い分はこの3点に集約されそうです。

EU域内景気は良くなっている


EU域内景気は良くなっています。ずっとユーロが弱かったおかげで、貿易には有利な状況が長く続きました

2017年はユーロが強い通貨に属しました。ドルよりも円よりも強かったと言えます。この流れは2018年も続くと思われます。

ではユーロが強くなるとして、ドルと円はどちらがより弱くなるのでしょう。

ここで、先ほどまでの円安派と円高はに意見は分かれますが、いずれにしてもユーロよりかは弱いこということは一致してます。

「ユーロ > ドル > 円」なのか「ユーロ > 円 > ドル」なのか、あるいは「ユーロ > ドル = 円」となるのかどうかということになりそうです。

ユーロに関しては、たしかに春のイタリア総選挙があり、ユーロ圏離脱推進派が勝てばユーロは下落するという見方もありますが、ユーロの今までの流れから政治的要素で弱くなることは考えづらいというのがおおかたの見方です。

2018年はユーロは強いと言えそうです。


昨年から米国株が買われる流れ



ゴルディーロックス低温経済とも呼ばれる、景気拡大にも拘らず長期金利が上昇しない環境下のことです。

長期金利が上がらないということは資金調達コストを低く抑えられるので、企業業績にはメリットと判断され、株価は上がり易くなります

今の米国市場はこの状態にあると指摘されています。

金利は、私たちの生活の中では「利息」をイメージするとわかりやすいでしょう。

企業がお金を調達するのに利息が高ければそれだけ収益を圧迫します。

企業業績は拡大する中で都合よく金利が上がらないので、支払利息が少なくてすんでいるのです。

その分収益は多くなるというのが今の米国企業を取り巻く環境なのです。

ただ長期金利が上がらないということは、将来のインフレ期待は低下しているということになります。

前述の通り、インフレ進行鈍化の背景には賃金上昇が見られないことにあり、この背景には、AIによる社会構造の変化が注目されています。


AIが雇用を奪う

AIは雇用を奪う、これは当然のことで、AIとの共存により新しい雇用が生まれるとはいえ、従来の職業が大幅にAIに取って代わられるのは必然と言えます。

AIによる効率化でのコストダウンは、物価を押し下げます

このAI革命の勝ち組と言われる企業が「FAANNG(ファング)」と呼ばれる企業達です。

F : Facebook
A : Apple
A : Amazon
N : Netflix
N : Nvidia
G : Google

これらの企業は間違いなく、次世代を担う、というかすでに世界を席巻している企業と言えます。

株価はかなり割高で、PERで見ればAmazonは306倍と、ほとんど意味がわからない状態です。

一番低いのがAppleで18.8倍、Googleは33.4倍と高いですね。

当然世界の資金がこれらの企業に流れることは間違いなく、これら企業の株価が上昇するのも言うまでもありません

世界の勝ち組企業が米国企業である以上、米国株は上がり続けるわけです。


トランプ政権の大幅減税も米国株高に拍車をかける

さらに政府が米国株高に拍車をかけます。税制改革です。

トランプ政権肝いりの大幅減税は、公約での規模からすれば大幅に縮小されてはいますが、それでも企業業績回復期待をもたらることはできるかと思います。

ただし、マーケットへの影響は一時的と見るほうが良いでしょう。

・ 法人税率35%から21%へ
・ 個人所得税厳正
・ レパトリ減税(15.5%恒久化)

これが主なポイントです。

レパトリ減税でドルレートが大きく動くことはない


為替に影響があるとされているレパトリ減税は、減税幅が大幅に縮小されたこともあり、これでドルレートが大きく動くことは、どうやらなさそうです。

もともと減税規模は5兆ドルの規模だったわけで、それを期待してトランプ大統領就任後はあんなに株価は上昇し、ドルが買われたわけです。

しかし、それが議会との調整の結果、10年間で1.5兆ドル規模にまで縮小されたことで、マーケットへの好影響は一時的と判断されるでしょう

財政問題がかなり意識されたのようです。

大幅減税は財政悪化につながりかねないと議会からは反発されていましたからね。

またレパトリ減税、海外であげた米国企業収益を本国に戻す際の税ですが、もうすでにほとんどの資金はドルに換えられているとされています。

ユーロで保有していたのが、ECBによるマイナス金利政策でドルでの受取が多くなっていることが背景にあるようです。

金融機関等米国企業海外資産の95%ほどはすでにドルになっているらしく、またレパトリ減税が恒久化されることで、税制優遇を求めて本国回帰を急ぐことはなくなったわけです。

それゆえ、減税のインパクトはあるにしても、マーケットへの影響は一時的と見る向きが強くなったわけです。

これから出される大型インフラ投資骨子も米国株上昇の大きな要因になる


それでも株価上昇要因にならないわけではなく、これから出されるであろう、トランプ政権のもうひとつの目玉政策である大型インフラ投資骨子が発表されますので、これも米国株上昇の大きな要因になると思われます。

その先は、FRBがどこまで利上げをするかです

利上げをしている最中は株価は下がりづらくなりますので、当面は昨年同様、だらだらと株価は上昇してくるのかもしれませんね。


リスクと呼ばれる北朝鮮問題やロシアゲート問題はどうなる



北朝鮮に関しては、まずは平昌冬季五輪の間は米韓合同演習はやらないことが表明されていますし、北朝鮮選手団が参加することも協議されていて、北朝鮮リスクはほとんど問題視されないでしょう。

そのことも、安心して日本株を買うことができる材料になっているのかもしれません。

ただ平昌冬季五輪が終わる3月のどこかで、米韓軍事演習が再開されるなれば、再び米朝の舌戦が繰り返されるかもしれません。

ただし、市場関係者は実際に米朝戦争が起こることはほとんど想定していません。

北朝鮮問題をリスクとは認識しなくなってきている


マーケットとしては、北朝鮮問題をリスクとは認識しなくなってきているようです。

政治的な話ですが、北朝鮮ミサイル発射実験は、結果として日本に大量の米国製兵器を買わせたことになります。

それは韓国も同様です。戦争が起こらなくてもアメリカ軍需産業は利益を得たということです。

ロシアゲート問題は、大きなマーケット下落要因と言われています。マスコミの論調はほとんどがそうなっています。

トランプ大統領の長男と複数のロシア人の接触について、元側近スティーブ・バノン氏が「売国的」と呼んだという著書の発表を受けて、トランプ大統領はバノン前首席戦略官について、解任されてから「頭がおかしくなった」と述べました。

