所得税

配当金投資のデメリット「税金」と「手数料」をどう考えるべきか

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投稿 稼ぐほどに重税感!節税策は手軽な「ふるさと納税」+「配当金」「不動産」を持つのが必須おさいふプラス に最初に表示されました。

【読者の質問に回答】扶養の範囲内でいくらまで働けるんですか?

最近立て続けに質問を受けたので、この話を共有したいと思います。

「いくらまで働いていいんですか?
〇〇の壁っていろいろあるみたいですがわかりません。
わかりやすい言葉で教えてください。」

聞きなれない言葉が多いです。

被保険者とか、被扶養者とか、直系尊属とか…

この質問は下記の家族構成の方からの質問、ということで進めていくことでリアルな感じになればいいと思います。


奥さまからの質問

最近子供も大きくなってきたので、プラスで収入を増やしていきたいのですが、扶養から外れるとか○○の壁とかあるみたいでネットで検索していました。

「で、結局どうなの?」とわからなくなってしまいました。教えてください。

ご主人 : 42歳、会社員(年収500万円)
奥さま  : 40歳、パート主婦(年間収入100万円前後)
お子様 : 10歳と8歳のお二人
(おそらくお子様はここにあまり登場しないかもしれません)

こんな設定で進めていきます。




質問の内容

扶養の範囲内でいくらまで働いていいんですか?

という質問です。

最近「〇〇円の壁」ということばをかなり頻繁にテレビ等でもやっているのですが、いろいろあって困ります。

103万円の壁
106万円の壁
130万円の壁

こんな方は多いと思いますが、ここでは、いくらまで扶養の範囲で働けて、どういうメリットがあるのかをお伝えしたいと思います。


社会保険の扶養の範囲は130万円未満

扶養の範囲というのですが、扶養って言っても「所得税に関すること」「社会保険(年金・健康保険)に関すること」とあるのですが、社会保険の扶養の条件がこうなっています。

順序立てて解説します。


扶養者の範囲は

1. 被保険者と同居している必要がない者・配偶者・子、孫および兄弟姉妹・父母、祖父母などの直系尊属

2. 被保険者と同居していることが必要な者・上記1.以外の3親等内の親族(伯叔父母、甥姪とその配偶者など)・内縁関係の配偶者の父母および子(当該配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む)(日本年金機構より)


日本年金機構からの抜粋ですが、こんなふうに決まっています。

聞いたことがないことばも出てきますので、一応解説します。(必要ない方は読み飛ばして下さい)

直系尊属とは、父母・祖父母など自分より前の世代で、直通する系統の親族のことです

また、養父母も含まれます。叔父・叔母、配偶者の父母・祖父母は含まれません。言葉の説明までもが難しいです。

簡単にすると、「お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、ひいおじいちゃん、ひいおばあちゃんが直系尊属で、おじさんとかおばさん、奥さんのお父さん、お母さん、旦那さんのお父さん、お母さんは含まれないですよ」ということです。

ついでに、直系卑属とは、子・孫など自分より後の世代で、直通する系統の親族のことです。

また、養子も含まれます。兄弟・姉妹、甥・姪、子の配偶者は含まれません。

※被保険者…例えば奥さまのお立場でこのお話を聞いている場合、被保険者は会社にお勤めしている「ご主人」ということになります。被扶養者が奥さんとなります。


被扶養者の認定

被扶養者に該当する条件は、被保険者により主として生計を維持されていること、及び次のいずれにも該当した場合です。

(1) 収入要件


年間収入130万円未満(60歳以上又は障がい者の場合は、年間収入※180万円未満)かつ

同居の場合 収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満(*)
別居の場合 収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

※年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。(給与所得等の収入がある場合、月額10万8,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。)

また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますので、ご注意願います。

(*)収入が扶養者(被保険者)の収入の半分以上の場合であっても、扶養者(被保険者)の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、扶養者(被保険者)がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。

