政策

ふるさと納税はふるさとチョイスの「ドコモd払い」がおすすめ!?

ふる太くん
最近ドコモの新料金プランahamo(アハモ)が話題ですよね!ふるさとチョイスではd払いのキャンペーンも実施しているので、この機会にぜひドコモのd払いを利用してみてください!

ドコモのd払いをご存知ですか?

買い物の支払いでキャッシュレス決済を利用する人が増えてきましたが、中でもドコモの携帯電話ユーザーによく利用されているのが、d払いです。d払いには様々なメリットがあり、上手に使うとポイントなどを貯めることもできます。

新料金プラン「ahamo(アハモ)」がスタートし、話題を集めているドコモ。d払いの加盟店もどんどん増え、利便性が高まっています。この記事では、ふるさと納税の寄付にドコモのd払いを利用するメリットや、d払いでの寄付の方法をご紹介します。

ドコモd払いとは?

d払い

ドコモのd払いとは、NTTドコモが提供するキャッシュレス決済です。

d払いのスマートフォンアプリをダウンロードし、ログインすると支払い用のバーコードが表示されます。店舗での支払い時には、そのバーコードを提示して機械で読み取ってもらって決済完了。スマートフォンさえあれば財布がなくても買い物ができるため、とても便利な決済方法です。

使えるお店は各地にあり、ドコモのショップや一部コンビニやデパート、スーパー、その他ショップなどで取り扱っています。インターネット通販などでも利用可能です。ドコモユーザーはもちろんのこと、ドコモの携帯電話を持っていない人でも使えるd払い。dアカウントを作ればだれでも使えるようになります。

ドコモd払いの特徴

ドコモのd払いは、ドコモユーザーやdポイントを貯めている人にメリットのある決済方法です。

d払いの一番の特徴は、ドコモの携帯料金と一緒に支払いができること(モバイルキャリアビリング)。一般的なスマホ決済ではクレジットカード番号などを登録してクレジットカードで支払いをしますが、ドコモのモバイルキャリアビリングを使えば携帯料金とまとめられるので、支払いを管理しやすいというメリットがあります。

そして、d払いのもう一つの特徴は、支払い金額に応じてdポイントを貯められること。店舗やWebサイトによって100円または200円で1ポイント付与されます。たまったポイントは、1ポイント=1円で支払いに使うことができます。

ドコモd払いのお得なキャンペーン

ドコモd払いでは、様々なお得なキャンペーンを実施しています。

たとえば、特定のWebサイトで買い物をしたらポイントが還元されるキャンペーンや、自治体とコラボしたキャンペーン、特定の日に利用したらポイントバックされるキャンペーンなど、期間限定のキャンペーンがたくさんあります。キャンペーンを上手に利用してポイントをたくさん貯めるのが、d払いを上手に活用するコツです。

その他お得なキャンペーン情報を知りたい方はこちらから↓↓

ふるさと納税でドコモd払いを使える?

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」では、寄付金額の支払いにもd払いを使うことができます。

ドコモd払いが使えるふるさとチョイスとは?

ふるさとチョイス

ふるさとチョイスは、国内で最大級のふるさと納税サイトです。

掲載されている返礼品は30万点以上、受け付けている自治体数は1,700超と国内1位。一般のふるさと納税だけでなく、災害支援などにも力を入れています。決済方法も多く、クレジットカード決済やコンビニ払いのほか、スマホ決済や携帯料金と一緒に支払うモバイルキャリアビリングにも対応しています。

ふるさと納税でドコモd払いを使うメリット

ドコモユーザーやドコモのd払いを利用している人がふるさと雨納税の寄付をするなら、ふるさとチョイスがおすすめです。

ふるさとチョイスは様々な決済方法に対応しており、ドコモのd払いでの支払いも受け付けています。一般的なWebサイトでの買い物と同様に寄付金額に応じてdポイントが付与され、貯まったポイントは買い物の支払い時に使えます。dアカウントを持っている人なら、その登録を使ってふるさとチョイスの会員登録も簡単に行えます。

ふるさと納税でドコモd払いを使う方法

ふるさとチョイスでd払いを利用するのは簡単です。会員登録方法、ログイン方法、そしてアカウント連携方法をご紹介します。

ドコモdアカウントでの会員登録方法

ふるさとチョイスに会員登録する際は、dアカウントを使うのが便利です。
会員登録ページの右にある「dアカウントでログイン」ボタンをクリックし、画面の流れに沿ってお手続きください。

ふるさと納税はドコモd払いがおすすめ!

