振替加算

【知らないと損をする】年金分割は離婚後2年以内に請求しないともらえない。損する事例を紹介します。

「加給年金」と「振替加算」



原則65歳から支給される老齢厚生年金の受給権者に、一定の配偶者がいる場合には、「加給年金」が上乗せして支給されます

また加給年金の加算対象となる配偶者が65歳になると、加給年金は振替加算に切り替わり、配偶者が受給する老齢基礎年金に上乗せして支給されます

振替加算が未払い問題は拡大しない理由


最近はこの振替加算の未払い問題が、世間を騒がせておりますが、他の未払い問題と比べると、被害が拡大する可能性は低いと思うのです。

その理由として未払い問題が発生した、主な要因として挙げられているのは、会社員などが加入する厚生年金保険と、公務員などが加入する共済年金の、情報の共有ができていなかったことです。

しかし2015月10月に共済年金は、厚生年金保険に統合されたので、情報の共有ができないということは、今後は発生しにくいと思うのです。

加給年金が振替加算に切り替わらない人が増える


また加給年金の加算対象となる配偶者の生年月日が、1966年4月2日以降の場合には、加給年金は振替加算に切り替わらないため、振替加算が上乗せされる方は、どんどん少なくなっていくのです。

そのため結婚や離婚に関連した年金の知識の中で、振替加算の重要度は低くなっていくと同時に、次のような知識を事前に知っておいた方が、役に立つのではないかと思います。


国民年金の被保険者は3種類

国民年金の被保険者は3種類に分かれ、保険料の納付方法などが違います。

日本国内に住所を有する、原則として20歳以上60歳未満の方は、国民年金に加入しなければならず、その被保険者は保険料の納付方法などの違いによって、次のような3種類に分かれます



第一号被保険者


自営業者、フリーランス、学生、無職などに該当する方は、国民年金の第一号被保険者になり、その保険料は自分で納付します。

第二号被保険者


会社員や公務員などに該当する方は、国民年金の第二号被保険者になり、その保険料は勤務先が給与から控除して納付します。

第三号被保険者


第二号被保険者に扶養されている配偶者は、国民年金の第三号被保険者になり、その保険料は第二号被保険者が加入している年金制度が負担するので、自分で納付する必要はありません。

これを見るとわかるように、会社員や公務員などに該当する方は、厚生年金保険に加入しているだけでなく、第二号被保険者として国民年金にも加入しているのです。

ですから給与から控除されている厚生年金保険の保険料の一部は、国民年金の保険料として使われます


第一号被保険者になる時には、自分で手続きを行う必要がある

例えば大学を卒業してから就職し、結婚後は専業主婦になり、その後に離婚してパートで働き始めた方の国民年金の種別は、次のように変わっていきます。
20歳になってから就職するまでは「第一号被保険者」

就職してから結婚するまでは「第二号被保険者」

結婚してから離婚するまでは「第三号被保険者」

離婚してからは「第一号被保険者」
この中のうちで「第一号被保険者」になる時、つまり20歳になって国民年金に初めて加入する時と、離婚した時については、市区町村の役場などに行って、自分で手続きをする必要があります

この手続きをしないまま、保険料の納付期限(原則として納付対象月の翌月末)から2年が経過し、未納期間と確定することにより、将来に受給できる年金が減ってしまう場合があるのです。

「第三号被保険者」の手続きについて


なお以前は結婚して第三号被保険者になる時も、自分で手続きをする必要があったのですが、これをやらない方が非常に多かったため、2002年4月からは第二号被保険者の勤務先が、手続きをすることになりました。

またこの手続きを忘れていた場合には、「特例届出」を提出することにより、さかのぼって第三号被保険者の期間であったと、認められる可能性がありますので、心当たりのある方は年金記録を調べてみましょう。


離婚の翌日から2年が経過すると、年金分割を請求できなくなる

例えば第二号被保険者である夫と、第三号被保険者である妻が離婚した場合に、夫の厚生年金保険の保険料納付記録が妻に分割される、「離婚時の年金分割」という制度があります。