(2) 同一世帯の条件


配偶者、直系尊属、子、孫、兄弟姉妹以外の3親等内の親族は同一世帯でなければなりません

この場合は、同一世帯であって、収入が130万円未満、被保険者の方の収入の半分以下です。

しかし130万円をオーバーしてしまう場合は、ご主人の扶養から外れなくてはいけない。ということになってしまいます。

年収が106万円を超えた場合(厳密には超える見込みの場合)、勤務先の社会保険、つまり厚生年金・健康保険への加入義務が生じる、というものです。

厚生年金・健康保険は労使折半なので、企業側にも負担が生じるという内容です。

しかしながら、所得税や住民税のお話になると、ちょっと扶養の考え方が違います。

続いて税金面での扶養のお話をしていきたいと思います。


所得税の扶養控除



所得控除があります


実際には、「配偶者控除」とか「配偶者基礎控除」です。

所得税や住民税に関しては、範囲がある、と言うよりかは、所得控除が受けられるかどうか? そういう話になっていくわけです。

所得控除って何ですか? ということですが、ご主人の収入から決められた金額を控除して(引いて)税金を計算するわけです。

その分税金が安くなる、ということですね。

38万円の税金が安くなるのではなく、「税金計算のもととなる金額を38万円分引いて計算しますよ」という意味ですので、注意してくださいね。

会社員の方は「税金の計算」と言ってもわかりにくいかもしれませんが、毎月給料から税金がいつの間にか引かれていますからね。

それはあらかじめ引いているもので、多く引きすぎてしまっている場合もあります。

その場合は、「年末調整」といって大体12月とか年末に調整をかけるわけです。

税金を控除しすぎた場合は返し、足りなかった場合はプラスで徴収するということですね。

話がそれましたが、その「配偶者控除」、「配偶者基礎控除」のお話と、平成30年からちょっと変わるので、それらもお話していきます。


配偶者控除って?

控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

※ 平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。(国税庁HPより抜粋)


103万円って随分半端だな。と私はこれを初めて聞いた時思いましたが、給与収入と所得金額の違いがわかりにくいという方が多いので、少しだけ解説します。


収入と所得の違い



給与収入は、税引前年収、所得とは必要経費や給与所得控除を引いたあとの金額のこと。です。

給与所得控除って何? という話ですが、ご存じの方も多いと思います。

給与収入に対して一定金額を引く仕組み、と覚えておけばよいのですが、収入によって違います。



≪画像元:国税庁HP(クリックして拡大)≫


給与収入103万円、合計所得金額38万円以下の場合は、配偶者控除を受けられる、と言うのはどういうことかというと、上記の表を見ながらご覧ください。

103万円 ― 65万円 = 38万円

ということです。

国税庁のHPに簡単に収入から所得金額を出す計算表があるので、よかったらご覧ください。

所得金額が38万円を超えちゃったらもうだめなのか…

そう思っている方も多いですし、これで人を雇う立場の方も年末ご苦労することが多いです。

社長、103万円超えそうなので、シフト調節してもらえませんか?」って言うあれです。

しかしそれは、早合点です。

御存知の通り「配偶者特別控除」という物があるからです。

そのお話をしていきたいと思います。


配偶者特別控除って?

配偶者特別控除の概要

配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。

なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません

配偶者特別控除を受けるための要件

(1) 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。

(2) 配偶者が、次の五つの要件すべてに当てはまること。

イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。

ロ 控除を受ける人と生計を一にしていること。

ハ その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

ニ 他の人の扶養親族となっていないこと。

ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満(注)であること。

(注)平成30年分以後は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であることが要件になります。(国税庁HPより)


ま、こういうことです。と言うのは乱暴です。

収入と所得でわかりにくいのですが、国税庁HPを参考にまとめてみました。

現行の場合、どれだけの収入まで、と配偶者特別控除を受けられるのか? が、わかります。



≪クリックして拡大≫


実際には149万9,999円まで配偶者特別控除を受けることが出来ます。

それと、104万9,999円までは38万円ですから、実際には103万円の壁じゃなくて105万円の壁だったのかもしれません。


平成30年からどうなるの?

平成30年から、上の国税庁HPからの抜粋の中にも書いてありましたが、平成30年分以後は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であることが要件になります。

と書いてありました。

この概要は下記のようになります。



≪クリックして拡大≫


ご主人の給料が年収900万円以下の場合ですと、201万4,286円まで配偶者特別控除を受けることができ、38万円の控除を受けることができる金額も150万円になります。

国からすると、

パートの主婦はなるべく社会保険に加入させて社会保険に加入させ、配偶者特別控除の枠を広げて税金を軽減させよう

というかたちです。


パート先等で社会保険に加入するとどうなる?

