株投資

「メルカリ」は2018年のIPOマーケットで大注目 今後の動向を分析

2018年のIPOマーケットは活況の様相。CMでもお馴染みの仮想通貨取引所、「ビットフライヤー」。

さらには、近年海外出店にも積極的な理髪店、「QBハウス」も上場がうわさされる企業のひとつです。

ただ、最もマーケットの注目度の高いIPOは「メルカリ」と言えるでしょう。

もはや説明不要の国民的フリマアプリです。今号では、「メルカリ」のIPOにフォーカスして、今後の動向を分析してみたいと思います。





≪画像元:メルカリ



上場時期は6月か

時価総額は2,000億円規模を想定

マーケットの注目を一身に集める「メルカリ」ですが、未だ上場時期が決まっていない点は認識しておく必要があるでしょう。

現状、時価総額は2,000億円程度と想定されています。

一般的なIPOに比べ、時価総額は非常に大きく、配分株数もそれなりの多さが想定されます

一方で、市場の注目度を考えると、IPOでの当選がプラチナチケット化することは必至でしょう

複数口座からのIPO申込が当選への近道です。


利益成長率が期待できるプラットフォーマー

メルカリの第3期から4期の決算推移を確認すると、売上高、利益ともに非常に速いスピードで成長を遂げています。

メルカリのビジネスの特徴はプラットフォーマーであること。

多少乱暴な言い方になりますが、プラットフォームさえ提供すれば、会員が利益を自動的に落としてくれる訳です。

この手のビジネスは、比較的少コストでのビジネスを可能にします。

実際に、利益率が高いところを鑑みれば、それも納得だと思います。特に、3期から4期にかけては経常利益が約40億円の改善。

さらに、売上高は前期と比べて3倍の水準で推移を見せています。

利益率の高さ、さらに、会員数の増加に伴う利益成長率の高さを背景に、今後も成長を遂げて行く公算が高いでしょう。


今後は海外市場が成長エンジン



「メルカリ」は海外のマーケットにも積極的に進出しています。

特に、アメリカでの成長が著しく、一昨年の7月にはAppStoreのアメリカ版ダウンロードランキングでも、トップ5に入る健闘を見せています

アメリカ国内でも徐々に認知度が高まり、海外での売上高も堅調に推移していると想定されます。

4期の決算書で販管費が増えていることからも、海外での広告宣伝に躍起になっているのではないかと想像することができるでしょう。

いずれにせよ、海外市場は日本市場よりも遥かに魅力的です。

今後、海外市場での売上が、同社への業績寄与度を高めて行くことも容易に想像がつきます。

海外事業の成功が同社における今後の成長エンジンになるでしょう。(執筆者:徳田 陽太)

育児中に嬉しい(外食・おもちゃ・洋服など)株主優待4社をご紹介します

育児するうえで、何かとかかるのがお金です(笑)。

将来の学費をためるため、または生活費を工面するため、日々節約にいそしんでいる方も少なくないのではないでしょうか。

そんな節約生活の一部を株主優待で賄うことができたら家計も助かりますよね。



今回は育児中にあったら重宝するような株主優待をご紹介したいと思います。

株価他数値は、1/5(金)終値時点でのYahoo!ファイナンスの株価より算出しております。

なお、株式購入の際は、最低購入金額の他に証券会社の手数料が別途かかります。


1. 子ども向けの景品が充実! すかいらーく



≪画像元:すかいらーく


子ども連れでの外食で、ファミリーレストランに行かれる方は多いのではないでしょうか。

通常のレストランに比べ、子連れで行く心理的ハードルが低いのでありがたい存在です。

ファミリーレストランのなかでも、「すかいらーく」は、「ガスト」、「バーミヤン」、「ステーキガスト」、「夢庵」など、和・洋・中のさまざまなジャンルのブランドを運営する企業で、全国に千店以上の店舗を構えています

皆様もこの中におなじみのお店があるのでは?

すかいらーくグループでは定期的にアンパンマンのグッズがもらえるキャンペーンを行ったり、キッズメニューを注文するとガチャガチャで遊べたりと、子ども自ら「ガスト(またはバーミヤン・夢庵など)に行きたい!」と言わしめる施策を打っており、将来の顧客のハートをいまからがっちりつかんでいます(マクドナルドも同様ですね)。

「すかいらーく(3197)」では株主優待を実施しており、保有株数に応じて、店舗で利用できる優待券をいただくことができます。

配当 + 優待利回りは6%以上と高利回りなのですが、2017年に大株主のファンドがすかいらーく株を全て売却したことで、株価維持の必要性が薄れたとの見方があり、今後の株主優待がどうなるのか、動向が気になるところです。
 
・ 株価 1,614円
・ 最低購入金額 16万1,400円(100株)
・ PER 16.44  PBR 2.60    
・ 権利確定月 6月末・12月末
・ 配当 40.00円/年
・ 配当利回り 2.48%

株主優待

 
【優待食事券】
100株以上 3千円(6月末)・3千円(12月末)
300株以上 9千円(6月末)・1万1千円(12月末)
500株以上 1万5千円(6月末)・1万8千円(12月末)
1,000株以上 3万3千円(6月末)・3万6千円(12月末) 


2. 親子2代で夢中になるおもちゃ! タカラトミー



≪画像元:タカラトミー


「タカラトミー」は、男の子は誰でも夢中になる時期がある、ミニカー「トミカ」や電池で動く列車「プラレール」、そして、女の子に人気のお人形「リカちゃん」などを扱うおもちゃメーカーです。

親子2代で遊んだ方々も多いであろう、お馴染みの「トミカ」、「プラレール」、「リカちゃん」のほかにも、発売時から品切れ続出の、タマゴからかえるおもちゃ「うまれて!ウーモ」などさまざまなおもちゃを企画しています。

「タカラトミー(7867)」では株主優待を実施しており、保有株数に応じて、オリジナル「トミカ」をいただくことができます

また、2千株以上保有すると、トミカに加えオリジナル「リカちゃん」もゲットすることができます

毎年トミカの内容は異なり、2017年は「トミカハイパーレスキュー ドライブヘッド ラッピングトミカ」と「リカちゃん ラッピングトミカ」、2016年は「ダイハツ コペン」と「マツダ ロードスター」でした。

一般販売はされていない商品ですので、子どもに限らすマニア垂涎の優待品ですね。

我が家は2013年の「くまモントミカ」と2014年「都営バス90周年記念塗装バストミカ」をいただいたことがありますが、しばらくはもったいなくて開けられず、子どもの為という優待取得の目的が本末転倒になってしまいました。

・ 株価 1,562円
・ 最低購入金額 15万6,200円(100株)
・ PER 20.92  PBR 2.63    
・ 権利確定月 3月末・9月末
・ 配当 14.00円/年
・ 配当利回り 0.90%

株主優待

  
【3月末 特別企画セット】
100株以上 オリジナル「トミカ」2台セット
1,000株以上 オリジナル「トミカ」4台セット
2,000株以上 オリジナル「トミカ」4台セット+オリジナル「リカちゃん」

3月末・9月末 株式保有期間に応じて、通販サイト「タカラトミーモール」にて割引購入

100株以上 1年未満 10%割引
      1年以上 30%割引
      3年以上 40%割引


3. リーズナブルな洋服が天井近くまで! 西松屋



≪画像元:西松屋


「西松屋」は、天井近くまでびっしりハンガーで吊られた大量の洋服のディスプレイが特徴的な、子供服をはじめとする子供用品やマタニティグッズを販売するチェーン店です。

手が届かないところは先が割れた竿で器用に取るテクニックが要求されます(笑)が、大量の商品からお気に入りを見つける、宝探し要素も楽しめるかも?

