所得

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平成29年分確定申告の主な変更点6つ。セルフメディケーション税制はおススメです。

毎年恒例ですが…確定申告とは?



確定申告の手続きの流れ。

1. 前年1月から12月までの総収入から社会保険料などを引いて所得を計算

2. 所得に税率をかけて所得税を計算

3. 納める予定の税金などがある場合には税金の支払い

4. 源泉徴収された税金から払いすぎ税金がある場合は還付金を受け、過不足を調整する

確定申告をする人


毎年、2月中旬から3月中旬に前年1月から12月までの事業所得や不動産所得などがある人が確定申告を行います。

事業所得や不動産所得などがない会社員が医療費控除や住宅ローン控除などを行う還付申告は、2月中旬から3月中旬に関わらず、5年以内であれば行うことができます

会社員の場合


通常、会社員は会社で行う年末調整で税金の払いすぎや税金の支払不足を清算します。

提出漏れや高額医療も対応


保険料の控除証明書を提出漏れしたときや住宅ローン特別控除(初年度)を受ける時、医療費が高額だったときなどは確定申告や還付申告で対応します。

マイナンバーも導入


平成28年1月以降は、確定申告にマイナンバーを記載することとなりました。

郵送の時は本人確認書類のコピーも同封する必要があります

参考記事:確定申告しなきゃいけない人、義務は無くともした方が得する人 あなたはどっち?


確定申告の流れ

確定申告の大まかな手順をおさらいしてみましょう。

1. 住所、氏名、生年月日、マイナンバーなどを記入

2. 収入金額など、所得金額を計算

3. 所得から差し引かれる金額(所得控除)を計算

4. 税金を計算

収入から所得控除を引き所得を算出、所得に所得税率を掛けて所得税額を計算

≪クリックして拡大≫


5. その他(配偶者や扶養親族の合計所得金額など)、延納する場合届け出、還付される場合受取口座を書く。

6. 住民税に関する事項を書く。

参考記事:確定申告でよく使われる「控除」って何? 確定申告書の作成の仕方(画面写真付き)、主だった「控除」についてもご説明します


変更1:平成30年の所得より、配偶者控除・配偶者特別控除の変更

平成30年の所得より、「配偶者控除」に所得制限が付き、「配偶者特別控除」が引き上げされることになりました。

従って平成29年所得の確定申告(平成30年2月から3月)では変更前の配偶者控除・配偶者特別控除を使って税金を計算します



配偶者控除は大黒柱(主に夫)の所得が多くても、配偶者(主に妻)が38万円以内の所得であれば、大黒柱の所得税計算のときに配偶者の年齢に基づく配偶者控除(38万円または48万円)を使うことができます

参考記事:配偶者控除に所得制限がついて「配偶者特別控除額」が引き上げに 「税金の壁」とパート主婦の働き方はこう変わる(年収別表で解説)


変更2:医療費控除の変更とセルフメデュケーション税制の創設

医療費控除とセルフメデュケーション税制はどちらかを選びます。

1. 医療費控除について、医療費明細や通知書を添付するよう改正

その適用を受ける者は、医療費の明細書または医療保険者などの医療費通知書を確定申告書の提出の際に添付しなければならないことになりましたが、今までの医療費の領収書の添付又は提示によっても医療費控除を受けることができます。

2.セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)の創設

セルフメディケーション税制とは、健康維持や病気予防に取り組む個人が、自分自身と生計同一の家族や親族が一定のスイッチOTC医薬品(特定一般用医薬品など)を1万2,000円超えて購入したときに、超える額(上限8万8,000円)を総所得金額から差し引く制度です。