実は収入によって変わるわけです。

全国健康保険協会(協会けんぽ)ですと、こんな風になります。

お住いの都道府県や一部職種によっても違います。

(1) 協会けんぽのHPを開く


→ 全国健康保険協会のHPはこちら

(2) 該当の期間を選択




≪クリックして拡大≫


(3) 都道府県を選択



(4) こういうPDFが表示されます




上の表は見づらいので、拡大します。

↓ ↓ ↓



≪クリックして拡大≫


加入したての金額は会社に聞いたほうがいいですが、大体契約金額とか時間から確認できるでしょう。

例えば、月10万円くらい、だった場合、確認できます。

10万円ですと、等級5となりますね。

40歳を超えている方ですと介護保険2号被保険者に該当する場合となります。

健康保険料:5,644円
年金保険料:8,967円
合計:1万4,611円

年金は厚生年金のため、国民年金 + の上乗せですので、生涯受け取ることを考えるとこの支出を損得にいれて考えるのは妥当ではありませんが、月の収入が8万円で社会保険未加入だった人が収入10万円になった場合の試算です。

年間収入金額


100万円 → 120万円 + 20万円

社会保険料


0円 → 17万5,332円 + 17万5,332円

配偶者控除、配偶者特別控除の額


38万円 → 21万円(平成29年)
38万円 → 38万円(平成30年~)

所得税・住民税の変化


年間約3万円の増加

現状ですと、毎月の家計については、100万円を120万円にしても現状では行って来い…という感じですが、

長めで見るとそんなに損することではないと思います

さらに、来年以降は120万円収入があっても基礎控除が増えますので、結構良い環境かもしれませんね。

また、増やした収入の一部を将来の資産形成に当てたり、自分で収入を得るためなどのスキル習得にかけたり、いろんなお金の使いみちが出てきます。楽しみも増えると思いますよ。


考え方一つで選択が変わります



で、結局どうしたら得なんですか? 損なんですか? という話に行き着きます。

それはご家庭によって違うでしょうが、

世帯の収入を上げたい、でも手取りはどう変わるの?

となると思いますが、選択肢はこうなります。

A 105万円の年間収入で38万円の控除を受けながら、社会保険も扶養範囲内で暮らす

B 130万円の年間収入で社会保険に加入し、配偶者特別控除を受ける

C 年間収入をもっと増やす

で、結局のところ何が得で、何が損なんだ…

ここからという話に行き着くのですが何が得で何が損? と考える前に

1,000万円の手取り収入があって、500万円税金を払っている状態と

300万円の手取り収入があって、30万円の税金を払っている状態…

どっちがいいですか? というお話です。

これはちょっと極論ですが、今の時代はこういう考え方も大切だと思います

節約も大切ですが、それ以上に収入が増えることにはメリットもたくさんあります。

しかしながら、これは人それぞれのライフプランやライフスタイルによることは事実ですが、これからも安定した収入を得て、必要なことにお金をかけ、将来お金の不安がないように…。

そう考えていくと、いろんなアイデアが湧いてくるのではないでしょうか?

難しい言葉も多かったですが、ぜひ参考にしていただければと思います。(執筆者:阿久津 和宏)

亡くなった人の確定申告「準確定申告」はどうすればいいの?

確定申告で忙しくなる年明けですが、確定申告が必要なのは生きている人間だけではありません。

実は、亡くなった人にも確定申告が必要なのです。

どのような場合に必要なのでしょうか。

また、どのように確定申告を行えばよいのでしょうか。




亡くなった人が主役の「準確定申告」とは

亡くなった人の確定申告のことを、通常の生きている人の確定申告と区別して「準確定申告」といいます。

準確定申告とは、年の途中で亡くなった方(被相続人)の所得と納税を、相続人が被相続人本人に代わって行う手続きです。

準確定申告は、次の2パターンに分けて考えます。

1.被相続人が亡くなる前年分の確定申告を行い、かつ、年の途中に亡くなった場合


亡くなった年分の確定申告を相続人が準確定申告として行います

2.確定申告をしなければならない被相続人が、所得が発生した年の翌年の確定申告期限(通常は3月15日)までの間に確定申告書を提出せずに亡くなった場合


所得が発生した年分と翌年1月1日から被相続人が亡くなった日までの間の分の2つの確定申告を相続人が準確定申告として行います。

なお、準確定申告の申告期限及び納付期限は、通常の確定申告と異なり、その相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