大統領選での勝利についても、選対責任者としての貢献はほとんどなかったと切り捨てています。

娘婿のジャレット・クシュナー上級顧問を含め、トランプ大統領の選挙期間中の重要人物に捜査の手が入ろうとしています。

さらに米紙ワシントン・ポストなどの米メディアは、ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査するモラー特別検察官がトランプ大統領の個人弁護士に対し、トランプ氏本人から直接、事情を聴取する意向を昨年12月に伝達したと報じました。

トランプ大統領政権の根幹を揺るがす大問題となりそうなロシアゲート問題ですが、どうも海外投資家の見方は報道とは違うようです。


海外投資家はトランプ政権に飽きている

あるディーラーの方のお話です。

2017年は、「トランプ大統領の頭の中はどうなっているかを探ることがテーマの年だった」と、そのディーラーは語ります。

面白い表現ですね。

それで、中身が何もないということがわかった2018年は、もうトランプ大統領の行動や言動に右往左往することに飽きてきたと、そのディーラーの方は表現しています。

どうせ中身がないのだからっと思うと、もうどうでもよくなったそうです。

聞いた話ですが、大統領が常時携帯している核兵器発射スイッチは、ボタンを押しても核ミサイルは発射されないようになっているとのうわさもあります。

本当かどうかはわかりませんが、トランプ大統領の周りの評価が伺えるエピソードかと思いますね。

海外のマーケット関係者は、もうトランプ大統領がどうなろうと関係ないという構えのようです。

むしろマイク・ペンス副大統領にリーダーになってもらった方が良いとまで思っているようです。

税制改正も終わったので、もうトランプ大統領の役割は終わりと思っている海外投資家が多いようです。

ロシアゲート問題は一時的なもの


だからロシアゲート問題が深刻化したところで、一時的にはマーケットにはネガティブに働くこともあるでしょうが、ほとんどどうでもいいという感じになっていると、そのディーラーの方は語っていました。

つまり、ロシアゲート問題は一時的なもので、大きなリスクではないと判断しているようです。

まさに報道では見えない現場の空気感が伝わるエピソードです。

北朝鮮問題やロシアゲート問題は、マーケットを大きく揺さぶることもあるでしょうが、あくまでも一時的な反応と見るべきなのでしょうね。

むしろ海外要因で重要なのは中東問題の深刻化のようで、もし2018年のマーケット変動のきっかけとなるのであれば、中東で何かが起こることなのかもしれません。

トランプ大統領のイスラエル首都としてエルサレムを容認する発言での世界各国の反応や、イランでの反政府デモのゆくえのほうが心配ですね。


プロが重要視している2017年のボラティリティの低さ



プロの間で話題になっているのは、あまりのボラティリティのなさを危険視しているということです。

ボラティリティとは価格変動のことですが、米国株式市場においても、特にNYダウは一本調子に上昇を続け、押し目らしい押し目を作っていません。

ここで言うボラティリティは日々の価格変動のことで、日経平均株価のように1年で3,170円も上昇したから価格変動が大きいというものではありません。

一本調子にだらだらと上げる相場は、ボラティリティが低い相場となるわけです。

「普通」の相場は上がったりり下がったりを繰り返して上昇していく


上がったりり下がったりを繰り返して上昇していくのが、いわゆる「普通」の相場なのです。

一方向に上昇していくのは非常に珍しいというか、あまり経験のないことだと言われています。

2017年は、頭の良いファンドマネージャーはほとんど儲からず、単純に株だけを持っていた人が大儲けした年のようです。

あれやこれや考えすぎるとだめなようですね。特に債券や為替のディーラーにとっては「泣きの一年」だったようです。

このボラティリティのなさは、リーマンショック前の相場に非常に似ていると指摘するプロの方もいます。

ボラティリティを売ると表現していますが、価格変動がないほうに賭ける投資家が多くなっています。

VIX指数が低位安定しているのも恐怖


VIX指数という、投資家の恐怖指数とも呼ばれる指標が低位安定しています。

こういう時は、なにかのきっかけで大きく株価が暴落することがあると言われています。

これをプロ投資家は怖がっているようです。

最近の金価格上昇は、まさに株暴落のヘッジのためだと指摘する専門家もいます。

みんなが同じ方向を向いているときが一番危ない…相場の格言のようなもので、今は世界中が株高に酔いしれています。

日本市場においても日経平均株価は上がり続けるイメージを持っている人が多いでしょう。

今までの流れが大きく変わりやすい年


何より証券会社関係のアナリスト達はこぞって、日本市場は強い、年末は3万円を目指す、押し目は買いと囃し立てていますからね。

また2018年は異常干支「戊戌(つちのえいぬ)」年です。この年は今までの流れが大きく変わりやすい年だと言われています。

2018年を注意深く見るためにチェックするところは、アメリカの長期金利とVIX指数の動きになるでしょう。

アメリカの長期金利が上がらないで、長短金利差が小さくなれば景気後退(リセッション)の前兆となりますからね。

2018年は、警戒感を持ちながら、世界的株高のムードに乗るという感じのトレードになりそうですね。


年始から日本株価が上がったからと言って、このまま上がり続けるわけではないです

証券会社関係者は、年始からの日本株価上昇から今年の年末株価予想を強気に見ています。

さらに「押し目は買い」と、下げの局面は逆に買い場だと、投資家をはやし立てています。

それはそれで間違いとは言えませんが、「今年買った株は今年のうちに」ということを忘れないでいてください。

今年中に買った株は今年中に利益確定してください。長期投資と決め込んで、ずっと持つことは避けたほうが良いと思います。

2020年後の東京五輪後の景気後退は誰もが予想していることで、過去の五輪開催国を見ても、五輪後の景気低迷には苦しんできています

長期投資は、時間軸を延ばすことで利益が伸びることが前提で行うものです。

アベノミクス初動のころが一番、長期投資に適した環境でしたね。

今後はどうでしょう


今年はこのまま上昇するとしても、いずれは金利上昇にともない、株価も失速する場面が訪れることが予想されます。

利益確定はこまめに、長期で持つよりも利益が出れば現金にかえるということを心がけてください

特に今年のマーケットの動きではそれを意識してください。

今年は金融機関が盛んに投資信託を勧めてくると思います。

投資信託は「安値で買って高値で売る」ことで初めて儲かる商品です。

株価が低迷しているときには長期に保有するメリットはありますが、今の相場環境では高値掴みになることも考えられます。

投資信託を買うなら長期投資は考えないで、儲かれば売るというスタンスを取ったほうがいいと思います

むしろ今年の株式市場では、インデックスファンドを買うよりも個別銘柄に投資するほうが効率的と思われます。

高値掴みにならないように、くれぐれも投資信託購入による長期投資は慎重に考えてください。


ビットコインには注意してください



仮想通貨(正式には暗号通貨)価格が上昇するのは需給だけで、買い手が多ければ上がる、売り手が多ければ下がるのは当たり前です。

ビットコインの大口買い手はほんの数人のようで、彼らが一斉に売ればビットコイン価格は暴落します。

それだけ熟成していない薄氷の上の相場だと理解しましょう。

そもそも、スターターが儲かる仕組みになっています。

ビットコインに限らず「どの仮想通貨も、最初に仕組みを作った人が一人勝ち、胴元が勝つ仕組みとなっている」

橋下前大阪市長や2ch開設者の西村博之(ヒロユキ)氏はこう指摘しています。

「今からビットコインに投資するやつは馬鹿だ」とまで言っています。

あくまでも送金手数料が安いという利便性にだけ注目すべきですが、ここまで価格変動が激しいと、ビットコイン決算を採用する販売店側の収益も大きくぶれることになり、ビットコイン決済を中止するところも出てきました。