そして、なんといってもリーズナブルで、5百円以下で手に入るシャツなどもあり、成長に伴いすぐ小さくなってしまう洋服が安く手に入るのはありがたいです。

「西松屋チェーン(7545)」では株主優待を実施しており、店舗で利用できる「株主優待カード」をいただくことができます。

保有株数に応じて、このカードに優待金額がチャージされますが、さらに、2020年より長期保有優遇制度が適用され、3年以上保有する株主にチャージ額が上乗せされるようになるとのことです。

また、注意点としては、権利確定の基準日が末日ではなく、2月20日および8月20日ですのでお気を付けください。

・ 株価 1,272円
・ 最低購入金額 12万7,200円(100株)
・ PER 15.05  PBR 1.32    
・ 権利確定月 2月20日・8月20日
・ 配当 21.00円/年
・ 配当利回り 1.65%

株主優待


【「株主優待カード」プリペイドカード 年2回実施】
100株以上 1千円/回
500株以上 3千円/回
1,000株以上 5千円/回

【長期保有優遇】
(基準日 2020年2月20日より)
100株以上 500円/回
500株以上 1千円/回
1,000株以上 3千円/回
3,000株以上 4千円/回
5,000株以上 5千円/回
    

4. コスプレにはまりそう! スタジオアリス



≪画像元:スタジオアリス


「スタジオアリス」は北海道から沖縄まで全国に500店以上の店舗を展開する、こども写真館の最大手の企業です

マタニティフォトから、お宮参り、誕生日、七五三など、子どもの節目に家族そろって写真を撮影することも、現在では一般的に行われますよね。

こちらの店舗は、衣装が豊富にそろっており、なんと500着以上のなかから選ぶことができ、何着着ても無料といううれしいサービスもあります

子どもの好きなミッキーやプーさんなどのディズニーキャラクターと一緒に写真に納まったり、アナと雪の女王のキャラクターになりきっての撮影も可能で、子ども心をおおいにくすぐりますね。

「スタジオアリス(2305)」では株主優待を実施しており、保有株数に応じて写真撮影券を進呈しています

この写真撮影券で、撮影料無料にて四切サイズ1枚の写真をいただくことができます。

・ 株価 2,822円
・ 最低購入金額 28万2,200円(100株)
・ PER 26.64  PBR 2.41    
・ 権利確定月 8月末
・ 配当 50.00円/年
・ 配当利回り 1.77%

株主優待

 

100株以上 株主写真撮影券 1枚
500株以上 株主写真撮影券 2枚
1,000株以上 株主写真撮影券 3枚
1万株以上 株主写真撮影券 10枚

上記で挙げた企業の他、ショッピングモールにお出かけする機会が多いご家庭でしたら、

「日本マクドナルドホールディングス(2702)」

「ホットランド(築地銀だこ)(3196)」

「吉野家ホールディングス(吉野家・はなまるうどんなど)(9861)」

「ゼンショーホールディングス(すき家など)(7550)」など

フードコートで利用できる株主優待があると便利ですね。

以上子ども連れにうれしい株主優待をご紹介ししました。

株価その他の情報は変更される場合があります。ご自身でご確認の上、自己責任で投資いただきますようお願いいたします。(執筆者:吉井 裕子)

株主優待で東京ディズニー! オフィシャルホテルの割引に使えるクオカード・おこめ券がもらえる会社

国内のみならず、海外からもたくさんの観光客が集まる夢の国! といえば「東京ディズニーランド」ならびに「東京ディズニーシー」からなる「東京ディズニーリゾート」です。

完璧な非日常をゲストに提供するだけあって、俗世ではギュッと締めていた財布のヒモも緩む緩む…となりがちなのでは?

せめて、準備や工夫できるところで出費を抑えられると良いですよね。

ということで、今回は「東京ディズニーリゾート」で遊ぶ際に利用できそうな株主優待をご紹介したいと思います

価他数値は、1/12(金)終値時点でのYahoo!ファイナンスの株価より算出しております。

なお、株式購入の際は、最低購入金額の他に証券会社の手数料が別途かかります。




株主優待で入場チケットをゲットする!

「東京ディズニーリゾート」に入場するために利用できる株主優待をご紹介します。

まずは、定番である「オリエンタルランド」、ご存じ知の方も多いと思いますが、東京ディズニーリゾートを運営している企業です。

株主優待として、「東京ディズニーランド」または「東京ディズニーシー」いずれかのパークで利用可能な1DAYパスポートをいただくことができます。

こちらの株主優待も有名ですよね。

ただ、2017年に株価がググッと上昇、現在では1万円以上をつけており、株主優待の権利を得る100株を取得するためには、100万円以上の投資が必要となる値嵩株となっております。

基本、100株の投資でいただける1DAYパスポートは年1枚なのですが、今後、2018年9月末から2023年9月末まで5年間継続保有し続けることで、東京ディズニーリゾート40周年である2023年9月期の株主にはパスポートが4枚追加されるそうです。

100株保有での優待 + 配当利回りでは1%台と決してお得とは言い難いですが、ディズニーが好きで、含み益・含み損にかかわらず企業を応援したい方にとっては、5年後が楽しみな良い株主優待かもしれませんね。

オリエンタルランド(4661)




≪画像元:オリエンタルランド


・ 株価 1万740円
・ 最低購入金額 107万4,000円(100株)
・ PER 49.98  PBR 5.12     
・ 権利確定月 3月末・9月末
・ 配当  40.00円/年
・ 配当利回り 0.37%

株主優待

「東京ディズニーランド」または「東京ディズニーシー」いずれかのパークで利用可能な1DAYパスポート

100株以上 1枚(3月末のみ)
400株以上 1枚
800株以上 2枚
1,200株以上 3枚
1,600株以上 4枚
2,000株以上 5枚
2,400株以上 6枚
        
上記に加え、

東京ディズニーリゾート35周年(2018年9月末) 2015年9月末から2018年9月末まで3年間継続保有

100株以上 2枚追加
        
東京ディズニーリゾート40周年(2023年9月末) 2018年9月末から2023年9月末まで5年間継続保有

100株以上 4枚追加        

つづいてご紹介するのが「バリューHR」の株主優待です。

こちらの企業は健保の保健事業や企業の健康に関連するサービスをネットで提供しています。

株主優待として、自社で運営する福利厚生サービス「バリューカフェテリア」のサイトで利用できるポイントをいただくことができます

「バリューカフェテリア」では健康診断をはじめ、食品、健康グッズなどの物品から、レジャー、イベントのチケットなど娯楽に至るまで、「健康」をキーワードに多様な商品が取り扱われておりますが、この中に「東京ディズニーリゾート1DAYパスポート」購入に利用できる補助券があります。

この補助券は、パスポート購入の際、チケット料金のうち3千円分を充当できるもので、こちらを利用して1DAYパスポートを購入する場合、自己負担は、

パスポート7,400円 ― 補助券3,000円 = 4,400円

で済みます。

ディズニーリゾートのパスポートはあまり安価で出回ることはないようですので、3千円の割引と考えると大きいですよね。

ただし、利用券を購入する際は2枚以上という条件付きで送料(457円)も別途かかりますが、それを差し引いてもお得なのではないでしょうか。

バリューHR(6078)




≪画像元:バリューHR


・ 株価 2,331円
・ 最低購入金額 23万3,100円(100株)
・ PER 55.46  PBR 6.26     
・ 権利確定月 12月末
・ 配当  20.00円/年
・ 配当利回り 0.86%

株主優待

(1)自社運営カフェテリアプラン「バリューカフェテリア」年会費無料 100株以上
       
(2)カフェテリアポイント(1ポイント1円・有効期限1年)を贈呈

【100株以上】 
1年未満 2千500ポイント
1年以上 3千500ポイント
3年以上 5千ポイント

【200株以上】 
1年未満 5千ポイント
1年以上 7千500ポイント
3年以上 1万ポイント

【300株以上】 
1年未満 7千500ポイント
1年以上 1万ポイント
3年以上 1万2,500ポイント

【500株以上】 
1年未満 1万500ポイント
1年以上 1万2,500ポイント
3年以上 1万5千ポイント

【1,000株以上】 
1年未満 1万5千ポイント
1年以上 1万7千ポイント
3年以上 2万ポイント

【2,000株以上】
1年未満 3万ポイント
1年以上 3万2千ポイント
3年以上 3万5千ポイント  
       

株主優待でお得にホテルに宿泊したい!