複数の相続人がいる場合には、連署で申告書を提出することになりますが、他の相続人の氏名を付記して別々に申告することも可能です

ただし、準確定申告書を提出した相続人は、その内容を他の相続人にも通知しなくてはなりません


準確定申告が必要となるケースとは

準確定申告が誰でも必要なわけではありません。

給与所得だけを受け取っていたサラリーマンが亡くなったことにより会社を退職した場合は、会社で年末調整を行ってくれます

準確定申告が必要なケースは、通常の確定申告とほぼ同様です。具体的には次のようになります。

・ 生前の給与収入が2,000万円を超えている
・ 2か所以上から給与を受け取っている
・ 公的年金等の収入が400万円を超えている
・ 給与所得以外の所得の合計あるいは公的年金等以外(雑所得)の所得の合計が20万円を超えている
・ 生命保険の満期金の受取などにより一時所得がある
・ 土地や建物の譲渡により譲渡所得がある
・ 事業所得や山林所得、不動産所得などがある


準確定申告をした方がよいケースとは

以下のような場合は「しなくてもいいけどしたほうがいい」場合に該当します。

【生前に高額医療費を支払っていた場合】
被相続人が生前に支払ったものに限ります。

【各種控除などがある場合】
生命保険料控除などについては被相続人が生前支払ったものにかぎります。また、配偶者控除や扶養控除については死亡の時の現況で判断します。

【給与所得や公的年金等の源泉徴収された所得税がある場合】
死亡以前に退職した場合などが該当します。

上記のケースで発生した還付金は被相続人に帰属するものであるため、相続財産に加算されることになります

ただし、還付加算金については、相続人の雑所得に該当します


最後に



相続税の申告だけでも大変なのに、所得税の申告もあるとは負担が大きくなりますね。

そして、所得税の申告は期限が早く到来します。

亡くなった人を悼む時間がほしいところですが、少しずつでもよいので、準備を進めておきましょう。(執筆者:鈴木 まゆ子)

平成30 年税制改正 個人所得税に関する改正のポイントは?

Q:「12 月22 日に平成30 年税制改正大綱が発表されました。この中で、個人所得税に関する改正のポイントはなんでしょうか?」



解説

給与所得控除や公的年金等控除、基礎控除について見直しが行われています。いずれも平成32 年分の所得税から適用されます。

1. 給与所得控除の見直し


1) 控除額が一律10 万円引き下げられます。
2) 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850 万円、その上限額が195 万円に引き下げられます。

2. 公的年金等控除の見直し


1) 控除額が一律10 万円引き下げられます。
2) 公的年金等の収入金額が1000 万円を超える場合の控除額について、195.5 万円の

上限が設けられ、公的年金等以外の場合、収入金額が1000 万円を超えると控除額が引下げられます。

3. 基礎控除の引き上げ


1) 基礎控除額が、一律10 万円引き上げられ、以下のように見直しが行われます。


2) 基礎控除の引き上げに伴う調整

(1) 青色申告特別控除が、65 万円から55 万円に引き下げられるケースがあります。
(2) 配偶者控除の対象となる同一生計の配偶者及び扶養控除の対象となる扶養親族の所得金額要件が38 万円から48 万円に引き上げられます。

要するに…

給与所得控除の額が10 万円引き下げられますが、基礎控除の額が10 万円引き上げられるので、給与収入が850 万円以下の場合は、改正後も税負担は変わりません。(執筆者:小嶋 大志)

猫☆らいおん @nekosunlion

RT @baby8pink5: #仮想通貨 #税金 #所得税 #住民税 #ふるさと納税 仮想通貨の所得税は、利益によってかかる税率が違ってきますが住民税は一律10パーセントです。基礎控除は38万円分。ちなみに基礎控除をぬいて330万円以下ならば10㌫695万円以下なら20㌫所得…

「パートで働く主婦は、個人型確定拠出年金(iDeCo)を活用すると、老後資金720万が準備できる!」と筆者が強くおススメする理由。

iDeCoをもっと活用しよう



2017年1月より、会社員の妻(いわゆる第3号被保険者)も個人型の確定拠出年金(iDeCo)に加入できるようになったことはご存じの方も多いでしょう。

確定拠出年金は、その掛金が全額所得控除になるのが一番のメリットである。

なお、所得控除の種類は年金の掛金だから社会保険料控除になると思われがちだが、実際は「小規模企業共済等掛金控除」として扱われる

とにかく、自身の老後の備えをしながら毎年税金の一部が戻ってくる(所得税還付)という魅力的な制度だから使わない手はない。


夫の配偶者控除があるから関係ない

夫の配偶者控除から外れないようにパート年収を103万円に抑えている主婦の人たちは、そもそも所得税を払っていない。
「所得税が戻ってくるメリットがないのなら、個人型確定拠出年金に加入する意味はないのではないか?」
と考える方もいるだろう。

