扶養家族

年末調整で記載した扶養家族が「103万円の壁」を超えてしまった場合の対処法

年末調整で「扶養控除等申告書」にパート主婦(夫)の方やお子さんなどの扶養家族を記入しますが、年が明け扶養家族の方が所得計算した場合に扶養の範囲を超えているケースは問題です。

この場合は会社側が対応することができますし、万が一確定申告で所得税を納税する場合でも注意点があります。


1月31日までに行う再年末調整で対応できる


勤務先は、従業員の給与から天引きした所得税を納める義務を負います。

扶養家族の該当者が1人減る場合、勤務先は従業員からの申告に基づき、1月31日までに再年末調整を行って所得税の追加納付(及びその分の給与天引き)を行うことができます。

パートタイマーの給与であっても原則勤務先が役所に報告しているので、年末調整後に扶養を外す手続きを怠ると、勤務先に税務署から扶養に関する照会が行われ発覚する可能性はあります。

掛け持ちで2か所以上の給与があって「103万円の壁」を超えた場合は、確定申告を行うことになります。


扶養家族の所得確定が微妙な場合は確定申告


扶養を外れた原因が給与のみにある場合(「103万円の壁」を超えたなど)は、1月中の対処は可能でしょう。

しかしいわゆる「プチ起業」をした場合などは、必要経費計算など所得確定が必要ですから、そもそも扶養から外れているのか1月中に分からないということも起こりえます。

2月以降の対処になる場合や、勤務先が再年末調整に応じられない場合は、扶養対象者→本人の順に(あるいは同時に)確定申告するのが望ましいです。

例えば、下記のような夫婦の事例を考えます。

会社員の夫:年末調整における課税総所得金額400万円 (所得税率:20.42%)
パートの妻:合計所得金額90万円(給与収入130万円、雑所得25万円)
      給与所得からの源泉徴収税額13,700円

妻は基礎控除38万円以外の所得控除は無いとした場合、確定申告することにより12,800円(100円未満切り捨て)の所得税納税となります。

夫は38万円の配偶者控除が無くなりますので、38万円×20.42%=77,600円の所得税納税となります。

(国税庁の確定申告書等作成コーナーにおいて、配偶者(特別)控除の対象になるかは、給与/年金収入やその他の所得金額の入力により判定される。)



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念のために勤務先にも報告を




確定申告を行って本人が納税しておけば、勤務先が追加納税する義務は無くなりますが、社会保険の扶養にも入っていた場合や、扶養手当をもらっている場合は勤務先にも報告しておくと良いです。

扶養手当の支給にあたっては、税法上の扶養範囲内(いわゆる「103万円の壁」)を基準にしている企業は多いです。

確定申告して扶養を外したことを隠していると、勤務先に扶養手当を返還しなければならなくなることがあります

副業バレのルートと同様、給与天引き用の住民税額決定通知で(確定申告の結果による)扶養の状況はわかります。

もっとも平成28年10月、総務省が自治体に所得情報の秘匿措置をお願いしたため、勤務先に判明する可能性は低くなりましたが、全ての自治体が措置を講じているわけではありません。

住民税額決定通知が5月には勤務先に送られてきますので、確定申告が完了次第すぐ勤務先に報告したほうがいいです

また社会保険の扶養は、いわゆる「130万円の壁」超えで外れますが、住民税の課税証明書に記載される所得情報の他、事業所得・不動産所得や雑所得がある場合は、収入と経費がわかるもの(青色申告決算書・収支内訳書・確定申告書第1表・第2表など)も判断材料にされます。

住民税の所得情報はマイナンバーで紐づけられ、健康保険組合への届出にもマイナンバーを記入して提出しますので、マイナンバーによる所得照会で、扶養範囲外になっていることが健康保険組合にバレる可能性があります

「130万円の壁」の判定条件として、事業所得や雑所得が必要経費を差し引いた後で判定されるかは、健保組合毎に対応が異なります。

傾向としては差し引ける必要経費は限定的で、必要経費差し引き前の収入で判定されるものと考えてください。(執筆者:石谷 彰彦)