セルフメディケーション税制の適用を受ける人も医療費の明細書又は医療保険者などの医療費通知書、または医療費の領収書(レシート等を含む)で確定申告ができます。

セルフメディケーション税制と従来の医療費控除はどちらかを選択します。


変更3:高額所得者の給与所得控除が引き下げに

給与所得控除について、給与収入1,000万円を超える場合の給与所得控除額が230万円から220万円に引き下げられました。

平成29年分について年収1,200万円の人は年2万2,000円の増税です。

高所得者の給与所得控除は引き下げです。


年収1,200万円なら、平成30年分は配偶者控除も38万円から26万円に引き下げになるので、更に2万7,600の増税にです。


変更4:住宅ローン等の所得税額特別控除



住宅ローン等の所得税額特別控除は、計算後の所得税額から直接差し引くことができるため、より節税効果が高い控除です。

1. 住宅ローン等の所得税額特別控除にならない借入金利率が引き下げ

住宅ローン等の所得税額特別控除等について見直しがありました。

会社員等が会社などから貸付けを受けた住宅借入金等のうち、住宅ローンなどの所得税額特別控除の適用対象とならない住宅借入金などに係る利率が0.2%未満(改正前:1%未満)に引き下げられました。

平成29年1月から住み始めた自宅の住宅ローン等を会社員が会社から住宅借入金等を0.8%や0.9%(1%未満)で借りた場合、住宅ローン等の特別控除を使い所得税額から差し引くことができます。

ただし、平成28年12月までに住み始めた自宅の住宅ローンなどは、1%未満の借入金が住宅ローン等の特別控除などの対象外です。

0.8%や0.9%(1%未満)で借りていた場合、住宅ローン等の所得税額特別控除を使うことができず、所得税額から差し引くことができません。

2. 災害により家を失った場合の住宅ローン等の所得税額特別控除

平成28年分までの住宅ローン等では、家が災害により住めなくなった場合には、住めなくなった年に限り住宅ローン等の所得税額控除を使えました。

平成29年分からは、災害によって住めなくなった年以後も災害にあった家に係る適用年について、原則住宅ローン等の所得税額控除の適用を受けることができます

いくら所得税額から差し引けるかは居住年によっても異なりますが、以下の表をご参照下さい。


≪クリックして拡大≫


・ 居住年によって異なる住宅ローン等の特別控除

・ 所得税額から、表に基づく特別控除額を差し引く

・ 特に多額の所得税を支払っている人は節税効果が高い


変更5:延滞税率の見直し

確定申告をした後に減額更生(所得税を少なくする修正)がされ、その後更に増額更正等(所得税を多くする修正など)があった場合は、
多くなった所得税額を支払うべき納付日の翌日(原則3月16日)から当該増額更正など(所得税を多くする修正等)までの間は、延滞税を課さない
こととなりました。

この延滞税率の見直しは、平成28年分の確定申告(納期限は平成29年3月15日)から適用されます。


変更6:加算税制度についての見直し

税務署より税金を調査する通知があり、なおかつ、その調査により所得税額の変更や決定があることを予想する前に修正した確定申告がされた場合、
過少申告加算税の割合(改正前:0%)は原則5%とします。確定申告期限(原則3月15日)の後の確定申告又は修正申告を行った場合の、無申告加算税の割合(改正前:5%)については原則10%
となりました。


平成29年分確定申告での変更点



一番大きいのは、セルフメディケーション税制が創設されたことです。

今までの医療費控除には「病気に対する予防にかかったお金」は認められていませんでした。

セルフメデュケーション税制は「病気予防をした上で特定の薬品を購入した場合」に医療費控除として認められます

医療費が10万円以上かかっていなくても所得から差し引くことができ、減税につながります。

2020年(新元号元年?)1月からは、基礎控除の引き上げや給与所得控除や青色申告控除の引き下げなども控えており、所得税関係の改正には目が離せませんね。(執筆者:拝野 洋子)