東京ディズニーリゾート周辺にあるホテルのうち、オフィシャルホテルである「東京ベイ舞浜」および「サンルートプラザ東京」では、宿泊料金にクレジット会社のギフトカードやクオカードを利用することができます。

株主優待品で最もオーソドックス、かつ実施企業が多いのがクオカードであり、現在配当 + 優待利回りの良い銘柄としては、

「秀英予備校(4678)」
「ブロードリーフ(3673)」
「ファルテック(7215)」など

が挙げられます。

また、ギフトカードの株主優待を行っている企業としては、

「ダイユー・リックホールディングス(3546)」
「ユニゾホールディングス(3258)」
「明星工業(1976)」
「アサンテ(6073)」など

があります。

たまった優待品の金券で、リッチな一夜を過ごすのも悪くないかもしれません。

ただし、クオカードで精算できるか、をホテルに問い合わせたところ、「枚数が多いと少々お時間をいただくかもしれません」とのことでした

さらに東京ディズニーリゾートからはやや離れますが、「東横イン東西線西葛西」ホテルでは、宿泊代におこめ券が利用できます。

ちなみに、こちらをはじめとした全国の「東横イン」系列ホテルで「おこめ券」使用が可能です。

そして、「東横イン東西線西葛西」からは、ディズニーリゾートへの送迎バスがあるので、楽々遊びに行くことができるのがうれしいポイントですね。

株主優待品におこめ券を進呈している企業は

「高千穂交易(2676)」
「朝日工業(5456)」
「オオバ(9765)」など

があります。


最後に

パーク内では食事やお土産等々、散財する場面が多いかと思いますので、それ以外の場所で節約を行い、楽しい思い出をたくさん作れるとよいですね。

株価その他の情報は変更される可能性があります。ご確認の上、投資は自己責任でお願いいたします。(執筆者:吉井 裕子)

株主優待で「海の幸」がいただける4社をご紹介

島国である我が国。

食卓の主役は魚だったのも今は昔、現在では魚より肉を好む傾向にあるともいわれますが、おいしい海の幸は変わらず人気がありますよね。

今回は、毎日の食卓にあるとうれしい海の幸をいただける株主優待をご紹介します。

株価他数値は、12/22(金)終値時点でのYahoo!ファイナンスの株価より算出しております。

なお、株式購入の際は、最低購入金額の他に証券会社の手数料が別途かかります。




1. 東北のうまいもの! ラックランド

ラックランド(9612)は、食品、飲食等の商業施設、食品工場や物流倉庫の企画設計や店舗メンテナンスなどの事業を行う企業です。

冷凍冷蔵技術に強みを持ち、シンガポール他アジアに拠点を構えています。

ラックランドでは株主優待を実施しており、100株以上保有の株主に対し、宮城県沿岸部各地の特産品を進呈しています。

こちらの企業は、東日本大震災後のさまざまな復興支援に取り組んでおり、復旧・復興にむけた地元プロジェクトや、被災した水産加工工場の再建プロデュース、スーパーマーケットの建設などに関わってきたとのことで、株主優待品も復興支援の一環として被災地域の商品が採用されています

6種類から選べる優待品は、明太子や漬け魚、昆布やわかめ、ふかひれスープやその他海産物の惣菜など、またはお酒が、地域ごとに数種類の商品にまとめられたセットになっており、どれもおいしそうで選ぶのに迷うこと必至です。

ラックランド(9612)




≪画像元:ラックランド


・ 株価 2,259円
・ 最低購入金額 22万5,900円(100株)
・ PER 24.40  PBR 2.79   
・ 権利確定月 6月末・12月末
・ 配当 25.00円/年
・ 配当利回り 1.11%

株主優待
 

【100株以上 下記の6コースより1つ選択】

(1) 女川謹製! 浜の母ちゃんおもてなしセット
(2) 女川いっぱい! おなかはいっぱい! あったかごはんセット
(3) 選ばれし石巻うまいもの祭りセット
(4) 石巻からあったけーうまいものセット
(5) また食べたい! 気仙沼の逸品セット
(6) 亘理山元、復興への挑戦ギフト
   
          

2. 便利な骨なし魚がいただける! 大冷

大冷(2883)は、魚・肉・野菜などの業務用冷凍食品を手掛ける企業です。

「骨なし魚のパイオニア」のとおり、骨なし魚が主力商品となっております。

介護需要が高まる中、売上が伸びていきそうなイメージですが、価格競争が厳しいそうで、今後は競合が少ない肉製品の値上げにより利益を上げていく方針とのことです。

大冷では株主優待を実施しており、100株以上保有の株主に対し、2千円相当の自社製品を進呈しています。

2016年までの株主優待品は、さば、さけ、さわらの冷凍骨なし魚のみでしたが、今後肉製品に力を入れることの現れでしょうか、2017年の株主優待では、さば、さけの骨なし魚と冷凍ハンバーグのセットに変更されました。

骨なし魚は小さい子供にも安心して与えられるので重宝しますね。

大冷(2883)




≪画像元:大冷


・ 株価 2,042円
・ 最低購入金額 20万4,200円(100株)
・ PER 14.04  PBR 1.73   
・ 権利確定月 9月末
・ 配当 55.00円/年
・ 配当利回り 2.69%

株主優待

100株以上 自社製品(市場価格にて2千円相当分)


3. 毎日の食卓にうれしい海苔がいただける! 丸三証券

丸三証券(8613)は、創業百年を迎える独立系の中堅証券会社です。

対面主体の資産管理型営業を推進し、投信などの募集を強化しています。オンライン取引「マルサントレード」も展開しています

個人的には、マネー誌の広告でみかける、目が「3」でメガネをかけた「マルサントレード」のキャラクターが気になります。

丸三証券では株主優待を実施しており、100株以上保有の株主に対し、海苔詰合せ千円相当を進呈しています。

お中元やお歳暮、冠婚葬祭などのギフトで頂く機会が多く、在庫がたまりがちな海苔ですが、購入する際は意外と高い印象なので、やはりもらえるとうれしい株主優待品ですね。

丸三証券(8613)




≪画像元:丸三証券


・ 株価 1,017円
・ 最低購入金額 10万1,700円(100株)
・ PER 48.89  PBR 1.43   
・ 権利確定月 3月末
・ 配当 40.00円/年
・ 配当利回り 3.93%

株主優待 
 

100株以上 海苔詰合せ(千円相当)

1,000株以上 新潟県魚沼産コシヒカリ新米3㎏


4. おせちの準備はこれでOK! 魚喜

魚喜(2683)は、関東から中国地方の百貨店や駅の商業施設、スーパーなどに鮮魚店を展開する企業で、回転寿司店も運営しています。

食卓から魚離れが起きているからでしょうか、苦しい業績が続いており、業務効率化を進めて利益を確保する計画のようですが、先行きはどうなりますか。

魚喜では株主優待を実施しており、100株以上保有する株主に対して、5千円相当の塩数の子セットを進呈しています

8月末の権利確定で、商品が届くのが12月上旬になるため、お正月のおせち料理に利用するのにはピッタリですね。

ただし、先ほど申し上げた通り経営が好調とはいえないため、優待廃止からの株価下落の恐れもあり、株主は企業のIRをまめに確認したほうが良いかもしれません。

魚喜(2683)




≪画像元:魚喜


・ 株価 1,453円
・ 最低購入金額 14万5,300円(100株)
・ PER 185.57  PBR 10.90   
・ 権利確定月 8月末
・ 配当 0.00円/年
・ 配当利回り 0.00%

株主優待

100株以上 5千円相当の塩数の子セット


まとめ

今回海産物とひとくくりにしましたが、毎日の食卓の必需品から季節もの、選べるギフトとバラエティに富んでおります

また、今回調べた中で、株主優待品から企業が取り組んでいる事柄が垣間見え、興味深かったです。

株価その他の情報は変更される場合があります。ご自身でご確認の上、自己責任で投資いただきますようお願いいたします。(執筆者:吉井 裕子)

【株投資】過去からの大きな流れ(トレンド)が掴みやすい「移動平均線」を活用して売買のタイミングを掴もう

ローソク足のチャートと共に一緒に描かれていることの多い移動平均線、皆さんはどのように活用されているでしょうか。

今回は移動平均線の活用方法を簡単にご紹介いたします。




移動平均線とは

終値の平均値を計算して描いた線グラフのことです。

ローソク足のような直近の株価の状況ではなく、過去からの大きな流れ(トレンド)が掴みやすいという特徴があります。

チャートの期間によって平均値を出す日数が変わり、多くのチャートでは下記の日数が採用されています。

日足 : 5日・25日・75日

週足 : 13週・26週・52週

何日あるいは何週の移動平均線を使うかは、投資期間をどれくらいで考えているかなど、人によって異なり正解はありません。

一つ言えることは、期間が短い移動平均線ほどよりローソク足に近い線となり、期間が長い移動平均線ほど緩やかな線となるということです。


覚えやすいゴールデンクロスとデッドクロス

上昇・下降のトレンドを掴みやすい移動平均線ですが、なかでも「ゴールデンクロス」と「デッドクロス」はトレンドの転換を把握するサインとなります。


ゴールデンクロス


短期の移動平均線が長期の移動平均線を越えて上回るときを指し、下降局面から上昇局面への転換を示します。

デッドクロス


短期の移動平均線が、長期の移動平均線を下回るときを指し、上昇局面から下降局面への転換を示します。


移動平均線と株価の乖離を利用して動きを予測する

株価が移動平均線と大きく乖離する、つまり急騰あるいは急落すると、いずれは移動平均線に近づいていくという性質があります

理由については心理面から考えると分かりやすいかと思います。

移動平均線よりも株価が上にあるということは、「過去〇日間で買ったほとんどの人が儲かっている状態」と言えます。

急上昇すると「売って利益を確定しよう」という人が出るため売りが出て株価が下落、移動平均線に近づくことになります。

移動平均線よりも株価が下にある時は、「過去〇日間で買ったほとんどの人が損をしている状態」あるいは「過去〇日間で売ったほとんどの人はうまく売り抜けた状態」と言えます。