ドコモdアカウントでのログイン方法

ふるさとチョイスで寄付を申し込む際は、dアカウントを使ってログインします。
会員登録ページの右にある「dアカウントでログイン」ボタンをクリックし、画面の流れに沿ってお手続きください。

ふるさと納税はドコモのd払いがおすすめ!3

ふるさとチョイスとdアカウントの連携方法

ふるさとチョイスのアカウントをdアカウントと連携することができます。

1.まずはマイページにログインします。

ふるさと納税はドコモd払いがおすすめ!8

2.「SNSアカウントの連携」をクリックします。

ふるさと納税はドコモd払いがおすすめ!

3.「dアカウント」の右にある「連携」のボタンをクリックし、画面の流れに沿ってお手続きください。

ふるさと納税はドコモのd払いがおすすめ!6

ふるさと納税について

ふるさと納税とは、本来自分が居住している自治体に納めている税金の一部を、出身地などの故郷や、応援したい自治体に寄付できる制度のことです。

ふるさと納税イメージイラスト
多くの自治体では寄付のお礼として、うなぎ以外にも米や肉など地域の特産品を送っています。また、寄付後、手続きをすると所得税の還付や住民税の控除を受けられ、実質2,000円でふるさと納税を行うことができます。そのため「お得」な制度だと、認知度・人気が高まってきているのです。

まず自分の『寄付上限金額』をチェック!

「ふるさと納税がお得なら、たくさん寄付したい!」と思う方もいるかもしれません。しかし、ふるさと納税で寄付できる金額は、あなたの年収や家族構成などによって決まってきます。というのも、ふるさと納税はご自身が納めた税金の一部が控除されて戻ってくるという仕組みだからです。所得によって納める税金の金額が決まるように、ふるさと納税の控除金額もその税金に比例して上限が決まります。

たとえば、年収400万円の独身者または共働きの人は43,000円まで寄付が可能で、自己負担2,000円を引いた41,000円が、翌年に所得税と住民税から還付・控除されます。年収700万円の夫婦(配偶者控除あり)なら、控除上限金額は85,000円です。

控除限度額は「 控除限度額の目安(ふるなび)」や「限度額計算ページ(さとふる)」から調べることができます。

ふるさと納税寄付限度額の早見表や計算シートなどを、さまざまなサイトを比較してその特徴をまとめました。
ふるさと納税の控除限度額の疑問解決!調べ方、目安、計算法【完全版】 - furusato-toku.red

ふるさと納税の申込期限は12月31日まで

ふるさと納税の申込自体は一年中いつでも可能です。ただし、1月1日~12月31日の間に寄付した金額から所得税・住民税が還付・控除されますので、税金控除を考えている方は毎年12月31日までに寄付申込を済ませる必要があります。
また、ワンストップ特例制度を利用する方は、2021年1月10日までに各自治体へ申請書を送付してください。

寄付しただけでは税金は控除されません

ふるさと納税で寄付を申し込んで終わりではありません。年度末に確定申告をして税金控除を申請します。
適用条件を満たせば確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」が利用できます。寄付時に「申請書を希望する」旨の項目にチェックを入れると、後日、自治体から申請書が送られてきます。必要事項を記入し、2021年1月10日までに各自治体へ申請書を送付するだけですので、手続きは簡単です。