「○○の壁」の前にある基礎控除の38万円の分岐点を賢く活用 収入からの控除額を増やす方法と注意点

本当の損益分岐点は基礎控除の38万円



扶養されている主婦が仕事で稼ごうという時に気になるのが103万円の壁と言われますね。たしかに給与という所得区分では年収103万円までなら税金がかかりません。

でもパートやアルバイトの給与所得ではない場合は、実はもっと小さな額から損益分岐点が存在します

それが基礎控除額である38万円です。年収が38万円以内の場合は、所得はゼロになります(住民税は33万円以下の場合ゼロです)。

注意点


扶養されている主婦の収入が38万円を超えた場合、扶養している夫の収入から、段階に応じて、配偶者控除額が減額されます。

ここでも小さな額ですが、損益分岐点が生じているわけですね。

パートやアルバイトのケースでは給与所得控除の65万円があるために103万以下の収入では税金がかかってきません。

しかしながら、
・ 株の売買や配当
・ モニター収入などの謝礼
・ 短期の在宅ワーク
などの場合は、基礎控除額を超える38万円から税金がかかってきます

逆に言うと38万円までは税金もかからず、扶養にも影響しません。その38万(給与所得である場合は103万)の控除額ですが、実は増やせます。


収入からの控除額を増やす

収入からの控除額を増やす方法はいくつかあります。

1. 生命保険料控除




一番簡単なのは、生命保険料控除です。もちろん生命保険料控除は収入の高い方が控除するほうがお得です。

ただし、生命保険料控除は年間およそ10万分までですので、年間10万以上の保険料の支払いがある場合は、夫婦で分けて申請することも可能です。

ちなみに我が家では、夫名義の保険料は夫が、私名義の保険料は私が利用するようにしています。生命保険料控除によって、最大で5万円の控除されます。

2. 医療費控除


医療費控除も所得の多い方で申請するほうがお得です。

課税標準の5%か、10万円のどちらか低いほう以上の医療費の支払いがあれば控除になるため、およそ300万以下の収入の場合は10万円以下でも申請が可能になる場合があります。

そのため、10万円に届かない場合でも収入の低い方の控除として申請ができる場合があることを知っておきましょう。

3. 確定申告


パートやアルバイトで雇用された場合、たいていの場合が事前に所得税が差し引かれます。

これは、月当たり約8万を超える場合は所得税の徴収が義務付けられているためですが、給与所得控除の65万円があるので合わせて103万円の控除を加味して、年末調整で返還となる場合が多いです。

しかし控除できる他の要素がある場合や、年末調整で還付されない場合は、自分で確定申告を行ってみてください


主婦やサラリーマンの副業



「基礎控除の38万円に加えてその他の控除分を合わせた所得」に対しては、所得税はかからず、扶養にも影響しません

株の場合、源泉徴収のある特定口座を開設している場合でも、他に収入のない方の場合は「38万円とその他の控除分を合わせた額以内の所得」であれば、市確定申告によって税金は還付されます。

また、パートやアルバイトの収入がメインの場合、その他の雑所得として、株の売買や配当、その他モニター収入などの謝礼がある場合でも、その分はサラリーマンと同じく20万までは申告不要です。

確定申告は申告内容が還付であれば、5年間は提出でき、遅れても延滞税などのペナルティも発生しません。

副業を大いに利用する時の注意点


このような税制の優遇は特に子どもがいる場合において、幼稚園や保育園などの所得に応じた保険料の決定を左右するので、年度内に行い、次年度の所得収入に反映させるのが賢明でしょう。

ただし所得税は非課税になっても住民税は課税対象になることもあります。そのため20万円以下だからと申告しないと、住民税の方で追徴課税がかかることもあることに注意しましょう。

資産を増やすには収入を増やすことが言われますが、その収入が増えた時には、自分の収入を多く確保できるよう、税制を理解しうまく活用していきたいですね。(執筆者:小柳 結生)

【配偶者控除の改正】プチ起業「扶養の壁」はどう動く? 世帯手取りが増減する「壁の位置」をチェックしよう。

「扶養の壁」プチ起業とパートの違い



家庭に軸足をおきながら、得意なことをいかして個人で仕事を始める女性が増えています。
「プチ起業」
「ママ起業」
と呼ばれるワークスタイルの女性にとっても、配偶者控除の改正は気になる話題の一つではないでしょうか。