でも、それは浅はかな考えというもの。逆転の発想をしてもらいたい。


筆者の考えを聞いて欲しい

例えば、あと月額2万円収入を増やすよう頑張って働いて、その分を確定拠出年金の掛金に充てて所得控除を受けることを提案したい。

年間の税金の仕組みが分かると、提案のメリットが理解できるだろう。

以下に具体例で説明しよう。

現在、パート年収を103万円に抑えている場合


パート収入103万円 − 給与所得控除65万円 − 基礎控除38万円 = 課税所得0円

よって、所得も税金も0円になる。

月額2万円、年間24万円収入を増やすため多く働いた場合


現状の控除額は、給与所得控除と基礎控除を合わせて103万円だ。

年間収入127万円(103万円+24万円)から控除額を差し引くと課税所得は24万円となり、税率5%を掛けると所得税1万2,000円の税負担が発生する。

便宜上、住民税における課税所得を所得税と同じ24万円と仮定し、一律の税率10%を掛けると住民税は2万4,000円となる。

住民税の計算について

住民税の計算を正確に行えば、基礎控除の金額が所得税における38万円ではなく33万円であるため、課税所得を正確に計算すると29万円(収入127万円−給与所得控除65万円−基礎控除33万円=29万円)になる。

よって、税率10%を掛けると支払う住民税は2万9,000円と計算されるが、分かりやすい例を示すために、上記のような便宜的な仮定のもと計算した

所得税・住民税を合計した年間の税額は3万6,000円


結果として、年間収入を24万円増やした一方で、3万6,000円の税負担が発生してしまう。

そこで、多く働いて得た増収分24万円をそのまま自分自身の老後資金として「確定拠出年金」の掛金に充てれば、全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)となる



結果、課税所得はゼロで税負担は発生しない


年間収入127万円 − 給与所得控除65万円 – 基礎控除38万円 – 小規模企業共済等掛金控除24万円 = 課税所得0円

したがって、パートで年間24万円多く収入を得ても、同時に確定拠出年金に加入することで税金(上記の計算例では3万6,000円)を支払わずに済むというわけだ。


老後資金720万円確保

現在30歳の主婦であれば、60歳まで年間24万円税負担なく貯金をするイメージで、720万円の老後資金が準備できることになる。

実際の確定拠出年金では、投信などで運用する場合が多いので、運用益&運用益非課税の恩恵を受けて老後資金は720万円より増えることが十分に想定される

月額2万円のパート収入アップであれば、それ程無理なく働けば十分可能ではないだろうか。

昨今の人手不足の状況であれば、雇用主の方からパート時間延長を依頼してくることも多いだろう。

確定拠出年金のメリットは将来の受け取り時にもある


60歳になるまでに積み立てた720万円(運用益が全くない場合)を受け取る際、このお金にも実は税金がかからない

これは退職所得控除を受けられるためで、30年間iDeCoに加入した場合は、控除額は1,500万円になる。

60歳以降に受け取る金額は、たとえ運用がうまくいって払い込んだ掛金の2倍に増えたとしても全額が非課税となるのだ。

40万円 × 20年 + 70万円 ×(30年-20年)=退職所得控除1,500万円
最終的に個人型確定拠出年金/iDeCoで運用益が出るかどうかはともかくとして、パート収入が毎月2万円増えた分をiDeCoの掛金に充てることで、
・ 長期にわたって自身の老後資金を準備できること

・ 税金メリットが受けられるだけでなく、ライフプラン上も有効であること
を主婦の皆さんにはぜひ知ってもらいたい。




朗報

年収103万円を超えてしまうことで、世帯主である夫が配偶者控除(38万円)を受けられなくなるというデメリットがあった。

しかし2018年(平成30年度)分からは、世帯主が配偶者控除額38万円を受けられる配偶者の範囲が拡大されて、配偶者のパートによる年間収入が150万円(所得85万円)までとなる

つまり、これまでの103万円の上限を気にせず150万円まで収入を増やしても夫の配偶者控除や税負担に影響がなくなるのだ。

2018年は主婦がパート収入アップとiDeCo加入で老後資金の準備を始める好機となるといえよう。

唯一の注意点


従業員501人以上の会社に勤めるパート社員は、2016年10月より年収106万円以上で社会保険加入が義務となったので、パート収入が年間130万円以上の収入になると、妻自身の社会保険料負担が発生してしまうことだろうか。

この場合、より頑張って働いて社会保険料の負担をカバーすべく、年収150万円くらいを目指してみてはどうだろうか

その際、iDeCoを有意義に活用するため、毎月の掛金を上限2万3,000円(年間27万6,000万円)に設定し60歳まで積み立てをする。もちろん、掛金全額の所得控除をしっかり受けよう。

ただし、月2万円の収入増加なら年収は127万円になるので年間130万円未満に収まり、妻が社会保険料(国民年金保険料・国民健康保険など)を支払う必要はない


ムリなく働き、メリットを享受!