三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行など、独自の価格固定の暗号通貨システムを普及させてきます。

あくまでも送金の利便性で暗号通貨を考えるべきで、投資対象としては慎重に考えるべきだと思います。

ビットコインの将来は投資先として有望って言っている人ってだれでしょうね。

最初にビットコインを買っている人たちだったりして…。(執筆者:原 彰宏)

今後EVは世界シェア80%まで上昇も 米国EV関連株に勝機

昨年も堅調な推移を遂げた米国株。雇用情勢、企業業績等、ファンダメンタルズも盤石で、連日ダウも史上最高値にチャレンジする展開が続きました。

2017年の株価を牽引したのは、フェイスブック、アマゾン等の主力銘柄。トランプ氏が掲げる法人減税を先取りして、投資家の買いが集まった形です。

一方で、EV関連も忘れてはならないでしょう。

モルガン・スタンレーの予測によると、EVは2050年までに、全世界の販売の80%を超える見通し。EV関連は、今後も継続的な成長が見込まれると想定されるのです。




急騰したテスラ 上場後の株価は約20倍

テスラ株の上昇は個人投資家のみなさんの記憶にも新しいでしょう。2010年にナスダック市場に上場した際の公開価格は17ドル。

その後、株価は堅調な推移を遂げ、いまでは300ドルを超えています。

今後のEV需要増加を考えれば、ここからエントリーしてもさらなる株価上昇が望めるでしょう。

現状では、受注過多の状況が続き、生産が追い付いていないことも現状です。

この点は、短期的に見たリスクになりますが、中長期的にはEV需要を背景に、成長が継続する可能性が高いと想定されます。


減退する石油需要 バッテリー関連に勝機


EVの台頭と環境問題への懸念から、石油の需要は長期的に見ると減退傾向にあると言えるでしょう。

実際に、いくつかのファンドは石油、ガス関連の銘柄への投資を取りやめています。これは長期的な石油需要の減退を示唆する何よりの証拠でしょう。

ここ数年の石油関連株の動向を確認すると、ボラティリティの大きい資源価格と共に、株価も一喜一憂してきました。

それでも、高い配当を背景にファンドの投資先として重宝されてきたのが実情です。

しかし、そのトレンドも現在では異なります。リチウム関連等、今後の成長を見込める銘柄に投資先をシフトしてきているのです。

つまり、ファンドの多くはインカムを捨てて、キャピタル狙いの投資に切り替えてきているのです。ファンドの投資先の変化は、リチウム等、バッテリー関連銘柄への投資シグナルと言えるでしょう。


アルベマールが本命か

個人的には、アルベマールがバッテリー関連銘柄の本命だと考えています。

ソシエダード・キミカ・イ・ミネラ・デ・チリと共にリチウム関連の大手ですが、リチウムイオン電池をダイレクトに手がけるアルベマールに軍配が上がるでしょう。

また、ユミコアにも注目。リチウムイオン電池関連の代表格です。(執筆者:徳田 陽太)

目指せ配当長者!(1) インカム収入を増やすポートフォリオとは?

投資の収益は大きく二つにわけられます。株価が上昇した際に利益確定するキャピタル・ゲイン、配当等による収入がメインのインカム・ゲイン。

インカム重視のポートフォリオを作成するには、コツがあります。今号では、インカム・ゲインにフォーカスして、現金収入を増やすコツをみなさまとシェアできればと思います。


ポイント1:J-REITを毛嫌いしない。



日本の株式市場を見渡してみると、高配当銘柄と言っても良くて2%前後。利回りが3%台になると、利回りの観点からみて超優良銘柄と言えるでしょう。

つまり、日本のマーケットは、海外に比べて利回りが低いのです。これでは、いくら国内の高配当銘柄に投資しても、そのリターンは限定的です。

国内マーケットで、インカムを重視したポートフォリオを構築するには、J-REITをうまく組み合わせる必要があります。

不動産特有の値動きの荒さはあるものの、日銀の買い入れ効果も相まって、現状は比較的安定的に推移しています。

利回りが5%以上の銘柄も非常に多く、新興市場の銘柄を短期トレードするより、よっぽど健全リスクの少ない運用と言えるでしょう。

J-REITはインカム重視の運用をするうえで、欠かせないピースなのです。


ポイント2:海外市場にも目を向ける。


上述したように、国内市場でインカム収入を追及するには限度があります。

結論から言うと、インカム収入を確保するには、海外市場にも目を向ける必要があります。特に、投資初心者には米国株がおすすめです。

日本のマーケットには、いまだに単元株制度が残っていますが、米国市場ではその限りではありません。

一株単位で株を購入できるのです。元手も少なく始められ、高配当銘柄も多い。さらに、国際優良銘柄が多数米国市場に上場しています

例えば、自動車大手フォードの利回りは約4.7%。資源メジャーであるエクソンの利回りも3.7%あります。

さらに、コカ・コーラやジョンソン&ジョンソンのように、50年以上も増配を続ける銘柄も存在ます。インカム収入を求めるには、海外市場にも目を向ける必要があると言えるのです。

配当による現金収入を増やすには、J-REIT海外株がキーワードです。

国策の後押しを受けたJ-REITと、米国の国際優良銘柄をうまくマッチングさせれば、それほどリスクの高い投資ではありません。

現金収入を増やしたいと考える方は、これら二つの観点からポートフォリオの構築を考えてみてください。(執筆者:徳田 陽太)

円だけで大丈夫? 日本人が資産を安全に保有するため1番にやるべきことは「外貨資産の保有」

「今すぐ、外貨を保有すべき」

と言う記事を目にしたことがある方が多いと思います。

「私は日本で暮らしているから、円だけで生活しているんだけど…」

「外貨を手にするのは、海外旅行する時だけ」

などと、もう言ってはいられない時代になってきていますね。

「普通に日本で暮らす日本人も外貨を持つことが必要」ということを皆さんも思うようになっていらっしゃるのではないでしょうか?