ですので、急落すると追加買いや、売られすぎと判断されて新たな買いが入りやすくなり、株価が上昇し移動平均線に近づくというわけです。


上記のチャートでは、たびたび株価が大きく上昇しては再び下落し、移動平均線に近づいているのが分かります

期間の長い移動平均線ほど、その動きは顕著になっています

上記のチャートのように、移動平均線の数値を確認することができるチャートもあります。

大きく乖離した時は移動平均線の数値を確認し、「株価がこのあたりまで戻ってくるかもしれない」と予測することができます。


グランビルの法則

移動平均線によるチャート分析は、米国のジョゼフ・E・グランビル氏によって考案されました。

そのグランビル氏の名前のついた8つの売買サインについてご紹介します。


買いサイン


(1) 移動平均線が長期間下落もしくは横ばいで推移した後に上昇を開始し、株価が移動平均線を下から上へ突き抜けたとき

(2) 移動平均線が上昇を続けている状態で、株価が移動平均線を少し割り込むとき

(3) 移動平均線を上回っている株価が足踏みし、上昇中の移動平均線に近づいてきたものの、移動平均線を割り込むことなく再び上昇したとき

(4) 移動平均線が下降状態で、株価が大きく下落したとき

売りサイン


(5) 移動平均線が長期間上昇もしくは横ばい推移した後に下落を開始し、株価が移動平均線を上から下へ割り込んだとき

(6) 移動平均線が下降を続けている状態で、株価が移動平均線を下から上に少し突き抜けたものの再び株価が下げ始めたとき

(7) 移動平均線を下回っている株価が横ばいあるいは上昇し、下降中の移動平均線に接近してきたものの、移動平均線を突き抜けられず再び下落したとき

(8) 移動平均線が上昇状態で、株価が大きく上昇したとき

このように並べ立てると「とても覚えきれない!」となるかと思いますが、このうち4項目についはすでにご紹介したものです。

(4)と(8)は移動平均線と株価が大きく乖離しているタイミング、(1)と(5)についてはゴールデンクロスとデッドクロスです。

(2)・(3)・(6)・(7)の4項目だけをしっかりと覚えておけば良いかと思います


まとめ



ご紹介した移動平均線の活用方法を知っていれば、売買のタイミングを自分なりに判断できるようになります

慣れるまではさまざまなチャートを見て、どこにサインが出ているか確認してみてください。

実際には法則に当てはまっているように見えても、違う動きをすることもあります

そんなときは、「今回は違った」と早めの判断を下して対処することも必要です。(執筆者:高橋 珠実)

フェイスブックの下落は押し目買いの好機の可能性

12日の米国市場では一時フェイスブック株が急落。前日比8.40ドル安の179.37ドルで引けました。

パーセンテージで見ても、実に5%に迫る大幅下落。取引時間中には、2016年11月以来の下落を記録しました。

昨年初より堅調な推移を見せてきたフェイスブック株。今後の展開はどうなるのでしょうか。




直近の下落理由はニュースフィードの方針転換に起因

直近のフェイスブック株の下落は、ニュースフィードに表示される内容を方針転換したことに起因します。

企業やメディアの広告よりも、よりユーザーの投稿表示を重視するよう方針が転換されました。

この変化は、フェイスブックのユーザーに滞在時間の減少をもたらすと想定されています。よって、株価が大幅下落した訳です。

一方で、ザッカーバーグCEOはこの転換をポジティブに評価。中長期的には、ユーザーの満足度向上、企業業績にもプラスに作用すると予想しています。


モバイルシフトが功を奏す。業績は好調推移。

いまやフェイスブックは世界一の広告企業と言っても過言ではありません。

13億7,000万人のデイリーアクティブユーザーをターゲットに、各企業がフェイスブック上での広告掲載に躍起になっています。

CEOが増えすぎた広告表示を少しずつ抑える発言をしていることからも、フェイスブック上においては、今後、急激な広告収入増は見込めないかもしれません。

一方で、昨年発表された4-6月期の決算を見ると、インスタグラムからの広告収入が業績向上に大きく寄与しています。

これを背景に売上高は1兆円越え。今後は、メッセンジャーやインスタグラムが、成長が鈍化したフェイスブックの広告収入をカバーする展開になるでしょう。


2018年末には220ドルに到達するとの声も


昨夏より、証券各社がフェイスブックの目標株価を相次いで引き上げています。

JPモルガンは2018年12月までの目標株価を210ドルとし、クレディスイスも年末には220ドルまで目標株価を引き上げています。

ここもとのPERとEPS(ブルームバーグのホームページを参照)から換算した理論株価が170ドル程度であることを鑑みると、業績の成長率から見たバリューエーションはまだ割安水準にあると想定されます。

ニュースフィードやセキュリティ強化、さらには、人員増といった、株価を押し下げる要因はあるものの、直近の業績推移を見れば、ここからの押し目は積極的に拾いたいところでしょう。

フェイスブックはk今後の成長にも期待で来そうです。(執筆者:徳田 仁美)

2017年に「値上がりを期待」して紹介した10銘柄を振り返ってわかったこと。

2017年の振り返り

皆さまに、さまざまな銘柄をご紹介してきましたが、ご紹介後その銘柄はどうなったのか。

今回はご紹介した中でも、優待や配当ではなく値上がりを期待した銘柄について振り返りたいと思います。

ご紹介した時の株価、その後の動き、業績など簡単にまとめてみました。


1. セリア[2782]

5月17日終値5,260円→12月29日終値6,800円


≪画像元:yahoo!ファイナンス


株価は上下をしつつも、安定的な右肩上がりで推移しました。

新規出店も継続し、既存店も業績を伸ばすなど好調です。


2. コメダホールディングス[3543]

5月17日終値1,905円→12月29日終値2,074円


≪画像元:yahoo!ファイナンス


ご紹介後しばらくして、株主であるファンドが株を売却するというニュースが出て急落しました。

1,770円まで下がりましたが、中間決算で業績の良さが確認されたことで株価が持ち直しました。


3. 花王[4452]

6月15日終値6,848円→12月29日終値7,619円


≪画像元:yahoo!ファイナンス


好業績が継続し、2018年12月期も最高益更新の見込みです。

安定的な右肩上がりで、上がれば売り、少し下がればまた買うといったような良いサイクルができた動きをしています。


4. カルビー[2229]

6月15日終値4,510円→12月29日終値3,665円


≪画像元:yahoo!ファイナンス


8月3日に発表された第1四半期の決算で、売上高は前期比8.5%減、営業利益では52.1%減となり急落しました。

下落トレンドへ転換後、10月30日の中間決算発表とともに増配見送りも発表、株価は下げ続けている状況です。

じゃがいもの不作が影響しているほか、一部シリアルの国内販売が終了したことが大きな影響を与えています。

ポテト系スナックは回復傾向にあるものの、シリアル販売が足かせとなっており、現状まだ株価の下げ止まりを確認できていない状況です。

5. カカクコム[2371]

6月15日終値1,562円→12月29日終値1,905円


≪画像元:yahoo!ファイナンス


8月2日の第1四半期決算で大きな伸びが見られず急落、8月14日に安値1286円を付けたのちは、上昇トレンドに転換し急落前の株価を越えてきました。

自社株買いを発表し株価を下支えしています。


6. ダイキン工業[6367]

7月14日終値1万1,820円→12月29日終値1万3,335円


≪画像元:yahoo!ファイナンス


日経平均の上昇と連動するように株価を上げました。

急成長・急拡大はないものの、大企業として安定成長を継続し、19年3月期も最高益を更新する見込みです。


7. ヤマハ[7951]

7月14日終値4,065円→12月29日終値4,160円


≪画像元:yahoo!ファイナンス


11月1日に高値4535円を付けましたが、同日取引終了後に発表された中間決算で予想よりも進捗率が遅れていることから売られ、3815円まで下げました。

通期予想に変更はなく、徐々に株価を戻しています。


8. マンダム[4917]