税制や社会保険への加入義務などを気にして、主婦の働き方が事実上制限されるという日本の制度は、全くもって不健全といわざるを得ない。

しかし主婦が無理のない範囲で働き収入を得て、税金メリットを享受しながら老後資金の準備を早くから始めるためには、まさに
「iDeCoを活用しなければ損だ!」
といえよう。(執筆者:完山 芳男)

不動産を譲渡した場合の盲点 所得がなくても扶養から外れてしまうケースがあります

不動産を譲渡した場合に、その譲渡について譲渡益が発生している場合にはその譲渡所得について通常所得税が課税されるということは大抵の方がイメージできることと思います。

ただしその譲渡益については特例が適用できる場合があり、その特例として特別控除を適用したのであれば譲渡所得は0円となるような事もあります

それなのに扶養から外れてしまうというのはイメージできない方が多いのではないでしょうか。

この記事ではどのようなケースで所得0円でも扶養から外れるのか、具体的に紹介し、扶養から外れる理由についてご説明します。




不動産を譲渡した場の特別控除とは

所得税の計算においては一定の不動産の譲渡をした場合には、その譲渡益について一定額の特別控除額を認めています。

代表的な例としては居住用財産を譲渡した場合の特別控除、収容等により不動産を譲渡した場合の特別控除の二つがあります

その二つについて内容を大まかに確認します。

居住用不動産を譲渡した場合の特別控除


自分が住んでいた家屋を住まなくなった日の3年以内の12月31日までに売った場合(家屋と共にその土地を売った場合のその土地を含む。)にはその居住用不動産の譲渡益について3,000万円まで特別控除が認められる特例です。

収用等により不動産を譲渡した場合の特別控除


公共事業のために土地建物を売った場合には、その土地建物の譲渡益について5,000万円までの特別控除が認められる特例です。

上記の特別控除の適用を受ける場合には、原則として確定申告により一定の手続きをする必要があります

ただし、実務的な対応として収用等等の場合には、もともと確定申告義務がなかったような方の収用等については、収容証明書等を提出することにより確定申告をする必要はなくなります

ここまでの解説で、不動産の譲渡をしても特別控除の適用がある場合には、所得は0円となるような場合があったり、そもそも確定申告をする必要すらない場合があることがお分かりいただけると思います。

所得が0円なら扶養に入れるのではないかと考える方が多いのではないでしょうか。

それではなぜ所得が0円だったとしても扶養から外れてしまうのでしょうか。その理由を次で解説したいと思います。


所得0円でも扶養から外れる理由

所得税の扶養に入るかどうかの判定は、その扶養対象者自身の合計所得金額が38万円以下であるかどうかで決まります。

合計所得金額とは条文上の言葉を借りずなるべく平たく言うと、

(1) 全所得の合計額及び損益通算後の金額
(2) 総合課税の長期譲渡所得と一時所得は2分の1の金額
(3) 損失の繰越控除の規定の適用がある場合には、その適用前の金額
(4) 申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除前の金額

以上のルールに従って全所得金額を合計した金額をいいます。

これでお分かりいただけると思いますが、扶養の判定にあたっては(4)のとおり特別控除を考慮に入れることができないのです。

つまり特別控除前の譲渡所得の金額が38万円を超える場合には、特別控除を適用して所得が38万円以下になったとしても、扶養からは外れてしまうのです。

この点を誤解している方や勘違いされる方が大変多いです。

イメージとしては所得が0円になるならいつもと同じ所得状況だし、扶養に入れるものと考える気持ちは分からなくもないですが、法律上はこのように所得が0円であったとしても扶養からは外れることもあるということを覚えておいてください。


最後に



今回解説した内容は非常に誤解が多い取扱いです。

今年度に不動産を譲渡して特別控除の適用を受けようとしている、例年なら扶養に入れているご家族がいる方は、もう一度年末調整、確定申告をするにあたって本当に扶養に入れてしまっていいものか見直しをしてみてください

ひょっとしたらその不動産の譲渡をした年度だけ扶養からは外れているかもしれません。(執筆者:寺田 悟)