外貨を持つべきだという理由は、円安のリスクが現実的になってきているからなのです。

円安とは、円の価値下がってドルの価値が上がることです。

そのため、今から円資産の価値が下がる状況の中で、自分の所有してる資産の目減りを防ぐ最も手っ取り早く確実な方法は、「外貨を保有する」ことです

外貨を保有することに抵抗を感じる方もいらっしゃるのかもしれません。

これまでずっと円だけの資産を持っている方だと、為替リスクのことが気がかりという理由で、つまり、円資産が減るのではないかということで、外貨の保有を恐れている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、円の価値が下がってきている傾向にある現在、円だけで資産を持っていることは大変危険なことなのです。

為替の現在の状況ではドルと円の金利差の表れによって、ドルが今後さらに上昇していく傾向にあります。

つまり、さらに今後、円安リスクが高くなっていきます

では、円安つまりドル高になるのが現実になってきている中、それに対してどう行動していけばいいのでしょうか?

今回は、「今やっておくべき外貨の保有」について、お伝えさせていただきます。


世界の金融の中心は「ドル」

お金は大切なので、どうすれば最も安全な形で保持できるのかを考えますね。

そういう観点で言えば、世界の基軸通貨である「ドルでの保有」をすることが一番です。

世界の金融の中心が「ドル」なので、「ドルでの保有」をしておくことはまず一番先にすべきことです。

この点が、私が今回最もお伝えしたい点です。

日本は近年、海外との関わりが増えてきていますので、これからの経済は海外との取引が中心になり、その決済通貨は「ドル」ですから、さらにこれからドルの重要性・必要性が高まっていきます。

私はマレーシアで生活していることもあり、マレーシアリンギットを多く保有し、高い金利の恩恵も受けています。

しかし、最近になって大手の金融系会社に勤務する方からうかがった、ある情報によって考え方が変わりました。

その情報とは、マレーシアの対外的な取引も全てドルで行われているということです。

マレーシアリンギットの対ドル為替の変動リスクを考慮し、ドルで決済をしているというのです。



資産を安全に保有するためにドルをもっと多く保有する必要がある


これを聞いて実際、これからも世界のビジネスの取引にはドルが決済通貨として使われますので、資産を安全に保有するためには、ドルをもっと多く保有する必要があると強く感じました。

その後、マレーシアに住んでいる個人資産家の方々も会ってお話しする機会を持ちました。

皆さんマレーシアに住んで3年以上になる方ばかりでマレーシアに今後も長く住むご予定だということ。

ですが、共通しているのは全てお金の計算については「ドル」で計算するようにしているということなのです。

そして、さらにマレーシアで長い間金融の勉強をされ、投資アドバイザーをされている方とお話しする機会があったため、この事をお話ししてみました。

すると、「資産を安全に保有する観点からいえば、ドルで保有しておくことが一番安全といえますね」という答えがやはり返ってきました。

ちなみに、その方に「円を保有しているか」について質問すると「ほとんど持っていません」とのことでした。

もちろん、お話をうかがったのがマレーシアに在住している方達ばかりのため、ふだん円にあまり縁がないということがあります。

しかし、ドルでお金を計算することが大切だということを教えていただいて考え方が変わりました。

私はお金を効率よく増やすことを優先してきたこともあり、さらにマレーシアで生活していることもあって、マレーシアリンギットでの資産の保有を最近メインにしています。

しかしこれは安全面からいうとベストではないと強く感じました。

投資や資産は分散すべき


投資や資産は分散すべきだといわれています。

分散投資の大切なポイントは、

「一つのかごに卵を入れるのでなく、分けて入れることが大切」

とよくいわれています。

分散投資するにあたって、中心となる通貨・資産をしっかり考えるべきだと思います。

外貨には他に比較的安全な、豪ドル、ポンドなどもあります。そして、現物資産として「金(ゴールド)」もおすすめと言われます

しかし、やはり資産の中心は、「ドル」で資産を持つことなのです。

ちなみに、私が資産の一部を「ドル」で保有している方法は、10年前から娘の学費に充てる保険をドル建ての保険で積み立てていることだけです。

私自身、ドルの保有は、まだこの程度であるため、今後は資産の割合をドルに何回かに分けて移行していこうと考えています。

そうすれば、今後円高になっていったとしても、資産の目減りは避けられると思っています。




円を保有するリスクを高くしているもの

日本の借金問題


大切なお金を円だけで持っていて大丈夫なのか、心配になる理由の大きな理由は、2015年3月末の時点で1,000兆円を超えた1,053兆3,572億円という膨大な日本の借金の問題です。

この額には、国内の国債による借り入れだけでなく、日本の借入金も含めています。

日本の毎年の国家予算は、歳入で歳出をまかない切れていないため、42兆円以上の国債を発行しています。

もしこの状態が続けば、あと6~7年で国の借金と金融純資産が逆転をしてしまうことになると言われています。

日本の医療制度が2025年に崩壊する恐れがあると言われていますが、その前に日本が完全な債務国になってしまうわけです。

「金融純資産」は、国民の持っている金融資産1,600兆円からローンを差し引いた、純資産のことで、約1,300兆円程度です。

日本は、毎年国債を追加で発行していることによって生きながらえているのですが、いつかは日本の銀行が保有している国債を売却することになります。

その際、日本の国債の利払いが増加することになるので、その分また通貨の国債を発行することになりますので、さらに借金が増えて、日本が持っているいる資産(金融純資産)ではカバーできなくなります

この日本の国債・借金の問題は、すでに大きな問題となっており、いずれはさらにいろいろな側面に現れてくると言われています。


さいごに

以上のようなことを踏まえて考えると、将来に備えるためにお金を円のまま持っていることは結構危ないことだと言えます。

今後の為替の動きは、現況から予想することができても、誰にも断定することはできないため、それならば「円安になる方に50%、円高になる方に50%」というように考え、半分の資産だけでも円 → ドルに換えておくといいのではないかと思います。

皆さん、円だけの資産を所有していることが不安になってきませんか?(執筆者:鈴木 美代子)