<ワンストップ特例制度の適用条件>

  1. 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
    自営業の方や年収2,000万円を超える所得者、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。
  2. 1年間の寄付先が5自治体以内であること
    1つの自治体に複数回寄付をしても、1自治体としてカウントされます。
  3. 自治体へ申請書を郵送すること
    1つの自治体に複数回寄付した場合は、寄付した回数分の申請書を提出してください。

まとめ

ドコモユーザーやdポイントを貯めている人は、ふるさと納税の寄付金の決済にドコモのdアカウントを使用することができます。

dアカウントを使って寄付をすると通常のショッピングと同じように寄付金額に応じてポイントが貯まり、そのポイントはお店で買い物をする時に使うことができます。ドコモの携帯料金と一緒に支払うこともできてとても便利なので、ぜひご利用ください。

おすすめ記事

還元率〇〇%も!ふるさと納税コスパ還元率ランキング100

【1万5千円で19kgも!】ふるさと納税お米のコスパ最強ランキング2020

【2020年完全版】ふるさと納税サイト16サイトを徹底比較してみた!

「ふるさとチョイス」の評判や口コミは?使い方やメリットを徹底解説

ふるさと納税のやり方・手続きは?初心者でも分かる失敗しない解説書

ふるさと納税とiDeCoは併用できる?税金への影響と控除の仕組みを解説

ふる太くん
最近注目されているiDeCoとふるさと納税は併用できるのか…iDeCoの基礎知識から控除の仕組みまで詳しく解説するよ♪

ふるさと納税を利用すると、少額の自己負担で各地の特産品などをもらうことができます。では、iDeCo(個人型確定拠出年金)の積み立てをしている人もふるさと納税を利用し、そのメリットを享受することができるのでしょうか。

日本には、自分の将来に備える制度がいろいろあります。iDeCoもそのうちの一つで、今から少しずつ積み立てながら運用していき、将来受け取る年金型の制度です。税金の優遇があり、上手に利用すれば資産を増やすことができるため、多くの人に利用されているiDeCo。そのメリットや、税金面での優遇について、そしてふるさと納税とiDeCoを併用した場合の影響について解説していきます。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄付をする仕組みです。毎年多くの人が利用しており、お米やお肉、海鮮など地方の特産品を楽しめる制度です。ふるさと納税には、寄付をすると税金が控除され、自治体からの返礼品がもらえるというメリットがあります。

ふるさと納税の制度や税金控除の仕組みいついて整理しておきましょう。

ふるさと納税の税金控除の仕組み

ふるさと納税を利用して自治体に寄付をすると、寄付合計額のうち2,000円を超える金額が税金から控除されます。

ふるさと納税の控除額は、下記のように所得税からの控除と住民税からの控除の合計額です。

ふるさと納税の控除額 = 所得税からの控除額 + 住民税からの控除額(基本分)+ 住民税からの控除額(特例分)

ふるさと納税の税金の控除は、年単位で行われます。1月から12月の寄付合計額を確定申告で申請すると、所得税からの控除分が還付され、住民税からの控除分は翌年に納める住民税からマイナスされます。

所得税と住民税からの控除額を確認しておきましょう。

所得税からの控除額

所得税からの控除額は、次の計算式で算出されます。

所得税からの控除額 = (ふるさと納税の寄付合計額 – 2,000円)× 所得税の税率

※所得税の税率は、課税される所得金額によって決まっています。課税される所得金額が多い人ほど、所得税額が高くなります。
※控除額には上限があります。詳しくは、下記のページでご確認ください。

住民税からの控除額(基本分)

住民税からの控除額は、「基本分」と「特例分」の合計金額です。

住民税からの控除額(基本分)は下記の計算式で算出されます。

住民税からの控除額(基本分)=(ふるさと納税の寄付合計額 – 2,000円)× 10%

住民税からの控除額(特例分)

住民税からの控除額(特例分)は、次の計算式で算出されます。

住民税からの控除額(特例分)=(ふるさと納税の寄付合計額 – 2,000円)×(90% – 所得税の税率)

