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ふるさと納税を行うと、寄付分の還付金が戻ってくるを知っているでしょうか。ふるさと納税は実質自己負担額は2,000円で各自治体からの名産品などをギフトとしてもらうこともできるお得な制度です。ふるさと納税を活用するには所得税と住民税の還付金について知る必要があります。所得税と住民税について、この2つがどのような扱いになるか理解しないと、思っていたのと違う、ということになりかねません。ふるさと納税はただお金が返ってくる制度だけではございませんので、還付金とその仕組みをよく理解しておきましょう。

 

所得税と住民税で扱いが違う

ふるさと納税とは納税という名前によって誤解されやすい制度となりますが特定の自治体に寄付を行う制度です。寄付を行ったお礼として自治体からいろいろな食材や家電などを受け取ることができるのです。ふるさと納税を行うと上限額までは控除されます。ふるさと納税を行った後に、いつ、どのような形で所得税・住民税が安くなるのか勉強していきましょう。

上限額内であれば1回の取引あたり自己負担金2,000円を超える分に寄付については、その分の税金を安くすることができます。たとえば30,000円の寄付をすれば、28,000円税金が安くなるというわけです。ふるさと納税の還付金は、寄付をした自治体の数と雇用体系によって控除される税金の種類、手続きが異なります。

5つの自治体を超えてふるさと納税を行う場合、所得税は還付を受けられますが、住民税は「控除」という形になります。5つ以下の自治体への寄付についてはワンストップ特例制度を利用することで住民税が控除となり、所得税について還付はありません。

このように1年にいくつの自治体にふるさと納税を行うかで、住民税のみの控除か、所得税も還付を受けられるかが決まります。

2015年から上限金額が2倍となり制度を活用することでさらに多くの還付を受けることが可能となりましたので制度をよく理解していきましょう。

なお、「控除」と「還付」は別のものです。住民税は自治体数にかかわらず「控除」のため、所得税とは違って還付金は受け取れません。お金を受け取れるわけではなく、住民税の金額が安くなるのです。勘違いされがちですが、実際にお金が戻ってくるわけではないため注意が必要です。

住民税が決まるのは例年6月頃であり、この時期になると特別徴収の住民税課税決定通知書がきます。この住民税課税決定通知書によって、前年度にふるさと納税を行っていると、住民税が安くなっていることがわかるのです。この通知書には、税額控除という項目があります。ここに金額の記載があると、その分だけ住民税を控除されているというのが確認できます。住民税には市町村税と都道府県民税の部分があるので、税額控除もこの2項目が控除されているはずです。

住民税の課税額は、前年の所得によって決まります。つまり住民税は後払いということになり、翌年6月からの支払いです。ふるさと納税を行った場合、6月から翌年の5月までの1年間、毎月の住民税が安くなります。税額控除を12で割った金額が毎月に適用され、割り切れない金額分は、最初の6月にその分だけ適用されます。毎月支払う住民税が安くなりますので、家計も少し楽になるでしょう。

 

所得税還付の流れ

所得税の還付を受けるには、ふるさと納税をした次の年に確定申告をする必要があります。確定申告の際は、寄付先の自治体から受け取った証明書や受領書と、実際に振り込みをしたことを証明する払込用紙などを用意しなければなりません。必ず保管をしておきましょう。

年度末に確定申告を行うと、年収や家族構成などを鑑みて、控除額が決まります。該当する方は所得税の還付が行われ還付金の入金があります。そして該当しない方も、その後6月の通知書で税額控除により住民税が安くなります。確定申告の時期を過ぎると減税措置が受けられないので、必ず年度末まで自分で確定申告の手続きをとりましょう。確定申告後、1ヶ月ぐらいで税務署からあなたの口座に入金があります。住民税の場合は翌年に納める額を減額という形になりますが、所得税はその年に納める額から減額されるため、還付金という形で口座に返金があるのです。毎年3月中旬までが確定申告の時期なので、遅くてもゴールデンウィークぐらいまでは入金があります。

なお、企業に勤めていて確定申告が不要、かつふるさと納税をした自治体が5つ以内であった場合は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます。この申請を行った場合、確定申告を行わずとも税金の優遇措置を受けることが可能です。所得税からの控除はなくなりますが、その分住民税の納税額から減額されます。ただし確定申告は不要ですが、ふるさと納税をするときに、各自治体でワンストップ特例の申請手続きも一緒に行わなければならないので注意しましょう。

自営業などでもともと確定申告が必要な方は利用できません。従来通り確定申告で控除の申請が必要となります。また、ワンストップ特例を利用した場合は、控除の全額が翌年の住民税にかかるため、還付という形でお金を受け取ることもありません。

 

所得税と住民税の控除額が合わない場合

ふるさと納税で上限額いっぱいまでの控除を受けられた場合、ふるさと納税の合計から2,000円を引いた金額と、所得税と住民税の控除と還付金額がぴったり合うはずです。ズレがある場合はなにかが間違っているため、確認してみましょう。

・手続きが間違っている
ふるさと納税の先が5つまでならばワンストップ特例制度を利用し、確定申告が不要であり、申請書のみ提出すれば良いです。しかしこの申請書は納税を行った自治体すべてに対して行わねばならず、1カ所だけ提出が忘れる、などするとその分が漏れとなります。

また6つ以上の自治体にふるさと納税を行ったのに、確定申告をしていないと、ふるさと納税分まるごと控除されないことになります。この場合は自分の住まいの自治体に相談すると、あとでも手続きはできます。

・限度額を超えている
ふるさと納税の控除される金額は上限が決まっており、それは所得によって変わってきます。このために、限度額を超えて納税した分は、その分は控除されませんので、気をつけましょう。

・役所のミス
毎年ふるさと納税は行う方が多く、ワンストップ特例制度など新しい制度も出てきています。このために役所の事務は多くの方の納税を扱わねばならず、事務処理をミスする可能性はあります。自分の手続きに問題なく、金額が間違っている場合は、まずは役所に連絡して確認してみましょう。

ただ、住民税や所得税の制度は非常に複雑です。よくわからない場合は通知書を手元に置いて、住まいの自治体に問い合わせましょう。昨年のふるさと納税の受領書を揃えたり、確定申告の控えや源泉徴収票も手元に揃えたりしておくと、スムーズに問い合わせができるかもしれません。また必ず問い合わせの前には、自分のミスがないか、確定申告はしているか、申請書は全部提出しているか、なども確認した方が良いでしょう。自分のミスがあるのに、役所に問い合わせするなどしたら、恥をかくかもしれません。
ふるさと納税は納税した分は寄付という扱いになり、上限額までは自己負担は2,000円となり、その金額以外はすべて所得税の還付金として返還されるか、または住民税として控除されます。ただ所得税と住民税が安くなる時期も内容も違いますので、この2つの違いは良く把握しておき、上手くふるさと納税を利用していきましょう。

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