今回は、妻が個人事業を営む世帯の、税制改正の影響と世帯手取額の変化についてご紹介します。

まず、プチ起業の扶養の壁について、パートとの違いを確認しておきましょう。


税制上の扶養の壁と配偶者控除等の改正

配偶者控除等の改正について「パートの壁が103万円から150万円に拡大」などと報じられていますが、妻が個人事業を営む場合、103万円も150万円も関係ありません

妻が個人事業者の場合、配偶者控除等の適用基準は、収入ではなく所得です

所得とは、売上から必要経費を引いた金額です。
 所得 = 売上 - 必要経費
*青色申告者の場合は青色申告特別控除も引くことができます。

配偶者控除等の改正により、平成30年から次のようになります。

1. 配偶者控除は縮小


妻の所得が38万円以下の場合、夫は配偶者控除(控除額38万円)を受けることができます

ただし、
・ 夫の所得が900万円(年収1、120万円)を超える場合は控除額が減額されます。

・ 夫の所得が1,000万円(年収1,220万円)を超える場合は配偶者控除が適用されません。

2. 配偶者特別控除は拡大


妻の所得が38万円を超えても、所得が1,000万円(年収1,220万円)以下の夫は配偶者特別控除を受けることができます

これまで配偶者特別控除が適用される妻の所得は76万円まででしたが、改正により123万円までと適用範囲が拡大されます。


社会保険上の扶養の壁と健康保険の扶養の認定基準



夫が会社員や公務員等で健康保険に加入している場合、扶養される配偶者は第3号被保険者として、保険料の負担なく社会保険に加入しています。

この扶養の認定基準が、パートの場合は「年収130万円未満」ですが、配偶者が個人事業者の場合は「何が130万円未満か」という基準が保険者によって異なります

中小企業の従業員が加入する協会けんぽの場合は所得基準。つまり売上から必要経費を差し引いた金額が130万円未満となります。

一方、健康保険組合の場合は独自に基準を定めており、おおむね次の3つに分けられます。
・ 所得が130万円未満

・ 売上が130万円未満

・ その他(所得が130万円未満だが経費項目に条件がつくもの、開業届が条件となるものなど)