このように保険料納付記録が分割されると、夫が納付した厚生年金保険の保険料の一部を、妻が納付したという取り扱いに変わるため、妻が受給する年金が増えるのです。

ただ離婚したら自動的に分割されるわけではなく、年金事務所に行って請求手続きを行う必要があるのです。

またこの請求手続きは原則として、離婚の翌日から2年以内に行う必要があります

この期間を過ぎてしまうと、請求できなくなってしまいます

将来に受給できる年金を減らさないため、まず何よりも原則2年という請求期限があることは、事前に知っておいた方が良いと思うのです。




再婚によって受給できる年金が、減ってしまう場合がある

例えば夫の死亡によって受給権が発生した遺族厚生年金と、老齢基礎年金を受給している女性が、再婚(事実婚を含む)した場合には、受給できる年金が減ってしまいます。

その理由として遺族厚生年金の受給権は、婚姻によって消滅するため、再婚後は老齢基礎年金のみを受給することになるからです。

なお再婚した相手と離婚しても、遺族厚生年金の受給権が復活することはありません

再婚後は相手の収入もあるはずなので、遺族厚生年金の受給権が消滅しても、当面の生活には困らないと思います。

ただ遺族厚生年金の受給権が消滅することを知らないで再婚した方は、受給できる年金が減ってしまうことに、驚きを感じるはずです。

ですからこういった知識を、事前に知っておいた方が良く、また再婚するか否かの判断材料のひとつに、加えた方が良いと思うのです。(執筆者:木村 公司)

支給漏れでまた高まる年金不信 現状の問題点を大きく3つに分けて解説

平成29年9月13日、厚生労働省は10万人強、計600億円弱にものぼる年金支給漏れがあったと発表しましたが、過去最大規模の支給漏れとも言われています。

その前には繰り下げ受給の開始年齢を70歳→75歳と後ろ倒し可能な案を検討という話から、受給開始年齢引き上げの懸念を生んでいましたが、この年金不信は様々な次元で存在していると言えますので整理しましょう。



1. 組織体制・情報連携の問題

支給漏れの問題と直結していますが、このようなミスを生んでしまう年金機構等の体制に関する不信です。

年金機構などの前身にあたる社会保険庁時代から、保険料を払っていた期間の年金記録が杜撰だったことは周知の事実ですが、まだ改善し切れていないところがあると言えます。

民間企業の会社員が加入する厚生年金と、公務員・私立学校職員が加入する共済年金との一元化は平成27年10月に行われましたが、今回の支給漏れは共済年金加入者の(主に扶養になっていた)配偶者に対するものであり、一元化によって発覚したものです。

共済年金はもともと何十団体と存在する共済組合が保険料納入と年金支給を取り扱っており、年金記録の取り扱いをめぐって共済組合と旧社会保険庁・年金機構との連携がうまくいっていなかったことも支給漏れの原因となりました


2. 複雑な制度

今回の支給漏れは、平成19年に発覚した誰もがもらえる年金の本体ではなく、基礎年金では不十分と思われる層に対して上乗せした「振替加算」と呼ばれる制度です。

そもそも何の振替か? ですが、「加給年金」と呼ばれる年金上乗せ部分の振替です。現役時代専業主婦世帯だったような場合は、加給年金は大黒柱の夫、振替加算は専業主婦だった妻がもらえます