なお、この金額が住民税の所得割額の2割を超える場合は次の計算式で算出されます。

住民税からの控除額(特例分)= 住民税所得割額 × 20%

ふるさと納税で税金の控除を受けるには確定申告での申請が必要ですが、ワンストップ特例という制度を利用すれば、確定申告をしなくても簡単な手続きで税金の控除を受けることができます。申請方法が確定申告であってもワンストップ特例であっても同じ金額の税金が控除されますが、ワンストップ特例の場合は所得税からの控除はなく、住民税から全額が控除されます。

なお、ふるさと納税の控除額には上限があります。上限額(寄付限度額)については、下記のページで詳しく解説していますので、チェックしておきましょう。

iDeCoとは

iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことをいいます。iDeCoとはどのような制度で、利用するとどのようなメリットがあるのか、詳しく解説していきます。

確定拠出年金とは

確定拠出年金は、毎月一定の金額を積み立てて運用していく私的な年金制度で、国内で導入された際には「日本型401k」とよばれて大きな話題を呼びました。

確定拠出年金の制度は、2001年に導入されました。毎月積み立てる(拠出する)金額が確定していることから確定拠出年金とよばれており、積み立てたお金は基本的に60歳になった時に受け取ることができます。一般的な預金や積み立てと比較すると、税金面での優遇がありメリットが大きいことから、多くの人が利用している制度です。

企業型確定拠出年金とは

確定拠出年金には、企業型個人型があります。

企業型確定拠出年金とは、会社が社員のために導入している確定拠出年金のことをいいます。毎月の掛金は企業が拠出し、それを個人が自分で運用する仕組みになっており、確定拠出年金を行っている会社の社員は全員加入が義務付けられています。掛金は給与と同じタイミングで社員の口座に振り込まれるのが一般的です。なお、企業型確定拠出年金に加入している人が会社を移った場合にも、転職先の企業で継続することができます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、個人で掛金を供出し、それを運用するタイプの確定拠出年金です。

iDeCoに加入できる人とは?

iDeCoは、次の条件を満たす人が加入できる制度です。

  • 満20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者で、国民年金保険料を納付していること。
  • 60歳未満の会社員(国民年金第2号被保険者)で、勤めている会社に企業型年金や企業型確定拠出年金の制度がないこと。
  • 60歳未満の会社員(国民年金第2号被保険者)で、企業型確定拠出年金のマッチング拠出(会社が拠出する掛金に追加で個人で拠出すること)をしていないこと。また、会社が個人型確定供出年金の加入を認めていること。
  • 60歳未満の公務員(国民年金第2号被保険者)
  • 20歳以上60歳未満の国民年金第3号被保険者

iDeCoの拠出金はいくら?

iDeCoの拠出金額は、加入者が自分で決めることになっています。

最低金額は月額5,000円と決められており、上限金額は職業や他に加入している企業年金制度等により異なります。以下の表にまとめてご紹介しますので、自身の上限金額を確認してみましょう。

職業 加入している国民年金保険 iDeCoの掛金上限金額
自営業 第1号被保険者 月額:68,000円
年額:816,000円
会社員(企業年金制度がない会社) 第2号被保険者 月額:23,000円
年額:276,000円
会社員(企業型確定拠出年金以外の企業年金制度がない会社) 第2号被保険者 月額:20,000円
年額:240,000円
会社員(企業型確定拠出年金以外の企業年金制度がある会社) 第2号被保険者 月額:12,000円
年額:144,000円
公務員 第2号被保険者 月額:12,000円
年額:144,000円
専業主婦・専業主夫 第3号被保険者 月額:23,000円
年額:276,000円

拠出は、月単位と年単位の好きな方から選ぶことができます。月単位で決めた場合は毎月決まった金額を拠出し、年単位で決めた場合は自分の決めた月にまとめて拠出します。なお、年単位にする場合は専用の届出が必要です。

掛金は年に1回変更できますが、iDeCoで積み立てたお金は60歳になるまで引き出せないため、無理のない金額に設定することをおすすめします。

iDeCoの運用先は?