7月14日終値6,260円→12月29日終値3,695円

※株式分割を考慮すると7,390円


≪画像元:yahoo!ファイナンス


業績は引き続き良い見通し、安定的な右肩上がりで株価が上昇しています。

日経平均の動きと近い動きをしています。


9. ジェイリース[7187]

8月30日終値1,610円→12月29日終値860円

※株式分割を考慮すると1,720円


≪画像元:yahoo!ファイナンス


新規出店が続き売上・利益ともに継続して成長中です。

2018年3月期には初めて配当も実施予定です。

株価や出来高の動きは少々荒いですが、上昇トレンドが続いています。

10. ジャパンエレベーターサービスホールディングス[6544]

8月30日終値1,935円→12月29日終値2,098円

※株式分割を考慮すると4,196円


≪画像元:yahoo!ファイナンス


右肩上がりに上昇していましたが、11月7日の中間決算発表時に業績の上方修正と増配予想も発表し、さらに株価を上げました。


業績内容が素直に株価に反映されている



ご紹介した銘柄の中で、特にカルビーについては大きく下げるという申し訳ない状況となっています。

今回銘柄の状況を振り返って確認してみると、
決算発表時の業績の状況を素直に反映している相場状況
であったことが良く分かります。

好業績であればペースの差こそあれ上昇しており、業績不振となればすぐさま株価が下落していました。

保有銘柄は決算日をしっかりチェックして、内容の確認が重要となりそうです。(執筆者:高橋 珠実)

2018年「世界的株高」は継続するのか 展望と共に2017年のマーケットを振り返ります

今年の大発会は記録づくめで始まりました。

2018年の東京市場大発会は、2017年12月29日に比べ741円39銭(3.26%)高の2万3,506円33銭で高値引けでした。

1992年1月7日以来、約26年ぶりの高値を付けました。

日本が年末年始休暇中だった3日までに米国や中国など海外市場で株価が上昇した流れを受けての上昇でした。

海外市場は2日から動いてましたからね。




大発会の上昇としては1996年以来、22年ぶり

日経平均の上げ幅は米大統領選直後の2016年11月10日以来の大きさで、大発会の上昇としては1996年以来、22年ぶりの大きさだったそうです。

東証1部の売買代金は概算で3兆2,794億円で、先物・オプションの特別清算指数(SQ)算出日だった2017年12月8日以来の多さでした。

売買高は16億9,065万株でした。

東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりの反発で、終値は46.26ポイント(2.55%)高の1,863.82と1991年11月6日以来の高値を付けました。

JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発し、終値は前営業日比425.72ポイント(2.65%)高の1万6,499.82と算出開始以来の高値を付けました。

4日の大発会ではNT倍率が上昇しました。これは日経平均株価が押し上げたことを意味しています。

3日の夜間取引でも、日経平均株価先物が値を上げていて、現物でも2万3,000円を超えてくることは予想できていました。

おそらく、クリスマス長期休暇前にポジションを閉じていた海外勢が、新たにポジションを取り直すことによる日本株買いだったのではないでしょうか

海外勢は日本株買いに円売りポジションをセットに持つ最低取引を行いますので、その分、ドル/円も円安に振れたのと思われます。

今年も、日本市場は海外勢が牽引するかたちで上昇していくようです。

マーケットはあくまでも「流れ」であって、年が変わればリセットされるわけではありません

まずは終わった2017年を振り返って見ましょう。そして2018年にどう続いていくのかを検証してみます。


2017年振り返り 官制相場の株式市場と動きが乏しかったドル/円レート

2017年の日経平均株価は、終値ベースで見れば、1万9,594.16円でスタートし2万2,764.94円で一年を締めくくりました。

2017年一年間では3,170.78円(16.18%)の上昇でした。

2017年の終値最高値は、12月25日につけた2万2,939.18円、最安値は4月17日につけた1万8,335.63円でした。

ドル/円レートを見れば、1月2日が117.53円、12月29日が112.69円、4.84円(4.12%)円高となりました。

2017年は、円高なのに株価は上がったということになります

株式市場におけるポイント


まずはここに株式市場におけるポイントがあります。

為替と株価が連動しなくなった、今までの円高で株価下落、円安で株価上昇という方程式が崩れているということです。

それは、日銀がマイナス金利政策を導入し、ドル/円レートが、株価よりも米金利の影響を強く受けるようになったからとも言えます。

なにより日本株価が上昇しているのは、

日銀が大量にETFを買っているからで、日銀が日本の株価を買い支えている点が大きい

と言えます。

2013年4月に量的・質的金融緩和(QQE)政策が導入され、市場から大規模な長期国債の買い入れを継続することで、日銀の総資産は日に日に膨らんでいってます

量的・質的金融緩和政策を始める前の営業毎旬報告(平成25年3月20日現在)によれば、日銀の資産合計は約165兆円で、保有国債額は約125兆円、信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託は約1兆5,000億円、J-REITは約1,160億円でした。

この総資産額が500兆円を突破したのは2017年6月2日に発表された営業毎旬報告(平成29年5月31日現在)でのことです。

直近の営業毎旬報告(平成29年12月31日現在)では、総資産額は約521兆4,162億円、保有国債額は約440兆円、信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託は約17兆円、J-REITは約4,476億円となっています。

総資産は2013年の緩和政策前に比べれば3倍以上になっています(356億円拡大)。

保有国債額は3.5倍(315兆円拡大)、ETFにいたっては11倍(15兆5,000億円拡大)、J-REITは3.8倍(3,316億円拡大)です。

東証上場企業の大株主は、もはや日銀でしめている




2017年の一年間で日銀は5.7兆円もETFを買っています。東証上場企業の大株主は、もはや日銀でしめています。

2017年の3,170.78円(16.18%)もの株価上昇の影には、日銀による5.7兆円のETF買いがあるということです。まさに管制相場です。

2017年は、日銀のほかに海外投資家や企業の自社株買い等もあり、日銀とあわせて約10兆円の資金が株式市場に流れました。これが一年を通しても株価上昇の要因と言えます。

長期保有株が増え、それを担保に信用取引が行われたことも、株価を支えた要因と言えます。

2013年3月29日の日経平均株価終値が1万2,397.91円、2017年末が2万2,764.94円。

海外投資家や個人投資家も買って入るでしょうが、日銀がこの間に15.5兆円の資金を株式市場に投入したことを確認しておきましょう

もし日銀がETFを買っていなければ、今の日経平均株価は1万5,000円を割り込んでいるのではと指摘する専門家もいます

一部では、2018年からそろそろ、日銀は金融緩和政策を見直すのではと言われています。

日銀が金融緩和政策を見直したなら


そうなると日経平均株価はどうなるのでしょう。

日銀がこんなに大量の長期国債を買い入れることで長期金利を低くおさえ、さらには直接株式市場に資金を投入して株価を下支えしている日本株価はどうなるのでしょうね。

2017年は動きが乏しいドル円相場でした。

ドル円相場は12月4日以降の3週間、111.99円と113.75円の間の1.76円という非常に狭いレンジ内での上下動を繰り返しました。

9月半ば以降の14週間のレンジは110.83円から114.73円と4円以下のレンジとなっていて、14週間のレンジが4円以下にとどまったのは2015年5月以来2年半ぶりのことでした。

また、ドル円相場は年間を通じても107.32円から118.60円の9.6%のレンジ内での動きとなり、年間のレンジが10%を切ったのは1980年以降では過去に3回しかありません。