加給年金をもらうには、過去に厚生年金・共済年金20年以上加入していて、妻側は20年未満の加入という要件があります。

この妻が65歳になれば、老齢年金とともに振替加算がもらえますが、夫側の加給年金が打ち切られます。

妻が年上の場合夫は加給年金がもらえませんが、夫が65歳になり老齢厚生年金をもらうようになってからは振替加算がもらえます。

この制度の説明で、ほとんどと言っていいほど報道機関での説明で上記のイメージ図が使われます。

実際の支給に関してはさらに複雑な要件が絡み、年金機構や共済組合の職員でも理解が大変だと思うような複雑な制度です

ましてもらう人達で制度を理解できるのは少ないのではないでしょうか? これではわからないことをいいことに…という不信感が出てくるのも無理は無いでしょう。

またベーシックインカム賛成論者の論拠の1つとして、このような複雑な年金制度の解消があります。


3. 積み立て方式ではなく賦課(現役世代からの仕送り)方式

民間の個人年金保険であれば、例えば65歳から10年間月5万円もらうという保障内容で契約し、保険料を月1万円払うという流れになります。

しかし老齢年金の場合は、現在では原則65歳から終身でもらえるというものですが、もらえる金額は65歳になった段階での法令上の取り決め、社会情勢によって左右されます。

生年月日に応じて緩和措置を設け、受給開始年齢が60歳から引き上げられてきました。

これは民間の個人年金のような積立方式でなく、現役世代が払う保険料で高齢者に支払う年金を支える仕送り方式になっているからで、少子高齢化が進むと支給するほうを絞り、徴収するほうを多くしていかざるを得なくなります

このいつからもらえるかわからない予測不可能性が、不信につながっていると言えます。


この3点は本当に問題なのか?


1は本来あってはならないことなので不信感につながっても仕方ありません。2のように複雑な制度のために体制に混乱が生じているのであれば、簡素化も考えていかないといけないでしょう。

3の賦課方式は海外でも多く採用され、欧米では受給開始年齢が67~68歳からとなる国もあります。

日本は高齢化のスピードは速く、直近の健康寿命は70歳も超えているため、このぐらいの引き上げは想定の範囲内とも考えられます。

年金制度と雇用慣行・健康寿命がリンクしているかが問題


賦課方式そのものが問題というより、下記2点の関わりで見ていくべき話であると考えられます。

A.仮に年金受給開始年齢が引き上げられたとして、企業が充分な給料でその年齢まで雇ってくれるかが保証されない。
B.高齢化社会で寿命が延びているとしても、受給開始年齢まで健康で働けるかが保証されない。

雇用制度・慣行や健康寿命とのリンクがうまく行かなければ、年金をもらえなくなった高齢者が置き去りにされてしまいます。

雇用制度・慣行が追いついていけるか


高齢者に限らず年齢に大きく縛られた日本型雇用慣行の影響が大きいのでしょうが、現状65歳までの雇用についても多くの企業は定年引上げでなく継続雇用を採用しており、非正規雇用増加の一因にもなっています。

企業側の進まない動きに追い込まれる形で、政府は国家公務員の65歳定年引上げを検討し始めました。

人手不足もあり、結果オーライ的に企業も高齢者のさらなる活用促進を早晩迫られることにはなるでしょう。

置き去りにされて貯蓄を取り崩すことを防止する為の国民の自衛策として、積立方式のiDeCo活用などが現状考えられていますが、雇用慣行変更の担保も無く受給開始年齢引き上げに踏み切るのが変な話です。

踏み切るなら当局が昨今の長時間労働削減ぐらいの追い込みをかけないと、Aの大きな不満は解消されないでしょう。

老後の健康不安を増幅させないよう

また国も受給開始年齢引き上げを匂わせるような不安材料ばかりでなく、繰り上げ受給による開始年齢にもあわせて触れておかないと、Bのような不安につながると思います。

さらに例えば60歳から開始年齢まで「老齢障害年金」というような、受給要件になる障害状態を現役時代の障害年金より緩めた形の制度を導入することも考えられます。(執筆者:石谷 彰彦)

配偶者の「年金支給漏れ」はどうして起きたのか。「振替加算」、「加給年金」とは? 

配偶者の加算年金、「振替加算」支給漏れ!