iDeCoでは、拠出した掛金を自分で運用することになっています。運用先は、定期預金、保険、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式など幅広い商品が用意されており、その中から自分で選んで運用していきます。

iDeCoの商品には、大きく「元本確保型商品」と「元本変動型商品」の2種類があります。

元本確保型商品とは

元本確保型商品とは、金利が変動しても元本を割ることがない(元本が保証される)タイプの金融商品のことをいいます。元本確保型の金融商品は、利幅は小さくも堅実な運用方法として人気があります。

ローリスク・ローリターンのため大きく増やすことは望めませんが、お金が減るリスクがないため安心して利用することができます。定期預金や保険などがそれにあたります。

元本変動型商品とは

元本変動型商品とは、定期預金等と異なり元本が保証されないタイプの金融商品のことをいいます。

元本変動型商品にも、ハイリスク・ハイリターンのものや、ローリスク・ローリターンのものなどいろいろなタイプのものがあり、商品の種類もたくさんあります。自分で好きな物に投資をして運用していきますが、状況によってはリターンが掛金以下になってしまうこともあるため注意が必要です。

iDeCoのメリット

iDeCoには、多くのメリットがあります。

1.掛金のメリット:掛金の全額が所得控除される

iDeCoで毎月積み立てる掛金は、所得控除されます。

所得税や住民税の金額は、1年間の所得金額に一定の税率をかけて算出されますが、その計算の際に所得金額から控除(マイナス)できる項目があり、それを所得控除といいます。たとえば、所得税額は次の計算方法により算出されます。

所得税額 = 課税総所得金額(所得金額 – 所得控除) × 税率

iDeCoの掛金は1年間の合計金額全額が所得控除の対象になるため、所得税額が安くなります。

2.運用のメリット

株式投資などで得た利益には、税金(20.315%)がかかります。しかし、iDeCoで得た運用益は非課税になるという特典があります。

たとえば運用益が年間5万円の場合、20.135%の税金がかかると手元に残る運用益は39,843円になりますが、iDeCoの場合は非課税のため、5万円をそのまま運用することができます。長い期間をかけて積み立てていくiDeCoでは、将来大きな差になるでしょう。

3.受け取り時のメリット

通常、年金を受給する際には税金がかかりますが、確定拠出年金は所得控除の対象になります。

iDeCoの受給方法は3種類あります。

・一時金として受給する
・年金として何年かかけて受給する
・一部を一時金として受け取り、残りを年金として何年かかけて受給する

それぞれの受給方法における控除金額を確認しておきましょう。

一時金として受給する場合

iDeCoを一時金として受給する場合は、退職所得という扱いになり、退職所得控除の対象になります。受給金額は、次の計算式によって算出されます。

退職所得金額 =(収入金額 – 退職所得控除額)× 1/2

退職所得控除額は、勤続年数によって以下のように算出します。

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 退職所得控除額 = 40万円 × 勤続年数
20年超 退職所得控除額 = 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 – 20年)

この計算方式では、勤続年数が20年を超えると控除額が格段に大きくなる仕組みになっています。iDeCoの受給方法として最も多いのが、この一時金として受給する方法です。

年金として何年かかけて受給する

iDeCoは、年金として受給することもできます。年金として受給する場合は、一般の年金と同じように雑所得扱いとなり、他の所得と合わせて次の計算式で算出されます。

公的年金等の雑所得 = 公的年金等の収入金額 – 公的年金等控除額

公的年金等控除額は、以下の計算式で算出されます。

公的年金等の収入金額 65歳未満 65歳以上
130万円未満 70万円 120万円
130万円以上〜330万円未満 収入金額 × 25% + 37.5万円 120万円
330万円以上〜410万円未満 収入金額 × 25% + 37.5万円 収入金額 × 25% + 37.5万円
410万円以上〜770万円未満 収入金額 × 15% + 78.5万円 収入金額 × 15% + 78.5万円
770万円以上 収入金額 × 5% + 155.5万円 収入金額 × 5% + 155.5万円

一部を一時金として受け取り、残りを年金として何年かかけて受給する

一時金としての受給するか、年金としての受給するか選べない人や、両方のメリットを教授したい人は、併用して受給することができます。受給金額や控除額の計算は、それぞれの金額を上記の計算にあてはめると算出されます。

ふるさと納税とiDeCoは併用できる?