わが家の世帯パターンチェック

妻が個人事業者の場合、配偶者控除等の改正の影響や世帯手取りの変化は
a) 世帯主の職業

b) 世帯主の所得

c) 世帯主の勤務先の健康保険の扶養認定基準
によって異なります。

そこで、世帯パターン別に、配偶者控除改正前後の「妻の事業所得と世帯手取りの変化」について、それぞれの特徴を紹介したいと思います。

まずは下記のチャートを使って、わが家はどのパターンに該当するかチェックしてみてください。


≪クリックして拡大≫


加入している健康保険の確認方法


加入している健康保険については、健康保険証の「保険者」の欄をご確認ください。

協会けんぽの場合は、このような水色の健康保険証に「保険者」として「全国健康保険協会〇〇支部」と記載されています。

健康保険組合の場合は、「保険者」の欄に「〇〇〇〇健康保険組合」などと記載されていると思います。



では、世帯パターン別に税制改正の影響と世帯手取りの変化をみていきましょう。


プチ起業の扶養の壁と世帯手取り額の変化

手取額計算の前提条件は下記の通りです。

1. 税金計算上の夫の控除は、基礎控除、社会保険料控除(妻の分も含む)、配偶者(特別)控除、生命保険料控除(満額)のみとします。

2. 税金計算上の妻の控除は、基礎控除のみとします。

3. 国民健康保険の保険料は東京都大田区を使用。

便宜上、世帯主を「夫」、扶養される配偶者を「妻」として話を進めていますが、逆のご家庭では「夫」と「妻」を読み換えてご確認ください。

Aパターン


夫は会社員等給与所得者で年収は1,120万円以下、夫の勤務先の健康保険の扶養の認定基準が「所得130万円未満」であるケースです。

下のグラフは夫の年収を500万円とし、妻の事業所得と世帯手取りの変化を平成29年と平成30年で比較したものです。



改正の影響

ピンク色の部分は「配偶者控除特別控除」が拡大されることにより、減税となる部分です。

妻の事業所得が40万円超123万円未満である場合は、改正前より世帯手取りが増加します。

扶養の壁

改正前後ともに所得が130万円になると妻の社会保険料負担が発生するため、世帯手取りは減少に転じます。

夫の勤め先に「配偶者手当」がある場合は、その支給要件や支給額も考慮して手取額の変化を確認する必要があります。

Bパターン


夫は会社員等給与所得者で年収は1,120万円以下、夫の勤務先の健康保険の扶養の認定基準が「所得」以外の基準であるケースです。

下のグラフはBパターンの一例として、健康保険の扶養の認定基準を「売上」とした場合で、
・ 夫の年収500万円
・ 妻の事業所得80万円
・ 売上130万円
と仮定した場合の世帯手取りの変化を平成29年と平成30年で比較したものです。



改正の影響

ピンク色の部分は「配偶者控除特別控除」が拡大されることにより、減税となる部分です。

妻の事業所得が40万円超123万円未満である場合は、改正前より世帯手取りが増加します。

扶養の壁

改正前後ともに所得が80万円、つまり売上が130万円になると妻の社会保険料負担が発生するため、世帯手取りは減少に転じます。

ここでは所得80万円に社会保険の壁がありますが、社会保険料の認定基準、事業の利益率により社会保険の壁の位置は異なります。

夫の勤め先に「配偶者手当」がある場合は、その支給要件や支給額も考慮して手取額の変化を確認する必要があります。

Cパターン


夫は会社員など給与所得者で年収は1,120万円超1,170万円以下、夫の勤務先の健康保険の扶養の認定基準が「所得130万円未満」であるケースです。

下のグラフは夫の年収を1,150万円とし、妻の事業所得と世帯手取りの変化を平成29年と平成30年で比較したものです。



改正の影響

水色の部分は「配偶者控除等」の控除額の減額により増税になる部分、ピンク色の部分は「配偶者控除特別控除」が拡大されることにより、減税となる部分です。

妻の事業所得が55万円以下である場合は改正前より世帯手取りが減少し、56万円から123万円である場合は、改正前より世帯手取りが増加します。

扶養の壁

改正前後ともに所得が130万円になると妻の社会保険料負担が発生するため、世帯手取りは減少に転じます。

夫の勤め先に「配偶者手当」がある場合は、その支給要件や支給額も考慮して手取額の変化を確認する必要があります。

Dパターン


夫は会社員など給与所得者で年収は1,120万円超1,170万円以下、夫の勤務先の健康保険の扶養の認定基準が「所得」以外の基準であるケースがです。

下のグラフはDパターンの一例として、健康保険の扶養の認定基準を「売上」とした場合で、
・ 夫の年収500万円
・ 妻の事業所得が80万円
・ 売上130万円
になると仮定した場合の世帯手取りの変化を平成29年と平成30年で比較したものです。