9月13日に厚生労働省より公表され、世間を騒がせているのが配偶者の年金支給漏れです。

「振替加算」の支給漏れのことですが、日本年金機構では11月上旬から、把握できる対象者(約10万6,000人とのこと)に郵便で伝え、11月15日に未払い額を支払う予定(9月13日朝日新聞より)とのことです。

どうしてこんなことが起きてしまったのか…。

支給漏れのうち96%が夫婦のうちどちらかが元公務員で共済組合に加入していたため、情報の共有ができていなかったことが大きいとのこと

平成27年10月以降厚生年金と共済組合が一元化され、共済組合の情報の1部が年金機構で確認できるようになってから発覚したという事情があるようです。


「振替加算」とは?

振替加算」とは加入期間が短い専業主婦等の年金が低くならないような配慮の元に導入された制度です。

昭和61年4月から日本国民が全員年金制度に加入し、老齢基礎年金を受け取る「国民皆年金」の制度になったのですが、昭和61年4月前の会社員の配偶者(専業主婦・夫など)の年金は「入っても入らなくてもいい」という扱いだったため、国民年金に入っている専業主婦等が少なかったのです。

まずは、どんな要件を満たしていれば振替加算をもらえるのか確認してみましょう。

振替加算の対象者は年金をもらう方(一般的には妻、夫も可)が次の4点を全て満たした方です。

1. 本人・配偶者ともに大正15年4月2日から昭和41年4月1日以前生まれである。
2. 配偶者(一般的に夫)が会社員・公務員(厚生年金・共済年金加入)で原則20年以上勤務している。
3. 本人(一般的に妻)は原則20年未満の会社員・公務員勤務である。
4. 本人(一般的に妻)の年収850万円未満である。

ただし例外もあります。

2.配偶者が20年以上勤務の会社員・公務員(厚生年金・共済年金加入)


2の例外

配偶者の夫が40歳以上(妻は35歳以上)で会社員・公務員をしていた場合15年から19年の勤続でも妻(夫も可)は振替加算の対象者になることがあります。

3.本人が20年未満勤務の会社員・公務員


3の例外

妻が35歳以上(夫が40歳以上)で会社員・公務員をしていた場合15年から19年の勤続でも妻(夫でもあり)は振替加算がもらえないこともあります。



昭和26年4月1日以前生まれの人は、40歳(女性は35歳)以降15年から19年勤めると20年とみなされます

「振替加算」は上記4つの条件を満たした受給者本人の誕生日によって支給額が異なります。

「国民皆年金」になった昭和61年4月時点の年齢が高いほど60歳までの期間が短く、年金額が少なくなる分「年金額を補完」するのが「振替加算」です。

年齢が高いほど「振替加算額」は多くなります。(参考元:日本年金機構HP )


振替加算は年配の方ほど多い。


若くなるほど振替加算は少なくなっていく。


若い人の振替加算額は少額です。

振替加算額は若い方ほど少なく、現在(平成29年10月)50歳から56歳までの会社員妻(夫も可)で年1万5,028円、振替加算額が多いのが現在90歳から91歳の年額22万4,300円です。

昭和41年4月2日以降生まれの方には振替加算は支給されません

「国民皆年金」になった昭和61年4月時点で20歳未満なので、60歳までの期間が40年あり、満額の老齢基礎年金(平成29年 77万9,300円)です。


「振替加算」とセットなの? 「加給年金」って何?



日本年金機構HP、報道、書籍などで「振替加算」と一緒に「加給年金」という言葉が出てくると思います。

「加給年金」とは被扶養配偶者や高校生以下の子供がいる方に支給される、加算年金で「年金版家族手当」とも言えます。

「配偶者の加給年金」が支給される対象者は以下の4つを全て満たした方(一般的に夫、妻も可)です。

1. 会社員・公務員(厚生年金・共済年金加入)で原則20年以上(年齢により15年から19年)勤務している(一般的に夫)。
2. 配偶者(一般的に妻)の生まれ月が1か月でも後である。
3. 配偶者(一般的に妻)は原則20年未満の会社員・公務員勤務である。
4. 配偶者(一般的に妻)の年収850万円未満である。

配偶者の加給年金額は、年金受給者本人(一般的に夫)の誕生日により異なります

年金受給者が若いほど、配偶者の加給年金額は多くなります(振替加算と逆ですね)。

若い方の方が年金をもらえる年齢が遅いので配偶者加給は多くなっています。


若い方ほど配偶者加給は多くなっています。

ちなみに18歳年度末(障害1、2級だと20歳年度末)までの子供の加給年金は、1人目と2人目は年額22万4,300円、3人目は年額7万4,300(平成29年度価格)です。


「振替加算」と「加給年金(配偶者加給)」の関係は?