ふるさと納税とiDeCoは併用できます。iDeCoの加入者であっても、ふるさと納税の寄付をして税金の控除を受け、ふるさと納税のメリットを享受することができます。

ただし、ふるさと納税とiDeCoを併用すると、iDeCoを利用していない場合と比較してふるさと納税の寄付限度額が低くなります。大きな違いではありませんが、事前に確認しておかないと限度額を超えて寄付をしてしまう可能性があるため、iDeCoの影響も加算したうえで自分の寄付限度額を確認しておきましょう。

iDeCoがふるさと納税に与える影響とは

iDeCoの拠出金は全額所得控除されるため、ふるさと納税の寄付限度額に影響します。

ここで、所得税額の算出方法を再度確認しておきましょう。上述の通り、所得税額は次の計算方法により算出されます。

所得税額 = 課税総所得金額(所得金額 – 所得控除) × 税率

所得税額は、課税総所得金額(所得金額 – 所得控除)に所定の税率をかけた金額です。iDeCoで掛金を拠出している場合、1年間の合計拠出額が所得控除に追加されます。よって、課税所得金額がその分減り、寄付限度額も下がります。

※所得税の税率は、課税総所得金額によって変わります。

ふるさと納税とiDeCoを併用する際の注意点

上述の通り、ふるさと納税とiDeCoを併用するとふるさと納税の寄付限度額が下がります。では、節税を目的としている場合はふるさと納税とiDeCoのどちらを優先すると良いのでしょうか。

ふるさと納税は、自治体に寄付をした場合にその金額分の税金が控除される仕組みです。寄付金額に応じて自治体からの返礼品も受け取れるためお得な制度ではありますが、節税効果が大きいものではありません。

そのため、節税が目的であればまずは可能な範囲でiDeCoで積み立てをして、残りの金額をふるさと納税に使うのが良いでしょう。

まとめ

この記事では、ふるさと納税とiDeCoの制度について、そしてそれらを併用した場合の影響について解説しました。
ふるさと納税もiDeCoも、上手に利用するとお得な制度ですが、利用する際には損をしないようそれぞれの仕組みについて理解しておく必要があります。シミュレーションなどを利用して、自身の税金額やふるさと納税の寄付限度額等について確認しておきましょう。

おすすめ記事

【1万5千円で20kgも!】ふるさと納税お米の最強お得ランキング2020

【最新版】還元率〇〇%も!ふるさと納税コスパ還元率ランキング

【家電976点の頂点は?】ふるさと納税 家電還元率ランキング2020最新版

【2020年完全版】ふるさと納税サイト16サイトを徹底比較してみた!

【2020年最新】ふるさと納税でうなぎ!おすすめランキングベスト15

【2020年最新版】ふるさと納税でできる災害支援情報まとめ

ふる太くん
各ふるさと納税サイトでは、災害支援の寄付の受付をしているよ。一日も早く元の生活に戻れますように、みんなで応援したいね。

ふるさと納税の仕組みを利用して災害寄付ができるのをご存知ですか?

台風などの自然災害で被害を受けた自治体では、災害支援の寄付を募集しています。寄付をする仕組みは色々ありますが、そのうちの1つにふるさと納税を利用する方法があります。自分が支援したい自治体を選び、ふるさと納税サイトから申し込みをすることで寄付ができる仕組みです。

この記事では、現在ふるさと納税でできる災害支援、支援を受け付けている自治体についてまとめてご紹介します。

ふるさと納税でできる災害支援とは?