改正の影響

水色の部分は「配偶者控除等」の控除額の減額により増税になる部分、ピンク色の部分は「配偶者控除特別控除」が拡大されることにより、減税となる部分です。

妻の事業所得が55万円以下である場合は改正前より世帯手取りが減少し、56万円から123万円である場合は、改正前より世帯手取りが増加します。

扶養の壁

改正前後ともに所得が80万円、つまり売上が130万円になると妻の社会保険料負担が発生するため、世帯手取りは減少に転じます。

ここでは所得80万円に社会保険の壁がありますが、社会保険料の認定基準、事業の利益率により社会保険の壁の位置は異なります

夫の勤め先に「配偶者手当」がある場合は、その支給要件や支給額も考慮して手取額の変化を確認する必要があります。

Eパターン

夫は会社員など給与所得者で年収は1,170万円超1,220万円以下、夫の勤務先の健康保険の扶養の認定基準が「所得130万円未満」であるケースです。

下のグラフは夫の年収を1,200万円とし、妻の事業所得と世帯手取りの変化を平成29年と平成30年で比較したものです。



改正の影響

水色の部分は「配偶者控除等」の控除額の減額により増税になる部分、ピンク色の部分は「配偶者控除特別控除」が拡大されることにより、減税となる部分です。

妻の事業所得が65万円以下である場合は改正前より世帯手取りが減少し、66万円から123万円である場合は、改正前より世帯手取りが増加します。

扶養の壁

改正前後のいずれも所得が130万円になると妻の社会保険料負担が発生するため、世帯手取りは減少に転じます。

夫の勤め先に「配偶者手当」がある場合は、その支給要件や支給額も考慮して手取額の変化を確認する必要があります。

Fパターン


夫は会社員など給与所得者で年収は1,170万円超1,220万円以下、夫の勤務先の健康保険の扶養の認定基準が「所得」以外の基準であるケースです。

下のグラフはFパターンの一例として、健康保険の扶養の認定基準を「売上」とした場合で、
・ 夫の年収1,200万円
・ 妻の事業所得80万円
・ 売上130万円
になると仮定した場合の世帯手取りの変化を平成29年と平成30年で比較したものです。



改正の影響
水色の部分は「配偶者控除等」の控除額の減額により増税になる部分、ピンク色の部分は「配偶者控除特別控除」が拡大されることにより、減税となる部分です。

妻の事業所得が55万円以下である場合は改正前より世帯手取りが減少し、56万円から123万円である場合は、改正前より世帯手取りが増加します。

扶養の壁

改正前後ともに所得が80万円、つまり売上が130万円になると妻の社会保険料負担が発生するため、世帯手取りは減少に転じます。

ここでは所得80万円に社会保険の壁がありますが、社会保険料の認定基準、事業の利益率により社会保険の壁の位置は異なります

夫の勤め先に「配偶者手当」がある場合は、その支給要件や支給額も考慮して手取額の変化を確認する必要があります。


Gパターン

夫は会社員など給与所得者で年収は1,220万円超、夫の勤務先の健康保険の扶養の認定基準が「所得130万円未満」であるケースがです。

下のグラフは夫の年収を1,250万円とし、妻の事業所得と世帯手取りの変化を平成29年と平成30年で比較したものです。



改正の影響

水色の部分は「配偶者控除」が受けられなくなるため増税となる部分です。

妻の事業所得が38万円以下である場合は改正前より世帯手取りが減少します。妻の所得が38万円を超える場合は改正による影響はありません

扶養の壁

改正前後ともに所得が130万円になると妻の社会保険料負担が発生するため、世帯手取りは減少に転じます。

夫の勤め先に「配偶者手当」がある場合は、その支給要件や支給額も考慮して手取額の変化を確認する必要があります。

Hパターン


夫は会社員など給与所得者で年収は1,220万円超、夫の勤務先の健康保険の扶養の認定基準が「所得」以外の基準であるケースです。

下のグラフはHパターンの一例として、健康保険の扶養の認定基準を「売上」とした場合で、
・ 夫の年収1,250万円
・ 妻の事業所得80万円
・ 売上が130万円
になると仮定した場合の世帯手取りの変化を平成29年と平成30年で比較したものです。