それだけ2017年はドル円相場が動かなかった年だと言えます。

2017年は米ドルが主要通貨のなかで最も弱い通貨となり、円は4番目に弱い通貨となっていました

どちらも冴えないパフォーマンスだったことがドル円相場を狭いレンジ内の動きにとどめたと言えそうです。


2018年のマーケットはどうなる…

まずは為替を見てみましょう。




2018年のドル・ユーロ・日本円の動きは、各国中央銀行政策により決まってくると言われています。

昨年12月の米FOMCでは、今後緩やかに利上げを実施していくことが決まっています。

アメリカは金利引締めのスタンスを取るとされています。

ECBにおいては、ドラギ総裁は明言は避けたものの、2018年からは緩やかに量的緩和政策の規模を縮小していくことが予想されます。

欧米ともに、緩和政策から舵を切ることができるくらい足元の景気は悪くないと判断しているのでしょう。徐々に経済は強くなると見ているようです。

カナダは7年ぶりに利上げを実施、英国は10年ぶりの利上げを行っています。

そうなるといよいよ日本だけが量的緩和を拡大し続けることになります。

円安を唱える人の根拠は中央銀行の政策の差


円安を唱える人の根拠は、この各国の中央銀行の政策の差にあるとしています。

円キャリートレード、つまり、金利が低い日本円でお金を調達して高金利通貨に投資する動きが2018年には見られるのではというのが、円安派の言い分でもあります。

ただ、日銀はすでに量的緩和の量の部分は縮小をはじめていて、表には見えない緩和縮小、ステルス・テーパリングは始まっていると見る専門家もいます。

主に海外投資家はそういう解釈しているようです。確かに日銀が買える市中資産はだんだんなくなってきていますからね。

ステルス・テーパリングがあるとするなら、円安派の前提は少し揺らぐことになりますね。

円高派の主張


米税制改正や大型インフラ投資政策が前進することでドル買いが進むというのも、円安派の主張です。

一方、円高派の言い分としては、まさに米長期金利が上昇しないということを前提としています。

ドル/円レートは、日米金利差に大きく反応しています

日本の長期金利がゼロ近傍に押さえられているので、アメリカの長期金利上昇でドル/円レートは決まるようですが、アメリカの長期金利が上昇しないというのが円高派の主張です。

アメリカの長期金利が上昇しない背景には、インフレが進まないということがあります。

インフレが進まない理由はさまざまな意見があるようですが、ひとつにAI革命にあるとされています。

AI革命は産業構造を根本から変えるもの


AI社会になることで価格安競争、人件費抑制がインフレを抑えるというのです。

これは日本社会にも言えることです。

AI革命は産業構造を根本から変えるもので、生産コストを下げる効果があり、さらに人の手を必要としないことから人件費が抑えられ、モノの値段は下落しやすくなります

人件費抑制は賃金が伸びないことにもなり、将来のインフレ進行は鈍化すると見られます。

中間選挙を控え、トランプ大統領は内向き政策に舵を切る


また中間選挙を控え、トランプ大統領は内向き政策に舵を切るのではと言われています。

それゆえ日米貿易を意識して、極端な円安は抑制してくるのではとの見方もあります。

日本の経常黒字拡大で円高になるという見方もあります。

これは欧州でも言えることで、EU域内の経常黒字、とくにドイツやオランダの経常黒字は拡大していて、それがユーロ高を誘発するのではと言われています。

円高派の主な言い分はこの3点に集約されそうです。

EU域内景気は良くなっている


EU域内景気は良くなっています。ずっとユーロが弱かったおかげで、貿易には有利な状況が長く続きました

2017年はユーロが強い通貨に属しました。ドルよりも円よりも強かったと言えます。この流れは2018年も続くと思われます。

ではユーロが強くなるとして、ドルと円はどちらがより弱くなるのでしょう。

ここで、先ほどまでの円安派と円高はに意見は分かれますが、いずれにしてもユーロよりかは弱いこということは一致してます。

「ユーロ > ドル > 円」なのか「ユーロ > 円 > ドル」なのか、あるいは「ユーロ > ドル = 円」となるのかどうかということになりそうです。

ユーロに関しては、たしかに春のイタリア総選挙があり、ユーロ圏離脱推進派が勝てばユーロは下落するという見方もありますが、ユーロの今までの流れから政治的要素で弱くなることは考えづらいというのがおおかたの見方です。

2018年はユーロは強いと言えそうです。


昨年から米国株が買われる流れ



ゴルディーロックス低温経済とも呼ばれる、景気拡大にも拘らず長期金利が上昇しない環境下のことです。

長期金利が上がらないということは資金調達コストを低く抑えられるので、企業業績にはメリットと判断され、株価は上がり易くなります

今の米国市場はこの状態にあると指摘されています。

金利は、私たちの生活の中では「利息」をイメージするとわかりやすいでしょう。

企業がお金を調達するのに利息が高ければそれだけ収益を圧迫します。

企業業績は拡大する中で都合よく金利が上がらないので、支払利息が少なくてすんでいるのです。

その分収益は多くなるというのが今の米国企業を取り巻く環境なのです。

ただ長期金利が上がらないということは、将来のインフレ期待は低下しているということになります。

前述の通り、インフレ進行鈍化の背景には賃金上昇が見られないことにあり、この背景には、AIによる社会構造の変化が注目されています。


AIが雇用を奪う

AIは雇用を奪う、これは当然のことで、AIとの共存により新しい雇用が生まれるとはいえ、従来の職業が大幅にAIに取って代わられるのは必然と言えます。

AIによる効率化でのコストダウンは、物価を押し下げます

このAI革命の勝ち組と言われる企業が「FAANNG(ファング)」と呼ばれる企業達です。

F : Facebook
A : Apple
A : Amazon
N : Netflix
N : Nvidia
G : Google

これらの企業は間違いなく、次世代を担う、というかすでに世界を席巻している企業と言えます。

株価はかなり割高で、PERで見ればAmazonは306倍と、ほとんど意味がわからない状態です。

一番低いのがAppleで18.8倍、Googleは33.4倍と高いですね。

当然世界の資金がこれらの企業に流れることは間違いなく、これら企業の株価が上昇するのも言うまでもありません

世界の勝ち組企業が米国企業である以上、米国株は上がり続けるわけです。


トランプ政権の大幅減税も米国株高に拍車をかける

さらに政府が米国株高に拍車をかけます。税制改革です。

トランプ政権肝いりの大幅減税は、公約での規模からすれば大幅に縮小されてはいますが、それでも企業業績回復期待をもたらることはできるかと思います。

ただし、マーケットへの影響は一時的と見るほうが良いでしょう。

・ 法人税率35%から21%へ
・ 個人所得税厳正
・ レパトリ減税(15.5%恒久化)

これが主なポイントです。

レパトリ減税でドルレートが大きく動くことはない


為替に影響があるとされているレパトリ減税は、減税幅が大幅に縮小されたこともあり、これでドルレートが大きく動くことは、どうやらなさそうです。

もともと減税規模は5兆ドルの規模だったわけで、それを期待してトランプ大統領就任後はあんなに株価は上昇し、ドルが買われたわけです。

しかし、それが議会との調整の結果、10年間で1.5兆ドル規模にまで縮小されたことで、マーケットへの好影響は一時的と判断されるでしょう

財政問題がかなり意識されたのようです。

大幅減税は財政悪化につながりかねないと議会からは反発されていましたからね。

またレパトリ減税、海外であげた米国企業収益を本国に戻す際の税ですが、もうすでにほとんどの資金はドルに換えられているとされています。

ユーロで保有していたのが、ECBによるマイナス金利政策でドルでの受取が多くなっていることが背景にあるようです。

金融機関等米国企業海外資産の95%ほどはすでにドルになっているらしく、またレパトリ減税が恒久化されることで、税制優遇を求めて本国回帰を急ぐことはなくなったわけです。

それゆえ、減税のインパクトはあるにしても、マーケットへの影響は一時的と見る向きが強くなったわけです。

これから出される大型インフラ投資骨子も米国株上昇の大きな要因になる


それでも株価上昇要因にならないわけではなく、これから出されるであろう、トランプ政権のもうひとつの目玉政策である大型インフラ投資骨子が発表されますので、これも米国株上昇の大きな要因になると思われます。

その先は、FRBがどこまで利上げをするかです

利上げをしている最中は株価は下がりづらくなりますので、当面は昨年同様、だらだらと株価は上昇してくるのかもしれませんね。


リスクと呼ばれる北朝鮮問題やロシアゲート問題はどうなる



北朝鮮に関しては、まずは平昌冬季五輪の間は米韓合同演習はやらないことが表明されていますし、北朝鮮選手団が参加することも協議されていて、北朝鮮リスクはほとんど問題視されないでしょう。

そのことも、安心して日本株を買うことができる材料になっているのかもしれません。

ただ平昌冬季五輪が終わる3月のどこかで、米韓軍事演習が再開されるなれば、再び米朝の舌戦が繰り返されるかもしれません。

ただし、市場関係者は実際に米朝戦争が起こることはほとんど想定していません。

北朝鮮問題をリスクとは認識しなくなってきている


マーケットとしては、北朝鮮問題をリスクとは認識しなくなってきているようです。

政治的な話ですが、北朝鮮ミサイル発射実験は、結果として日本に大量の米国製兵器を買わせたことになります。

それは韓国も同様です。戦争が起こらなくてもアメリカ軍需産業は利益を得たということです。

ロシアゲート問題は、大きなマーケット下落要因と言われています。マスコミの論調はほとんどがそうなっています。

トランプ大統領の長男と複数のロシア人の接触について、元側近スティーブ・バノン氏が「売国的」と呼んだという著書の発表を受けて、トランプ大統領はバノン前首席戦略官について、解任されてから「頭がおかしくなった」と述べました。