災害支援

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付ができる制度です。

通常のふるさと納税ではほしい返礼品を選んで寄付の申し込みをしますが、災害支援の場合は返礼品をもらわず、その全額を寄付にあてます。ふるさと納税サイトで特設サイトなどが用意されており、そこから通常の寄付と同様に手続きをすることができます。

ふるさと納税で災害支援をする3つのメリット

災害支援の寄付は、様々な団体が募集をしています。メディアで義援金募集を呼びかけているのを見たことがある人も少なくないでしょう。では、それらの団体ではなくふるさと納税を利用しての寄付にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

1.寄付金額が税金から控除される

ふるさと納税は、寄付をした金額のうち2,000円を超える金額分が税金から控除される仕組みになっていす。

ふるさと納税以外の方法で寄付を行った場合も税金から控除される制度はありますが、集めている団体や内容によっては対象外になる場合があります。また、寄付限度額の範囲内の金額を寄付する場合は、ふるさと納税を利用する方が控除額が大きい場合が多いというメリットがあります。

2.自治体や使いみちを指定して直接寄付できる

一般的な災害支援の寄付では、寄付を募っている団体がいったんお金を集め、その団体から自治体に寄付をしています。複数の自治体が対象になっている場合は、団体の判断で各自治体に配分されます。

一方ふるさと納税の災害支援の場合は、自分が支援したい自治体を指定して直接寄付できるというメリットがあります。使いみちを指定して募集している場合は、自分が支援したい使いみちに限定して寄付をすることも可能です。

3.安心して寄付できる

災害支援の寄付をする際に、自分のお金が本当に被災地に届くのか、いつ届くのかと不安になることはありませんか?

その点、ふるさと納税を利用すれば寄付金が確実に自治体に届きます。ふるさと納税の仕組み上、その証明も手元に届くため、安心して申し込むことができるのではないでしょうか。なお、自治体が甚大な被害を受けている場合に、近隣の自治体が代理で寄付受付や事務手続きを行っている場合があります。この場合でも、寄付金は被災地に間違いなく届く仕組みになっています。

【随時更新】ふるさと納税でできる災害支援の内容

では、実際にふるさと納税でどのような災害支援を行えるのでしょうか。現在ふるさと納税サイトで募集している災害支援の内容をご紹介します。(2020年7月現在の情報です)

令和2年7月豪雨

令和2年7月豪雨

令和2年7月の豪雨では、球磨川などの堤防決壊により九州各地が浸水被害に遭いました。各ふるさと納税サイトでは、次のような自治体への災害支援を受け付けています。

<災害支援寄付を受け付けている自治体>
熊本県
熊本県球磨村
熊本県人吉市
熊本県水俣市
大分県日田市
岐阜県下呂市 ほか多数の自治体で寄付を受け付けています。詳細は以下のページでご確認いただけます。




令和元年台風19号

令和元年台風19号

日本全国に甚大な被害をもたらした令和元年台風19号。現在も多くの自治体が復興に取り組んでいます。各ふるさと納税サイトでは、次のような自治体への災害支援を受け付けています。

<災害支援寄付を受け付けている自治体>
福島県
宮城県
長野県
岩手県宮古市
群馬県下仁田町
神奈川県箱根町 ほか多数の自治体で寄付を受け付けています。詳細は以下のページでご確認いただけます。





令和元年台風15号

令和元年台風15号

令和元年の台風15号は、房総半島で建物の損壊や長期間にわたる停電といった被害をもたらしました。各ふるさと納税サイトでは、次のような自治体への災害支援を受け付けています。

<災害支援寄付を受け付けている自治体>
千葉県館山市
千葉県南房総市
千葉県鋸南町
千葉県鴨川市 ほか多数の自治体で寄付を受け付けています。詳細は以下のページでご確認いただけます。



代理寄付を行っている自治体があること知ってますか?

被災地に代わって「代理寄付」を行っている自治体があることをご存知でしょうか?

被災地の事務負担軽減や、迅速な対応を目的に、被災自治体に代わって寄付を受付けてくれるのが「代理寄付」です。現在は茨城県境町や大阪府泉佐野市、神奈川県鎌倉市などが代理寄付を行っております。

代理寄付を受付している自治体も併せてチェックしたいですね。

ふるさと納税を行う前に3点をチェック!