妻(夫も可)が「振替加算」を受けられる条件の中に、「夫(妻も可)が会社員・公務員(厚生年金・共済年金に加入)を原則20年以上勤務」があります。

年下の妻(夫も可)に配偶者加給(平成29年度 年額25万7,400円から38万9,300円)が支給されます。

妻(夫も可)が65歳になり、妻(夫)自身も老齢年金の支給を受けるようになると、夫(妻も可)の年金から配偶者加給約38万円が減らされ、年1万5,028円から年22万4,300円(平成29年度)までの金額の「振替加算額」が妻(夫も可)の年金に上乗せされて支給されます


≪画像元:日本年金機構


妻が年下の場合、妻が65歳時、夫の加給年金がなくなり、妻に振替加算。

*大黒柱(一般的に夫)に配偶者加給年金が付く年齢は、男性は昭和24年4月2日以降生まれ、女性は昭和29年4月2日以降生まれのケース。大黒柱がそれ以前生まれの場合、生年月日に応じて60歳から64歳に配偶者加給年金が付きます

夫(妻も可)が配偶者加給をもらい、その後、妻(夫も可)が65歳になると夫の配偶者加給が無くなり妻(夫も可)の振替加算になるのですが、これは妻(夫も可)が年下の場合です。

妻(夫も可)が年上で先に65歳になり年金を受けていたり、夫(妻も可)と同じく20年(誕生日により15年から19年)以上勤めていると、原則夫(妻も可)に配偶者加給はつきません。

夫(妻も可)が65歳になったときに、妻(夫も可)には振替加算がつきます。



妻が年上だと、妻が先に65歳からの年金をもらうため、夫に配偶者加給はつかない。夫65歳時に妻に振替加算。


こんな方は「振替加算」を要確認!



上記の説明のように「振替加算」が加算される条件は複雑です。

配偶者(妻でも夫でも)の職業や勤続年数、本人の職業や勤続年数や誕生日、夫婦の年齢差によっても「振替加算」が付く時期や条件、金額が異なります。

妻が65歳になったらコンピュータで自動的に妻の年金に一定額を加算される仕組みにするわけには行かず、漏れが生じてしまった実態があるのでしょう。

では、どんな方の「振替加算」が漏れやすいか、確認してみましょう

漏れやすいのは特に以下の2点と思われます。(夫婦ともに大正15年4月2日以降生まれが条件です。)

1. 大黒柱(一般的に夫)が公務員10年、会社員10年等転職している


会社員・公務員期間を合計すれば20年以上なのに、共済と年金機構の情報が共有しきれず「会社員10年」として被扶養配偶者(一般的に妻)が配偶者加給年金も振替加算も対象になっていないかもしれません。

夫が加給年金対象者になれば、妻も65歳で振替加算の対象者になれるのです。

2. 被扶養配偶者(一般的に妻)が年上


妻が年上だと、夫が65歳の時に妻の振替加算が支給されるのですが、その時に手続き(妻の所得証明、戸籍、住民票提出)が漏れていてそのまま振替加算がついていない可能性があります

現在、年金をもらっている方や死亡した方にも「振替加算」は漏れている方がいらっしゃるそうです。

年金機構では死亡した方の振替加算の未払い分も支払う姿勢を見せています。

最後に

「おばあちゃんの現在の年金が余りに少ない」場合、「おじいちゃん長い間お役所勤めだった割におばあちゃんの年金少なかったわね」と感じる場合、年金事務所や共済組合で確認してみてはいかがでしょうか?(執筆者:拝野 洋子)