職場に知られたくない「所得控除」 確定申告は年末調整よりも個人のプライバシーが守られます

元国税調査官の大村大次郎さんが書いた本に、税務職員は普通のサラリーマンよりも、扶養家族が多いという話が記載されておりました。

その理由として税務職員は、「扶養控除」の対象になる扶養家族の範囲などを詳しく知っております。

ですから年末調整などの時に、扶養家族を漏れなく記入するため、普通のサラリーマンよりも扶養家族が多くなるのです。

その結果、扶養家族が増えた分だけ、課税所得が少なくなるので、所得税や住民税が安くなるのです。




課税所得を少なくする「所得控除」は14種類に分かれている

扶養家族がいると受けられる扶養控除は、14種類ある「所得控除」のひとつであり、その他には次のようなものがあります。

雑損控除


災害や盗難などにより、資産に損害を受けた場合に受けられる所得控除

医療費控除


自分自身や家族のために、医療費を支払った場合に受けられる所得控除

社会保険料控除


自分自身や家族のために、健康保険、厚生年金保険、国民年金などの保険料を支払った場合に受けられる所得控除

小規模企業共済等掛金控除


小規模企業共済、個人型の確定拠出年金(iDeCo)などの掛金を支払った場合に受けられる所得控除

生命保険料控除


生命保険、医療保険、個人年金保険などの保険料を支払った場合に受けられる所得控除

地震保険料控除


地震保険などの保険料を、支払った場合に受けられる所得控除

寄附金控除


公益団体などに対して、寄附をした場合に受けられる所得控除

障がい者控除


自分自身や扶養家族などに、障がいがある場合に受けられる所得控除

寡婦(夫)控除


夫(妻)と死別、または離別した後に再婚しておらず、かつ扶養家族がいる場合などに受けられる所得控除

勤労学生控除


学生がアルバイトなどで、働いている場合に受けられる所得控除

配偶者控除


配偶者の所得が、一定額以下の場合に受けられる所得控除

配偶者特別控除


配偶者控除の対象にはならない、所得が一定額以下の配偶者がいる場合に受けられる所得控除

基礎控除


誰でも共通して受けられる所得控除


年末調整で受けられない3種類の所得控除は確定申告を利用する

税金を安くしたい方は税務職員を見習い、このような所得控除に関する知識を身に付け、年末調整の時に漏れなく記入したいところです。

具体的には「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」に、自分が受けたい所得控除に関する事項を、しっかりと記入するのです。

ただこれらの書類を見るとわかると思うのですが、「雑損控除」、「医療費控除」、「寄附金控除」に関する事項を、記入する欄はありません。

つまりこの3種類の所得控除は原則として、年末調整ではなく確定申告で受ける必要があるのです。




年末調整で受けられても職場に知られたくない所得控除もある

確定申告で受ける必要のある3種類の所得控除以外であれば、年末調整で受ければ良いのですが、次のような事情の方がいるかもしれません。

障がい者控除を受けられる場合の例


扶養家族に障がいがあるため、障がい者控除を受けられる要件を満たしているが、扶養家族に障がいがあることを職場に知られたくない。

社会保険料控除を受けられる場合の例


無職の子供が国民年金の保険料を支払えず、親が代わりに支払っているため、社会保険料控除を受けられる要件を満たしているが、子供が無職であることを職場に知られたくない。

扶養控除を受けられる場合の例


内縁関係にある配偶者との間に子供が生まれ、かつその子供を認知したため、扶養控除を受けられる要件を満たしているが、内縁関係の配偶者がいることなどを職場に知られたくない。

以上のようになりますが、この他にも職場に知られたくない家庭の事情は、いくつかあるのではないかと思うのです。


翌年の1月1日から5年以内に所得控除を受ける

このような場合には受けたい所得控除があっても、該当する部分を無記入にして、年末調整の書類を職場に提出します

そして翌年になったら確定申告を行い、職場に知られたくない所得控除を受けるのです。

なおこういった還付申告については、翌年の1月1日から5年以内であれば、税務署はいつでも確定申告の書類を受け付けてくれるので、2月から3月頃の混雑している時期に、税務署に行く必要はありません。

また現在はインターネットを利用した、電子申告が可能になっているので、税務署に行かなくても所得控除を受けることができます


確定申告は年末調整よりも個人のプライバシーは守られる

年末調整や確定申告のデータは市区町村に送られ、それを元にして市区町村は、それぞれが納付する住民税の金額を決定します。

また市区町村は決定した住民税を、「特別徴収税額決定通知書」の送付により職場に通知し、職場はそれを元にして、給与から住民税を天引きするのです。

この特別徴収税額決定通知書には、どのような所得控除を受けたのかが記載されているので、職場の方がこの中身を、しっかりとチェックしている場合には、所得控除を受けたことが職場にわかってしまいます。

ただ所得控除に関することは、年末調整の時にチェックしているため、特別徴収税額決定通知書が送られてきた段階で、またチェックするケースというのは、あまり多くはないと思うのです。

また特別徴収税額決定通知書によってわかるのは、どのような所得控除を受けたかだけであり、それぞれの所得控除の対象になった者の氏名、障がいの程度などはわかりませんので、年末調整よりプライバシーは守られます

それでも心配という方は、すべての方が可能ではないのですが、住民税の納付方法を特別徴収(給与からの天引きで納付)ではなく、普通徴収(納付書により自分で納付)にして、特別徴収税額決定通知書が職場に送付されないようにするのです。


最後に

自分で確定申告を行ったり、住民税を納付したりするのは、多少は面倒かもしれませんが、面倒だからといって還付金を受け取らないのは、もったいないような気がします。(執筆者:木村 公司)