「寄付する自治体も決まったし、お礼の品のいくらも選んだし、さっそくふるさと納税を申し込むぞ!」と思った方。ちょっとお待ちください!
自治体に申し込みをする前に次の3点を確認しておきましょう。

【その1】年収や家族構成によって寄付上限金額が決まっています

お得な返礼品が多いのは分かったけど、好きなだけ申し込めるの?

「ふるさと納税がお得なら、たくさん寄付したい!」と思う方もいるかもしれません。しかし、ふるさと納税で寄付できる金額は、あなたの年収や家族構成などによって決まってきます。というのも、ふるさと納税はご自身が納めた税金の一部が控除されて戻ってくるという仕組みだからです。所得によって納める税金の金額が決まるように、ふるさと納税の控除金額もその税金に比例して上限が決まります。

たとえば、年収400万円の独身者または共働きの人は43,000円まで寄付が可能で、自己負担2,000円を引いた41,000円が、翌年に所得税と住民税から還付・控除されます。年収700万円の夫婦(配偶者控除あり)なら、控除上限金額は85,000円です。

控除限度額は「ふるさとチョイス 還付・控除限度額計算シミュレーション」や「さとふる限度額計算ページ」から調べることができます。

ふるさと納税寄付限度額の早見表や計算シートなどを、さまざまなサイトを比較してその特徴をまとめました。
ふるさと納税の控除限度額の疑問解決!調べ方、目安、計算法【完全版】 - furusato-toku.red

【その2】ふるさと納税の申込開始は1月1日から、期限は12月31日まで

ふるさと納税は年度末までに申し込めばいいの?

ふるさと納税の申込自体は一年中いつでも可能です。ただし、1月1日~12月31日の間に寄付した金額から所得税・住民税が還付・控除されますので、税金控除を考えている方は毎年12月31日までに寄付申込を済ませる必要があります。
また、ワンストップ特例制度を利用する方は、2021年1月10日までに各自治体へ申請書を送付してください。

【その3】寄付しただけでは税金は控除されません

申し込みも済んだし、返礼品ももらったし、これで終わりでしょ?

ふるさと納税で寄付を申し込んで終わりではありません。年度末に確定申告をして税金控除を申請します。
適用条件を満たせば確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」が利用できます。寄付時に「申請書を希望する」旨の項目にチェックを入れると、後日、自治体から申請書が送られてきます。必要事項を記入し、2021年1月10日までに各自治体へ申請書を送付するだけですので、手続きは簡単です。

<ワンストップ特例制度の適用条件>

  1. 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
    自営業の方や年収2,000万円を超える所得者、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。
  2. 1年間の寄付先が5自治体以内であること
    1つの自治体に複数回寄付をしても、1自治体としてカウントされます。
  3. 自治体へ申請書を郵送すること
    1つの自治体に複数回寄付した場合は、寄付した回数分の申請書を提出してください。
ふるさと納税にはどれほどの節税効果があるのか? を寄付金控除上限金額一覧表などを交えて解説していきます。
【必読】ふるさと納税で節税できる? どれくらいお得? を解説します - furusato-toku.red

まとめ

ふるさと納税でできる災害支援について、その仕組みや現在受付中の自治体をご紹介しました。台風など災害の被災地への支援で、復興の手助けをしてみませんか?ふるさと納税での災害支援に興味があるという方は、ぜひふるさと納税サイトでチェックしてみてください。あなたの支援が、被災地にとって大きな手助けになるでしょう。

おすすめ記事

「ふるさとチョイス」の評判や口コミは?使い方やメリットを徹底解説

「さとふる」の特徴や評判は?メリットやキャンペーン情報を徹底解説

「ふるさとプレミアム」の特徴や評判は?メリットなどを徹底解説!

「ふるなび」の特徴や評判は?メリットやキャンペーン情報を徹底解説

還元率〇〇%も!ふるさと納税コスパ還元率ランキング