大統領選での勝利についても、選対責任者としての貢献はほとんどなかったと切り捨てています。

娘婿のジャレット・クシュナー上級顧問を含め、トランプ大統領の選挙期間中の重要人物に捜査の手が入ろうとしています。

さらに米紙ワシントン・ポストなどの米メディアは、ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査するモラー特別検察官がトランプ大統領の個人弁護士に対し、トランプ氏本人から直接、事情を聴取する意向を昨年12月に伝達したと報じました。

トランプ大統領政権の根幹を揺るがす大問題となりそうなロシアゲート問題ですが、どうも海外投資家の見方は報道とは違うようです。


海外投資家はトランプ政権に飽きている

あるディーラーの方のお話です。

2017年は、「トランプ大統領の頭の中はどうなっているかを探ることがテーマの年だった」と、そのディーラーは語ります。

面白い表現ですね。

それで、中身が何もないということがわかった2018年は、もうトランプ大統領の行動や言動に右往左往することに飽きてきたと、そのディーラーの方は表現しています。

どうせ中身がないのだからっと思うと、もうどうでもよくなったそうです。

聞いた話ですが、大統領が常時携帯している核兵器発射スイッチは、ボタンを押しても核ミサイルは発射されないようになっているとのうわさもあります。

本当かどうかはわかりませんが、トランプ大統領の周りの評価が伺えるエピソードかと思いますね。

海外のマーケット関係者は、もうトランプ大統領がどうなろうと関係ないという構えのようです。

むしろマイク・ペンス副大統領にリーダーになってもらった方が良いとまで思っているようです。

税制改正も終わったので、もうトランプ大統領の役割は終わりと思っている海外投資家が多いようです。

ロシアゲート問題は一時的なもの


だからロシアゲート問題が深刻化したところで、一時的にはマーケットにはネガティブに働くこともあるでしょうが、ほとんどどうでもいいという感じになっていると、そのディーラーの方は語っていました。

つまり、ロシアゲート問題は一時的なもので、大きなリスクではないと判断しているようです。

まさに報道では見えない現場の空気感が伝わるエピソードです。

北朝鮮問題やロシアゲート問題は、マーケットを大きく揺さぶることもあるでしょうが、あくまでも一時的な反応と見るべきなのでしょうね。

むしろ海外要因で重要なのは中東問題の深刻化のようで、もし2018年のマーケット変動のきっかけとなるのであれば、中東で何かが起こることなのかもしれません。

トランプ大統領のイスラエル首都としてエルサレムを容認する発言での世界各国の反応や、イランでの反政府デモのゆくえのほうが心配ですね。


プロが重要視している2017年のボラティリティの低さ



プロの間で話題になっているのは、あまりのボラティリティのなさを危険視しているということです。

ボラティリティとは価格変動のことですが、米国株式市場においても、特にNYダウは一本調子に上昇を続け、押し目らしい押し目を作っていません。

ここで言うボラティリティは日々の価格変動のことで、日経平均株価のように1年で3,170円も上昇したから価格変動が大きいというものではありません。

一本調子にだらだらと上げる相場は、ボラティリティが低い相場となるわけです。

「普通」の相場は上がったりり下がったりを繰り返して上昇していく


上がったりり下がったりを繰り返して上昇していくのが、いわゆる「普通」の相場なのです。

一方向に上昇していくのは非常に珍しいというか、あまり経験のないことだと言われています。

2017年は、頭の良いファンドマネージャーはほとんど儲からず、単純に株だけを持っていた人が大儲けした年のようです。

あれやこれや考えすぎるとだめなようですね。特に債券や為替のディーラーにとっては「泣きの一年」だったようです。

このボラティリティのなさは、リーマンショック前の相場に非常に似ていると指摘するプロの方もいます。

ボラティリティを売ると表現していますが、価格変動がないほうに賭ける投資家が多くなっています。

VIX指数が低位安定しているのも恐怖


VIX指数という、投資家の恐怖指数とも呼ばれる指標が低位安定しています。

こういう時は、なにかのきっかけで大きく株価が暴落することがあると言われています。

これをプロ投資家は怖がっているようです。

最近の金価格上昇は、まさに株暴落のヘッジのためだと指摘する専門家もいます。

みんなが同じ方向を向いているときが一番危ない…相場の格言のようなもので、今は世界中が株高に酔いしれています。

日本市場においても日経平均株価は上がり続けるイメージを持っている人が多いでしょう。

今までの流れが大きく変わりやすい年


何より証券会社関係のアナリスト達はこぞって、日本市場は強い、年末は3万円を目指す、押し目は買いと囃し立てていますからね。

また2018年は異常干支「戊戌(つちのえいぬ)」年です。この年は今までの流れが大きく変わりやすい年だと言われています。

2018年を注意深く見るためにチェックするところは、アメリカの長期金利とVIX指数の動きになるでしょう。

アメリカの長期金利が上がらないで、長短金利差が小さくなれば景気後退(リセッション)の前兆となりますからね。

2018年は、警戒感を持ちながら、世界的株高のムードに乗るという感じのトレードになりそうですね。


年始から日本株価が上がったからと言って、このまま上がり続けるわけではないです

証券会社関係者は、年始からの日本株価上昇から今年の年末株価予想を強気に見ています。

さらに「押し目は買い」と、下げの局面は逆に買い場だと、投資家をはやし立てています。

それはそれで間違いとは言えませんが、「今年買った株は今年のうちに」ということを忘れないでいてください。

今年中に買った株は今年中に利益確定してください。長期投資と決め込んで、ずっと持つことは避けたほうが良いと思います。

2020年後の東京五輪後の景気後退は誰もが予想していることで、過去の五輪開催国を見ても、五輪後の景気低迷には苦しんできています

長期投資は、時間軸を延ばすことで利益が伸びることが前提で行うものです。

アベノミクス初動のころが一番、長期投資に適した環境でしたね。

今後はどうでしょう


今年はこのまま上昇するとしても、いずれは金利上昇にともない、株価も失速する場面が訪れることが予想されます。

利益確定はこまめに、長期で持つよりも利益が出れば現金にかえるということを心がけてください

特に今年のマーケットの動きではそれを意識してください。

今年は金融機関が盛んに投資信託を勧めてくると思います。

投資信託は「安値で買って高値で売る」ことで初めて儲かる商品です。

株価が低迷しているときには長期に保有するメリットはありますが、今の相場環境では高値掴みになることも考えられます。

投資信託を買うなら長期投資は考えないで、儲かれば売るというスタンスを取ったほうがいいと思います

むしろ今年の株式市場では、インデックスファンドを買うよりも個別銘柄に投資するほうが効率的と思われます。

高値掴みにならないように、くれぐれも投資信託購入による長期投資は慎重に考えてください。


ビットコインには注意してください



仮想通貨(正式には暗号通貨)価格が上昇するのは需給だけで、買い手が多ければ上がる、売り手が多ければ下がるのは当たり前です。

ビットコインの大口買い手はほんの数人のようで、彼らが一斉に売ればビットコイン価格は暴落します。

それだけ熟成していない薄氷の上の相場だと理解しましょう。

そもそも、スターターが儲かる仕組みになっています。

ビットコインに限らず「どの仮想通貨も、最初に仕組みを作った人が一人勝ち、胴元が勝つ仕組みとなっている」

橋下前大阪市長や2ch開設者の西村博之(ヒロユキ)氏はこう指摘しています。

「今からビットコインに投資するやつは馬鹿だ」とまで言っています。

あくまでも送金手数料が安いという利便性にだけ注目すべきですが、ここまで価格変動が激しいと、ビットコイン決算を採用する販売店側の収益も大きくぶれることになり、ビットコイン決済を中止するところも出てきました。

三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行など、独自の価格固定の暗号通貨システムを普及させてきます。

あくまでも送金の利便性で暗号通貨を考えるべきで、投資対象としては慎重に考えるべきだと思います。

ビットコインの将来は投資先として有望って言っている人ってだれでしょうね。

最初にビットコインを買っている人たちだったりして…。(執筆者:原 彰宏)