今後の経済成長が見込める国の条件は? 成長のキーワードを探る

日経平均は好調なものの、日本の市場は既に成熟しています

言い換えれば、今後の経済成長率が限定的であるとも言えるでしょう。

それは、企業の時価総額の変動を見ても一目瞭然です。

実際に、主力企業の株価は、他国の株価上昇に比べて上昇ペースが鈍い。

経済成長率の予測を見ても、日本は先進国内で非常に低いランクに位置しています

今後経済成長のペースが鈍化すると予想される日本。一方で、今後成長する国にはどのような特徴があるのでしょうか




まずは、経済成長率ランキングを確認。成長国ひしめくアジア

昨年の経済成長率ランキングを確認すると、バングラデシュが8位インドが10位に食い込んでいます。

資源価格が好調だったこともあり、中東諸国が上位に食い込んでいます。

その中でも、アジア勢が2か国占めていることを考えれば、アジア勢は健闘したと言えるでしょう。

また、トップ20まで確認すると、アジア勢は実に6か国経済成長率上位のじつに30%を占めているのです。

ここからもアジア勢の台頭が著しいと見ることができるでしょう。

また、2017年の経済成長率トップ3インド、中国、インドネシアのアジア勢が占める見通し。

アジアに投資すれば、かなり高い確率で比較的大きい利益を上げられていたことになります。


豊富な人的資源、広大な国土が成長のキーワード

経済の成長性が高い国、投資で利益を上げやすい国にはいくつか特徴があります。

結論から言うと、豊富な人的資源と、広大な国土は欠かせません。2017年の経済成長率上位国を確認してみましょう。

中国とインドは、海外諸国を凌駕するほどの人的資源を抱えています。

世界の人口ランキングは、今後もこの両者がデットヒートを繰り広げることになるでしょう。

また、インドネシアも同様です。人口ランキングでは世界4位にランクインします。

また、これら3か国は広大な国土を持つことでも知られています。広大な国土を持つことは、資源を豊富に持つこととイコールになるケースが多い

これも、今後の経済成長率を占う上で、非常に重要なポイントになってきます。

実際に、インドでは地下資源が豊富で、石炭は世界4位の埋蔵量を誇ると言われています

原油や天然ガス等も採掘できます。これはインドネシアも同様です。

また、中国についても鉱物資源の総埋蔵量が世界3位。

つまり、経済成長率上位の常連は、豊富な人的資源と広大な国土を持つケースがほとんどだと言えるのです。




最後に

これらのキーワードを鑑みれば、今後はエジプトやナイジェリア等のアフリカにもチャンスがあるかもしれません

「人口と国土(資源)」を投資をする際の軸に据えてみてください。(執筆者:徳田 陽太)

投信を積み立てるならどのファンド? 好パフォーマンスが期待出来るおすすめ銘柄

iDeCoや積立NISA、更には累投。これから積立投資を始めようにも、どの投資信託を買ってよいか迷っている人も多いと思います。

投資信託の選定には戦略が必要です。目標利回りや、投資に回す資金の性質。これらを勘案して投資銘柄を選ばなければなりません。

今号では、「積極的に将来の利益を獲得しに行く」ことを目標に、おすすめ銘柄を紹介出来ればと思います。




資産の成長に懸けるならならJPMアセアン成長株ファンド

BRICs諸国が下火である今、中長期的な投資先として最も魅力的な地域はアジアでしょう。

成長著しいアセアン諸国にダイレクトに投資出来るのが、JPMアセアン成長株ファンドです。

ファンドの構成を確認すると、シンガポール、インドネシア、タイの3カ国で約75%の比率を占めます。

特に、インドネシアは2017年のGDP成長率は世界でもトップクラス。

世界銀行によると、2017年の予測は5.2%。2016年の5.0%から成長が加速する見通しです。また、2018年も、5.2%を上回る見通し。

特にインドネシアの中央銀行は、最大で5.6%まで成長が加速する可能性があると見ています。

過去のリスク資産価格推移を鑑みても、成長率が高い国は買いであるケースがほとんどです。ここ数年のインドを思い出せば、イメージしやすいと思います。

インドネシアやタイ、フィリピン等の成長性、さらに、シンガポールの安心感も加わり、初心者の積立投資にはおすすめのファンドと言えるでしょう。


≪JPMアセアン成長株ファンド 画像元:MUFG



申込手数料は0円。解約時のペナルティもない

JPMアセアン成長株ファンドはコスト面も非常に優秀です。申込手数料はゼロ円、かつ、信託財産留保額もありません。

信託財産留保額とは、やめる時に掛かる手数料ですね。厳密には、手数料と言ってはいけないのですが、あくまでイメージとして覚えておいてください。

信託報酬も1.728%と新興国関連のファンドでは比較的優秀と言っていいと思います。

設定来のリターンは約64%。年率に換算すると、毎年6%のリターンを得られていた計算になります。

運用会社が世界の名門、JPモルガン・アセット・マネジメントということを考えれば、非常にコストパフォーマンスの良いファンドと言えるでしょう。


日々の変動を抑えたければオーストラリア株ファンド


リスク資産で積極的に上値を狙いつつも、日々の値動きを抑えたい場合にはオーストラリアがおすすめでしょう。

個人的には、豪ドル建ての債券を買うより、株式メインの投資信託を積み立てた方がよっぽど「儲かる」と思います。

中国依存の体質には問題があるものの、人口は今後も上昇傾向。また、広大な土地を持ち資源国であることも周知の事実です。

「人口と広大な土地」の二点は、成長国のキーワードです。これらを満たすオーストラリアは、中長期的に緩やかな成長を続ける可能性が高いのです

ストレートに、オーストラリア株ファンドを買うも良し、カバードコールを付して、値動きを抑えつつ運用するも良し。オーストラリア株ファンドも積立にはおすすめのファンドと言えるでしょう。(執筆者:徳田 陽太)

インドの再来はインドネシア! 投資で儲けるためのヒントを教えます

日経平均の上昇とは裏腹に、思ったような利益を上げられていない人も多いと思います。

我慢できずに売り抜けてしまったり、短期売買に傾注しすぎて損切りの連続になってしまったり。理由は様々あると思います。

ある程度投資に慣れたら、新興国投資もおすすめです。成長著しい国であれば、頻繁な売買も必要ありません。今号では、注目の新興国、インドネシアにフォーカスして情報提供できればと思います。


株価上昇の鍵は経済成長率! 足下のインドのパフォーマンスは良い例


新興国の投資において最も重要なことは経済成長率。あくまで私感ですが、そのように思います。

2017年、経済成長率1位が見込まれる国はインドです。ファンドの基準価額推移や世界の主要インデックスの推移を見ても、インドのパフォーマンスは頭ひとつ抜けています。

つまり、経済成長率で優位に立つインドに投資をすれば、ほとんどのケースで儲かっていた訳です。実際に、インドのマーケットには世界各国から資金が集中しています。

日本企業では、ソフトバンクが多額の投資を行っていることが有名です。「モディノミクス×海外資産流入」の流れは、インドのマーケットに非常に良い影響を与えました。この流れが次は、インドネシアで起こりそうなのです。