改正の影響

水色の部分は「配偶者控除」が受けられなくなるため増税となる部分です。

妻の事業所得が38万円以下である場合は改正前より世帯手取りが減少します。妻の所得が38万円を超える場合は改正による影響はありません

扶養の壁

改正前後ともに所得が80万円、つまり売上が130万円になると妻の社会保険料負担が発生するため、世帯手取りは減少に転じます。

ここでは所得80万円に社会保険の壁がありますが、社会保険料の認定基準、事業の利益率により社会保険の壁の位置は異なります

夫の勤め先に「配偶者手当」がある場合は、その支給要件や支給額も考慮して手取額の変化を確認する必要があります。

Iパターン


夫も妻も個人事業者で、夫の所得が900万円以下のケースです。

下のグラフは夫の所得を500万円とし、妻の事業所得と世帯手取りの変化を平成29年と平成30年で比較したものです。



改正の影響

ピンク色の部分は「配偶者控除特別控除」が拡大されることにより、減税となる部分です。

妻の事業所得が40万円超123万円未満である場合は、改正前より世帯手取りが増加します。

扶養の壁

グラフの形状から分かるように、扶養の壁は存在しません

夫が個人事業者の場合、妻に所得がなくても国民年金保険料を納めています。

また国民健康保険料は世帯の所得に応じて計算されるため、妻の所得が増えることにより世帯手取りが減少するような逆転現象は生じません

Jパターン


夫も妻も個人事業者で、夫の所得が900万円超950万円以下のケースです。

下のグラフは夫の所得を930万円とし、妻の事業所得と世帯手取りの変化を平成29年と平成30年で比較したものです。



改正の影響

水色の部分は「配偶者控除等」の控除額の減額により増税になる部分、ピンク色の部分は「配偶者控除特別控除」が拡大されることにより、減税となる部分です。

妻の事業所得が55万円以下である場合は改正前より世帯手取りが減少し、56万円から123万円である場合は、改正前より世帯手取りが増加します。

扶養の壁

グラフの形状から分かるように、扶養の壁は存在しません

夫が個人事業者の場合、妻に所得がなくても国民年金保険料を納めています。

また国民健康保険料は世帯の所得に応じて計算されるため、妻の所得が増えることにより世帯手取りが減少するような逆転現象は生じません

Kパターン


夫も妻も個人事業者で、夫の所得が950万円超1,000万円以下のケースです。

下のグラフは夫の所得を980万円とし、妻の事業所得と世帯手取りの変化を平成29年と平成30年で比較したものです。



改正の影響

水色の部分は「配偶者控除等」の控除額の減額により増税になる部分、ピンク色の部分は「配偶者控除特別控除」が拡大されることにより、減税となる部分です。

妻の事業所得が65万円以下である場合は改正前より世帯手取りが減少し、66万円から123万円である場合は、改正前より世帯手取りが増加します。

扶養の壁

グラフの形状から分かるように、扶養の壁は存在しません

夫が個人事業者の場合、妻に所得がなくても国民年金保険料を納めています。

また国民健康保険料は世帯の所得に応じて計算されるため、妻の所得が増えることにより世帯手取りが減少するような逆転現象は生じません

Lパターン


夫も妻も個人事業者で、夫の所得が1,000万円超のケースがです。

下のグラフは夫の所得を1,030万円とし、妻の事業所得と世帯手取りの変化を平成29年と平成30年で比較したものです。


改正の影響

水色の部分は「配偶者控除」が受けられなくなるため増税となる部分です。

妻の事業所得が38万円以下である場合は改正前より世帯手取りが減少します。妻の所得が38万円を超える場合は改正による影響はありません

扶養の壁

グラフの形状から分かるように、扶養の壁は存在しません

夫が個人事業者の場合、妻に所得がなくても国民年金保険料を納めています。

また国民健康保険料は世帯の所得に応じて計算されるため、妻の所得が増えることにより世帯手取りが減少するような逆転現象は生じません


しなやかな働き方、暮らし方のために

「今の働き方だと来年は手取が減りそう。」

「利益が130万円になるまでは手取が減ることはないのね。」
など参考にしていただけたら幸いです。

「社会保険料は妻への投資」




プチ起業、ママ起業という働き方を選択している方から、夫から
「仕事をするのはいいけれど、扶養から外れないように!」
と釘をさされているというお話をお聞きすることがあります。

多くの場合、社会保険の扶養から外れることを懸念されてのようですが、「社会保険料は妻への投資」と考えてみてはいかがでしょうか?