私が考えた配当株15銘柄【1年経過後の成績報告】

私が考える配当銘柄の確認

2016年12月に、私が考える配当銘柄15銘柄の考え方(ゼロ金利時代は「配当利回り」を狙え! 私が考える配当株15銘柄を発表します)を投稿しました。

またその中で、「同年に始まったインデックス = 日経高配当株50には負けることはないでしょう。」と偉そうな宣言もしました。

昨年6月にも途中経過をご報告しましたが、今回は1年経過後の成績をあらためてご報告したいと思います。




日経高配当株50の採用銘柄

このインデックスの採用銘柄は次のようになっています。(2016年12月時点)

双日、JT、日本紙、デンカ、三菱ケミHD、積ハウス、宇部興、武田、トレンド、コニカミノルタ、昭和シェル、JX、浜ゴム、ブリヂストン、日電硝、日新製鋼、三井金、古河機金、アマダHD、コマツ、日精工、NTN、OKI、川重、日産自、日野自、富士重、キヤノン、リコー、伊藤忠、丸紅、三井物、東エレク、住友商、三菱商、あおぞら銀、三菱UFJ、りそなHD、三井住友トラ、三井住友FG、ふくおかFG、みずほFG、大和、野村、松井、MS&AD、ソニーFH、東京海上、スカパーJ、NTTドコモ

誰もが知っている素晴らしい企業ばかりですね。


私が考える、高配当株15ポートフォリオ(以降マイ15銘柄)の採用銘柄

一方、私が考える高配当ポートフォリオの採用銘柄は次のようなものでした。

JAC Recruitment、(株)ウィル、日本管理センター(株)、(株)クイック、日本エス・エイチ・エル(株)、(株)テー・オー・ダブリュー、(株)ウェザーニューズ、(株)JCU、(株)ブリヂストン、(株)FPG、日産自動車(株)、住友商事(株)、明和地所(株)、日本コンセプト(株)、(株)学究社

単なる配当利回りだけでなく、成長や安定性なども考慮して厳選しています。(選出した当時の記事


その後の結果(配当利回り比較)

2016年12月22日時点での配当利回りは

日経高配当株50=3.12%

マイ15銘柄=3.19%

となっていました。※全銘柄の株価合計と配当合計から算出

また、配当銘柄への長期投資のよい点は、投資金額は不変だが配当金額は企業の利益と共に増加すること(=自分だけの配当利回りが上昇)です。

もし同じ銘柄を保有し続けた場合、自分だけの配当利回りは

日経高配当株50=3.49%

マイ15銘柄=3.56%

となります。※全銘柄の株価合計と予想配当合計から算出。予想配当は会社四季報18年新春号を参照。予想値に幅がある場合は高い方の値を利用。

インデックスにはインデックスの役割があるので単純比較する意味がないかもしれませんが、少しの努力+時価総額や流動性を意識しないことで同じ着目点でも高い収益とすることができます


その後の結果(値上り比較)

2016年12月22日と2017年6月末を比較したときの騰落状況は次のようになっていました。

均等保有した場合の変化を指数化すると

日経高配当株50 1万円 → 1万209円 年率換算で4.06%上昇

マイ15銘柄  1万円 → 1万1,656円 年率換算で34.23%上昇

比較開始から1年が経過した2017年12月21日ではどうなったでしょうか。

日経高配当株50 1万円 → 1万1,830円 年率換算で18.30%上昇

マイ15銘柄  1万円 → 1万3,385円 年率換算で33.85%上昇

となりました。

参考までに日経平均株価の同期間の騰落率が17.88%であったので、若干ですが日経高配当株50は優秀な投資先であったことになります。

ただし、マイ15銘柄と比較すると年率換算で15%以上の差がついています。

さらにその安定感にも注目すべきでしょう。半年経過後と1年経過後の年換算での結果を比べると

4.06% と 18.30% であった日経高配当株50。

34.23% と 33.85% であったマイ15銘柄は大きく様相が違っています。

ブレ幅が少ない = リスクが小さい

となるので、ハイリスク・ハイリターンの原則が覆り、ローリスク・ハイリターンが実現されています




たまたま? それとも予想通り?

前回6月の投稿でも書きましたが、これらの状況はたまたまなのか?

それとも予想通りの結果なのか? もう一度考えてみることが必要だと思います。

たまたまで終わらせることも結構、予想通りと思うことも結構、読者のみなさんそれぞれのとらえ方があるとも思います。

私は、

・ 個別株投資は銘柄選択でその結果が大きく違ってくる。

・ 「よいものはよい」との考え方が個別株投資には適用される。

・ 銘柄選択にだけ注力 + その後ほったらかし、の投資方法で個人の資産形成に役立つ個別株投資が可能である。

・ ハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターンの原則も個別株投資においてはあてはまらない。

このように考えています。

「将来のことなど分からない。分からないものに無駄な時間を使わないで国際分散投資をしよう。これこそが王道。」

昨今の投資教育は教えていますが、本当なのかな? と思うことが多々あります。

投資金額がそれほど多くない個人の資産形成においては、柔軟な発想が必要で有用だと思います

将来が不明瞭な時代だからこそ、資産形成には最大の努力をし、少しでも成功への確率を高めることが必要です。(執筆者:山副 耕一)

日経平均4万円越えの可能性を探る

新年度相場も大幅高でスタートした日経平均。企業業績も好調で、為替も比較的円安で推移しています。

主要企業のトップの株価予想を聞いても軒並み強気。今年も堅調な推移を予想する声が非常に多く聞こえてきます。もはや3万円越えは射程圏。決して夢物語ではなくなってきています。

今号では、異次元水準、日経平均4万円越えの可能性について考えてみたいと思います。


4万円越えの条件は“バブル”


まずは、現状の日経平均のPERとEPSの水準から考えてみましょう。

ざっくり言うと、PERは株価が利益に対して、どれほどの水準まで買われているかを測る指標です。

この数字が高ければ高いほど買われすぎている状況を意味します。すなわち、極端に高い場合はバブルに近い訳です。

EPSに関しては1株あたりの利益を意味します。こちらの数字は高ければ高いほど優秀です。

少し前置きが長くなりましたが、まずは現状の日経平均のPERとEPSを確認してみましょう。

1月5日時点のPERは15.63、EPSは1,517円です。結論から言うと、EPSの劇的な伸びは期待できないと想定します

確かに、今後も企業業績の向上が見込まれ、EPSも更に向上するでしょう。

しかし、EPSはすでに歴史的な高水準、かつ、日経平均を4万円水準まで押し上げるほどの向上が期待できるかと言えば、その限りではありません。

つまり、企業業績プラスアルファの材料で株が買われなければ、4万円越えは起こりえない訳です。

よって、日経平均が4万円を超える場合はPER主導型。すなわち、バブル的な水準まで株が買われないと4万円には届かない可能性が高いのです。


1996年夏頃にはPERは55倍程度あった

上述したように、企業業績はよいものの、EPSの劇的な上昇は非常に難しい。

強気な見通しを立てても、年内は1,500円台の後半といったところではないでしょうか。

そう考えるとやはり“バブル”的な買われ方がポイントになる訳です。

では、直近で株価がほぼ同意水準だった1996年夏頃のPERはいかほどだったのでしょうか。

当時を振り返ると約56倍ほどありました。仮に、現状のEPSで計算するのであれば、日経平均は8万円越え。

外部環境や為替水準も丸きり異なるので、非現実的ではありますが、現在の3倍以上のPER水準だった訳です。

ここもとの推移を考えると、PER16倍程度が現実的ではあります。しかし、なんらかの材料がでれば、PERの上昇余地はまだ起こりえると言えるでしょう。


スチュワードシップコードの高まり、米国の大幅減税が頼み


日経平均が大幅上昇を遂げるには、主力企業の株価上昇が必要不可欠です。

しかし、上述したように、業績改善に伴う株価上昇だけでは、4万円越えを達成するほどのインパクトにはなりません。

個人的には、スチュワードシップコードを重視する風潮の高まりに期待することが現実的だと考えます。

2014年以降、自社株買い等、ROEを高める風潮が高まってきました。機関投資家、上場企業含め間違いなく資本効率を意識する風潮が高まってきています。

増配含め、株主還元策がより強化されることで、個人投資家へのインパクトもおおきくなるでしょう。

また、米国の大幅減税も頼みの綱です。

昨年より、ニューヨークダウは史上最高値を度々更新。さらなる、企業業績の向上が見込まれます。

日経平均が4万円を超えるには、株主還元の向上と、米国の株価上昇のツインアクセルが必要不可欠。いわばバブルを起こすくらいの買い材料が必要と言えるのです。(執筆者:徳田 陽太)