インドネシアは今年世界3位の成長 通信関連株は買い


インドネシアは2017年度、世界3位の経済成長率を見込んでいます。また、2000年以降一度も経済成長率がマイナスになっていません。これは、インドネシアだけです。

豊かな人的資源を背景に、今後も世界からの資金流入が期待されます。国内政治の安定に伴い、為替相場も安定。

さらに、個人消費の伸びも著しく、コモディティ価格の下落をカバー。今後は更なる賃金上昇、消費の質の変化が起こるでしょう。

個人的には、インドネシア株ファンドや、インドの通信関連銘柄は買いだと思います

具体的には、インドネシアの通信関連株に勝機ありと見ています。

上述したように、インドネシアでは消費の質が変わりつつあります。

これまでの消費はオートバイ等に代表される、「物」の消費が多かったと言えますが、最近では「サービス」への消費に傾向がシフトされつつあります。その代表格が通信関連なのです。

個人的には、インデックスファンドの購入でも、利益が見込めると想定しています。

一方で、多額の利益を獲得しに行きたい場合は、通信関連株の長期投資が良いと考えています。

既に資金流入著しいインド、あるいは、今後更なる資金流入が期待されるインドネシア。後者の方が、今は買いなのではないでしょうか。(執筆者:徳田 陽太)

海外不動産投資に挑戦 リスク分散や節税効果になる利点と、情報収集や管理が不便な難点。

今回は、これまでまだ取り上げたことがない海外不動産投資について、ご紹介しようと思います。

不動産投資のなかでも、海外不動産への投資はハードルが高いもの。

そんな海外不動産にあえてチャレンジすると、どのようなメリット・デメリットがあるのか、考えてみることにしましょう。




海外不動産投資のメリット

まずは、海外不動産投資におけるメリットのご紹介から。海外不動産投資におけるメリットとしては、つぎに挙げるようなものが考えられます。

1. 通貨分散(分散投資)


外貨預金でもお馴染みの「通貨分散」という概念。
「卵はひとつの籠に盛るな」
という格言があります。

特定の商品・通貨のみに投資をするのではなく、多様なものに投資してリスク分散を図る重要性を説いたものです。

海外に不動産を購入する際の決済は、その国の通貨で行われます。

つまり、決済すると同時に外貨建ての資産を保有するということになり、図らずも分散投投資ができます

日本では、経済の停滞や金融緩和による円安が引き起こす弊害が懸念されますが、海外資産を保有することでそのリスクを分散することが可能です。

2. 節税効果


節税効果が見込めるというのは、不動産投資全般において言えることですが、海外不動産への投資ではさらに高い節税効果が見込めることも。

日本よりも土地が安い海外の不動産においては、購入価格に占める建物の割合が高くなります

つまり、より多くの減価償却費が計上できるため、日本の不動産に投資するよりも効率的な節税が実現できます

築年数が法定耐用年数を超えた建物の償却期間



築年数が法定耐用年数を超えた建物の償却期間は、法定耐用年数に0.2を乗じて算出されます。

築22年(法定耐用年数)超の木造物件を購入すれば4年(端数は切り捨て)という短期間で償却できるため、1年あたりの償却額が多くなります。

よって海外築古物件は、所得が多くなってしまったときの節税対策として有効です。


海外不動産投資のデメリット

反対に、海外不動産投資のデメリットにはどのようなものがあるのかをご紹介しましょう。

1. 為替リスク


先述のとおり、海外不動産は現地の通貨で購入することになります。そのため、為替変動によるリスクを伴います

とはいえ、為替差益が生じればメリットと言うこともできるため、一概にデメリットであるとは言いきれません。

2. 情報入手と購入後の維持管理


遠く離れた異国の不動産に投資する場合、日本の不動産ほど簡単に情報を入手できません

当然、言語も違うので、正確な情報をもとにした不動産の購入が難しいということが、海外不動産投資のハードルを引き上げています。

また、無事に物件を手に入れることができても、物件の管理は容易ではありません


その他、考えられるリスク



国税は、国際取引と富裕層に対して目を光らせる傾向にあります。

その両方を満たす海外不動産への投資を行う人は、税務調査の対象となることを覚悟しておく必要があります

海外不動産投資自体に何ら問題はありませんが、非合法的な節税対策を行っている人は、これをリスクとして捉えておくべきでしょう。(執筆者:内田 陽一)

マレーシア在住の筆者がおススメする4つの資産運用法

マレーシアで資産運用するには?

マレーシアは金利が高いことで資産を運用するには大変良い環境であるということをお伝えしました。

今現在も経済発展を真っ最中のマレーシアで資産を運用するとリターンが大きく得られそうです。

では、リスクをしっかり踏まえた上で良い資産運用をするにはどうしたらいいのでしょうか?

まず、マレーシアで資産運用するにはどんな方法があるでしょう?

以下のような方法があります。

1. マレーシアで一年のうちのほとんどを暮らす
2. マレーシアの銀行に口座開設し、定期預金を組んで3%以上の高い金利を得る
3. 投資信託(REITなど)に投資する
4. パームオイル農園に投資する




1. マレーシアで一年のうちのほとんどを暮らす

マレーシアで最も資産を上手に活用する方法は、年間のほとんどをマレーシアで暮らすことです。

つまりマレーシアの居住者になることです。

暮らすということは「衣・食・住」をすることになります。

このマレーシアに暮らすことが一番の節約となり、資産の運用になるのです。

最近のマレーシアは、経済発展が進んで、だいぶ物価が上昇してきているのですが、それでも物価は日本と比べると約1/3程度です。

つまり、お金の価値は日本に置いておくのと比べると、3倍になるということです。

生活レベルに違いもあるので、住居費や食費は人それぞれ多少違いがありますが、日本と比べると全体としてかなり生活費を抑えることができます

その上、マレーシアに住むことによって、各銀行の特別金利のキャンペーンの情報やその他の資産運用に関連する多くの情報も多く得られるため、長期的に見てもかなりプラスになるでしょう。

さらに後で再度お伝えしますが、マレーシアに住んでも住民税が課されることはなく、年間のうち、182日以上 マレーシアに住み、日本の住民でなくなった場合(日本の住民票を抜いた場合)には、日本の住民税が課せられることがありません。