子育てや家事の合間を活用して、得意な事で社会とつながると、自分自身の成長の喜びも感じることができます。

小さな事業をコツコツ育むことで、子どもの手が離れた頃、あるいは夫が定年になる頃には大きく成長しているかもしれません。

ブレーキをかけるか、アクセルをふむか




年間30万円~40万円にも及ぶ社会保険料の負担は確かに少額ではありませんが、健康保険の扶養から外れてしまう程に利益が出て来たら、仕事をセーブするよりのびのびと活躍される方がいいかもしれません。

事業収入が増えるということは、それだけ誰かを幸せにして、価値を生み出している事に他なりません。そんな素晴らしい活動にブレーキをかけるのはもったいないとも思います。
「今年は子どもが受験だから」
「しばらく親の手伝いをしたいから」
とその時々に大切にしたい事を優先するために、ブレーキをかけるのは良しとして、社会保険料の負担が理由であれば、ブレーキではなくアクセルを踏むことで将来十分に戻ってくる可能性があります

まずは税制や社会保険についてのモヤモヤを解消して、不安なく、自分らしくしなやかな働き方、暮らし方を選択していただけたらと思います。(執筆者:小谷 晴美)

【ふるさと納税】あなたはいくら払うと損する? 控除額の「上限」を知り、損をしない。

2017年もあと3か月足らずとなりました。残り期間で「ふるさと納税」を行い、できるだけメリットを享受したいと考えている方は多いのではないでしょうか。

今回は、損しないために知っておきたいふるさと納税の上限額についてお伝えします。




ふるさと納税の控除額の仕組み

「ふるさと納税」という名称ですが、税法上は「寄附」です。

ふるさと納税では、寄附した金額から自己負担の2,000円を除いた金額を「寄附控除」として所得税や住民税から控除できます。

控除額の計算式


1. 所得税の控除(還付)
(ふるさと納税(寄附金額)-2,000円)×所得税率(所得金額によって0~45%)

2. 住民税からの控除(基本分)
(ふるさと納税(寄附金額)-2,000円)×10%

3. 住民税からの控除(特例分)
(ふるさと納税(寄附金額)-2,000円)×(100%-10%(基本分の税額控除)-所得税率)

寄附控除は所得控除であるため、寄附した金額そのものが税金から差し引かれるわけではありません適用税率を考慮します


給与所得者の上限額:専用サイトでチェックが可能

日本でイチバン多いのは正社員やバイト、パートなどの給与所得者です。

ふるさと納税を活用するのも給与所得者がもっとも多いです。給与所得者については、次のサイトで計算できます。

さとふる

ふるさとチョイス

総務所ふるさと納税ポータルサイト


自営業者や年金生活者の上限額:計算式で求める



以下にあてはまる方は、給与所得者と所得の計算の仕組みが異なります

・ 2つ以上の勤務先で給与所得をもらっている場合

・副業などで事業所得や譲渡所得、雑所得などがある場合

・自営業者

・年金生活者

控除限度額を求める式




個人住民税所得割額については、住民税そのものが賦課課税であるため、所得が確定しないうちは正確に算出するのは不可能です。

ただし、所得や家族構成などに大きな変化がなければ、前年の住民税決定通知書を参考に計算できます。

住民税所得割額の税率は、地方自治体によって異なりますが、多くの場合は10%前後です。

例)自営業Aさん


・平成29年の事業所得:300万円(売上から経費や青色申告控除などを差し引いた金額)

・専業主婦の妻、子どもなし

・社会保険料が年間総額30万円

1.所得割額を計算する

300万円-30万円(社会保険料控除)-33万円(配偶者控除)-33万円(基礎控除)=204万円(住民税上の所得額)

204万円×10%=20万4,000円

Aさんの平成29年分の所得割額は20万4,000円です。

2.所得税率を計算する

300万円-30万円(社会保険料控除)-38万円(配偶者控除)-38万円(基礎控除)=194万円

194万に対する所得税の税率は5%です。

*所得税の税率は、国税庁HP「No.2260所得税の税率」のページから探せます。

3.控除額を計算する



複数の所得がある場合には、その所得をすべて合計したうえで、住民税所得割額や所得税率を算出するようにしてください。


計算する際のよくある間違い

計算するうえで、よくある間違いとして「所得」と「年収」「収入」を混同しているケースがあります。

わかりやすくするために、イメージとして説明します。




「上限額」を知ることが重要

ふるさと納税は節税策としてとても有効ですが、やりすぎれば自己負担が増えてかえって損をするもの。

上限額を意識して上手に活用したいところです。(執筆者:鈴木 まゆ子)