そのため、これまで団塊世代をはじめとするリタイアした年金生活者の方達がここ10年間の間にマレーシアに多く移住してきました

その理由は、マレーシアは、毎日の生活が同じ金額で3倍近く豊かにできる環境だからです。

例えば、20万円の年金を受け取っている方がマレーシアで生活すれば、日本の3倍の価値の60万円を持っているのと同程度の生活ができるのです。

そういう意味でいうと、マレーシアで暮らせば暮らすほど、無理しないで快適に節約ができることになります。


2. マレーシアの銀行に口座開設し、定期預金を組んで3%以上の高い金利を得る

マレーシアで口座開設し、定期預金を組むと1年で3%~4%の金利が付きます。

マレーシアの国内の銀行でプロモーションが度々あるため、預けるタイミングによって3%以上での金利をつけられることもあるのです。

そして、金利に対しては、マレーシアで課税されることがありません

マレーシアに口座開設するためには長期滞在ビザを取得していることが条件です

長期滞在ビザとは、ワーキングビザやMM2H(マレーシア・マイ・セカンドホーム)ビザ、そして永住権のことです。

つまり、長期滞在できるビザを所有している方でなければ今のところ原則的には銀行口座を開設し定期預金を組むことができないことになっています。

しかし、例外的にはマレーシアの銀行と個別に日本人のエージェントが直接交渉することで、長期滞在ビザを持たない日本でも口座を開設できることがあるようです。

これは、マレーシア国内の大手の銀行が日本人の富裕層の顧客中心に増やしていくことに対して、最近積極的な動きに出ているからのようです。


3. 不動産投資信託(REIT)に投資する

マレーシアの不動産投資信託(REIT)には現在16社が上場しており、税引き後の配当利回りは5~8%です。課税は10%が源泉されるのみです。


4. パームオイル農園に投資する



赤道直下に位置するマレーシアは世界で数少ないパームオイル樹の原産国で、世界市場の約4割のパームオイルの原産国です。

燃料や食料品、化粧品等の日用品の原料に多く使われている、ヤシ油の原料であるオイル・パーム産業はマレーシアの農業で最大の競争力を持っている産業です。

パームオイル農園経営を証券化し、高い利回りを保証している金融商品が多くあります

最初の6年間は、6%保証、7年後以降は最低9%の配当を保証してる証券化している投資スキームもあります。

ある程度の高い金利が保証されていることからパームオイルの関連の投資信託は売り切れているくらいです。


マレーシアには住民税がない?!

現在、マレーシアで生活していても、日本のように住民税が課せられることはありません。

MM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)ビザを取得して、マレーシアで長期滞在を許可されて住んでいる方達が数多くいます。

団塊世代を中心に多くのMM2Hビザの取得者がマレーシアに移住してきています。

その方達は、どんなに長いこと住んでいても、年間のうち、大半をマレーシアで暮らしていてマレーシアの電車・道路、その他インフラを利用したとしても、住民税を課せられることが一切ありません。

また、MM2Hや永住権を取得した日本人は一年のうちのほとんどは日本に住むことがないため、日本の住民票を抜いてしまうので、また再び日本の住民票を入れない限りは日本で住民税を払う義務がなくなります。

一年のうちほとんどは、正確には一年のうち182日以上を日本の国外で暮らしていることで、そうなると日本の非居住者というようにみなされ、確定申告なども免れます


マレーシアでは相続税・贈与税もない!?

さらに日本ではかなり高額に課せられている相続税や、贈与税もマレーシアで課せられることはありません。

しかし、マレーシアに住んでいても日本の居住者となっている場合、つまり日本に住民票がある場合には、日本の税務署がマレーシアで資産運用して利益を得た分の資産に課税をしてきます

おかしな話ではありますが、日本に住民票を置いている日本人に対しては、日本国外の資産運用で利益を得たことがわかると、日本の税務署が高い税金を課してきます。

しかし1年のうち、182日以上をマレーシアで暮らしていれば、日本の方から高い税金をとられることはありません。


為替リスクはどう考える?



今現在、日本円 vs マレーシアリンギットは円高の基調で推移しています。

6年前に日本で東日本大震災が起きた直後には、1リンギット = 25円程度とかなりの円高が続いていました。

その時に多くの日本人が震災後の日本から海外へ出ることを考えて行き先をマレーシアに選びました。

その後、野田政権から安倍政権に替わり、日銀総裁も交代して日銀が円高打開をするための介入による影響などがあり、円安傾向になったため、対リンギットも33~34円程度までいったんは上がりました。

しかし、最近、マレーシア国内の政治不安や、原油価格の低下による影響があって、ここ1年以上は 1リンギット = 25~27円位で推移しています。

そのため、今は円からリンギットに交換には比較的良いタイミングなのかもしれません

ここ最近少しずつではありますが、リンギットが円に対して上がってきているため、もうあと少ししたら、1リンギット = 30円程度にまでなるかもしれません。

そう考えると、今がマレーシアで資産運用をするのには絶好の機会なのかもしれません。

参考元:マレーシア不動産(執筆者:鈴木 美代子)

金利が3%のマレーシアで資産運用 「口座開設」して貯金を増やす方法

日本では、預金がマイナス金利のため、定期預金を組んだとしても金利はほぼゼロなわけですが、海外には定期預金を組むことで結構な金利が付く国があります。

下記の「政策金利ランキング」をご覧ください。


≪画像元:政策金利ランキングより≫



マレーシアで、1年の定期預金を組んで3%以上の金利を得る!



上の金利ランキング(2017年7月現在)で11位にマレーシアがランクしています。

東南アジアのシンガポールの上に位置している国であるマレーシアは、石油や天然ガス、パ―ムオイルを輸出している資源がとても豊かな国です

シンガポールに次いでGDPが高い、東南アジアの優等生です。シンガポールと同じく赤道直下に位置している常夏の国です。

そして近い将来、先進国入りを目指しており、高度成長今真っ最中です。

ここ10年の間で国民所得を倍増することを目標にしており、人口も若い人たちを中心に毎年2割程度も増え続けています。

このような経済発展中にある国であるため、日本では絶対にできないような資産運用ができるのです。

わずか一年間で3%以上の金利が付く


もしマレーシアで銀行口座を開設し、定期預金を組むことができるならば、わずか一年間で3%以上の金利が付いてきます。

さらに5年間の定期預金を組むと、4%程度の金利が付くことになります

もしくは高額で定期預金を組むことによって、わずか1年間の定期預金であっても、4%程度の高い金利を付けられる場合があるのです。

ただし、金利はマレーシア中央銀行が決定するものであるため、常に変動しています。さらにマレーシアの国内の銀行によっても多少金利は異なっています。

2017年現在、マレーシアの金利は3%ですが、これから何年間もずっと高い金利を維持し続けるかどうかはわかりません。

10年程前にはオーストラリアの金利が高い時代があり、日本国内の多くの銀行でオーストラリアの金融商品をこぞって勧めていました。

その頃はまだオーストラリアの金利が6%程度だったのですが、今ではオーストリアの金利はかなり低く抑えられて低くなり、2%程度になっています。

そのため、マレーシアも今後経済発展がさらに進んでいき、先進国入りを果たすレベルになれば、現在のような高い金利でなくなる可能性が大きいということなのです。


マレーシアの銀行のペイオフ制度



次にマレーシアの銀行のペイオフ制度についてお伝えします。

マレーシアの銀行も日本の銀行と同じようにペイオフ制度をとっています。

日本国内の銀行がつぶれてしまうことは、簡単に想像できません。日本経済が新興国の経済に比べれば強いと思われていることからしても、そのように考えられます。 

まだそこまで国の経済が安定していないマレーシアのような新興国では果たしてどうなのだろう? と思われる方もずいぶん多くいらっしゃるかと思います。

これはマレーシアに限らずですが、海外の新興国で金利の高い国の銀行となれば、突然何が起こるかわからないのではないだろうか? と思われて当然です。
 
なぜなら、一般的に「リスクのないところにはリターンがない」といわれているからです。

そのため、それなりにリスクに対しての補償があるかどうかを確認してから投資することが重要だと思います。

上限は日本円でおよそ675万円程度


マレーシアの国内の全銀行においてペイオフ制度をとっており、上限は25万リンギットとなっています。

現在の為替相場(2017年10月10日現在)では1リンギット=約27円で、日本円にすれば、およそ675万円程度です。

ペイオフ制度は、1つの銀行の口座に対しての補償であるため、もしあなたが2,000万円程度の貯金をリンギットに替え、マレーシア国内の銀行で安全に運用をしたければ、3つの銀行にお金を分けて預け入れ、定期預金を組めばいいのです。

つまり、マレーシアの国内にある3つ以上の銀行に定期預金の口座を一つずつ作り、そこに25万リンギット相当(約675万円程度)を入れておけば、たとえマレーシアの銀行に何かあったとしても補償されるのです。

くり返しますが、ペイオフの範囲内の金額で定期預金を組んだことになるので、もしマレーシアの経済が破綻し、銀行が潰れたとしてもこの範囲内であれば預けたお金は補償されるわけなのです。

マレーシアの3つ以上の銀行にそれぞれ675万円程度の金額の貯金を均等に分けて預け入れ、満期が来ても引き出さずに利子もそのまま定期に組み込んで、複利で年利3%のまま何年も回し続けていくと、1年間で金利分が60万円ずつ増えていくのです。

そしてその金利の分が元金にプラスされていきます。つまり毎年元金の定期預金額が増えて、再投資ができるのです。

このように、そのまま据え置いて、複利で何年も定期のままで続けて預け入れておくことにより、雪だるま式で預金額が増えてくことになります。

マレーシアの金利は変動するので注意が必要


しかし、それはあくまでマレーシアの金利が3%のままで維持している事が前提になります。

マレーシアの金利は変動するものですので、この先何年もずっと変動することなく、ずっと3%のままでキープしていかれるとはいえません。

そのため、いつ口座の解約をしてもいいように1年ごとに定期預金の増えた金利の分だけ普通預金口座に振り替えるようにし、元本だけを更新していくことにしてもいいのです。

そのようにしたら、普通預金口座に振り替えられる金利の分をマレーシアでの生活費やその他の貯蓄に回すことができ、かなりお得にマレーシアでの生活ができます。

ある程度の期間、資金を置いたままにできる方にはおすすめ


このような資産運用が可能なため、ここ10年以上もの間、マレーシアが移住したい国ナンバー1の国としてリタイアした団塊世代の年金生活者の方が多く移住する先として人気をキープし続けているのです。

ただ、金利が高いとは言っても、当然為替リスクがあるため、円 → リンギットに替えた時点のタイミングよりもその後のリンギットの価値が下がってしまった場合にはその分の損失が生じてしまいます。

もし損失がかなり大きい場合には、金利で得た利益より損失した額が上回ってしまうことも考えられます。

ただし、株などの投資と同じように考えて、ある程度の期間はマレーシアに資金を置いたままにできるのであれば、リンギットの価値が再び上がってくるまでマレーシアの銀行口座にリンギットのままにしてお金を預け続け、再び価値が上がったタイミングで解約すれば決して損をすることはないわけです。

以上のことを踏まえた上で、マレーシアで口座開設し、高い金利を受け取って資産運用をすることができます。


マレーシアで口座を開設するには?

マレーシアで銀行口座を開設するためには、マレーシア政府が長期滞在を許可しているビザを取ることが原則的には必要です。

長期滞在ビザには次の3つのビザがあります。

1. ワーキングビザを出してくれる会社で勤務する
2. MM2Hビザ(マレーシア・マイ・セカンドホームビザ)を取る。
3. 永住権を取る。

1. ワーキングビザを出してくれる会社で勤務するためには、マレーシアに駐在として赴くか、マレーシアの現地企業で雇用してもらい、ワーキングビザを発行する手続きをしてもらう必要があります。

2. MM2Hビザ(マレーシア・マイ・セカンドホームビザ)を取るためには、ある程度の財産を持っていることを所有しそれを証明できる書類を金融機関から取り寄せることや、毎月の収入を証明できる書類を取り寄せて、マレーシアの政府から10年間の長期滞在ができるようにビザ発行の許可を取り付ける必要があります。

個人的にビザの申請をしようと思うと、結構大変で時間もかかりますが、ビザ取得の専門エージェントに頼めば、自分で取得するよりもかなり手間と時間をかけずに取得することができます

MM2Hビザ(マレーシア・マイ・セカンドホームビザ)の取得条件など詳細については、別途お伝えしたいと思います。




さいごに

以上のお伝えしたように、マレーシアで銀行口座を開設するには長期滞在のビザが必要なのですが、ここ最近は通常の観光ビザでマレーシアに来ている旅行者であっても、財産の金額にはそれほど関係なく、預け入れができると銀行が認めた方に対しては、例外的に口座開設をしてくれる銀行も出てきているそうです。

口座の開設は、長期滞在ビザ所有の方以外の方はマレーシア政府によって、していけないと禁じられているわけではなく、各銀行で単に口座開設の条件を長期滞在ビザの所有者に限定しているだけのようです。

そのため、銀行自体が口座開設を許可すれば、旅行者で口座開設ができる場合があるです。

ただし、それはあくまで例外的なケースです。

長期滞在のビザなしで口座開設を希望される方は、現地日本人エージェントに仲介をしてもらう必要があるようです。

そして、まずは始めに、通常の観光ビザで90日以内の滞在は可能なので、口座を開設するかどうかの判断をする前には、一度マレーシアという国がどんなところかを旅行者の視点でご自身で視察しに行ってみることをおすすめします。(執筆者:鈴木 美代子)