引き落とし

【一撃必殺】19万円引き落としのダメージ・・・

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「父が亡くなり口座が凍結」公共料金の引き落としができずに、相続人がブラックリストに…よくある問題の対処方法

よくある相談


父が亡くなると、銀行の口座が凍結されてしまい、電気、水道などの料金が引き落とされなくなると聞きました。どうしたらいいのだろう?
公共料金の引き落しが、父の通帳より行っている方からの相談です。


銀行口座が凍結されたときの対処法

銀行は「死亡による口座の凍結」をしていると、口座からの引き落としを行いません。

銀行の口座が凍結されてしまうと、

・ 公共料金の支払い
・ クレジットカード会社の支払い
・ 固定資産税の支払い
・ 住宅ローンの支払い
・ 賃貸収入

などができなくなります。

それぞれの対処について説明します。

1. 公共料金の支払いについて


引き落としができないと、電気会社などの請求元から故人あてに「引き落としができなかった」と連絡があります。

引き落としが少々遅れてもライフラインである電気代や水道を即、止められることはありません。

同居されている方(配偶者や子)があれば、その家の電気、水道料金などは通常その方が支払われるので、自動引落しの手続きを行います

2. 公共料金をクレジットカード会社経由にて支払っている場合


カード会社は、引き落とし不能でも電力会社などに支払いを代行をするので、電気代などは未納にはなりませんが、カード会社の支払い代行分は故人の債務として引き継がれます

そのため、故人に連絡しても入金が未納のままであれば相続人全員に直接連絡が行き、〇日までに支払ってくださいといった連絡があります。

督促状が届いているのに放置をしておくと、ブラックリストに載る可能性があります



3. 固定資産税について


市区町村から代表相続人の選任届などがきます。

この固定資産税を特定の相続人が支払ったからといっても、その固定資産を取得したことになるわけではありません。立替え人が決まるだけです。

4. 住宅ローンについて


住宅ローンは死亡保険がセットされていることが多く問題はないかと思います。付保されているか否か確認が大切です。

5. アパートの借入金は要注意


問題は相続税対策で建設したアパートの借入金の引き落としがあるときです。

銀行によりますが、自行の債権回収のため分割協議書ができるまで故人の通帳から引き落としを行ってくれるところもあるようです。

一応、連絡の取れる相続人から承諾はいただくようですが…

故人の通帳に数か月分の返済金がある場合は、その方法が一番簡単かもしれません。

死亡後、相続人が銀行に行き相談することをおすすめいたします。



6. 賃貸収入もストップされる?


「ストップされます。」

本来はアパートを誰が相続するのか決まらないと管理会社からも入金をしてくれません

返済のため早く入金口座を決めたいときは、暫定的に、誰の口座に入金するのか「相続人全員からの承諾書(印鑑証明添付)」が必要です。
入金口座はあくまでも返済のための預かり口座であり、誰が相続するかを決めるものではない

ということをはっきり言っておかないと、この承諾書をもらうのは難しいです。

相続手続きは、銀行など債権者の意向もくみながら行動しなければうまくゆきません


同居していない場合

故人と同居していない人がいないと、債務に相続人が気付かないこともあります。

書類がきちんと届くように、郵便局に転送の手配をしておくのもよいかもしれません。

公共料金の支払いなどは、連絡すると納付書を郵送してくれますので代表相続人が銀行やコンビニなどで支払えば大丈夫です。


債務を放置しない



死亡後の債務の手続きは相続人全員の署名は不要です。

とりあえず支払う方と手を挙げた方が払っていただければ問題ありません。

いずれにせよ、こういった故人の債務を放置しておくと相続人の全員の問題として残ります

他の相続人が支払うことになるかもしれない場合


他の相続人にも立替金であり、後日他の相続人が支払うこともあります。

大きな問題にならないように

・ 精算するお金があることを相続人全員で共有する

・ 立替え払いをする場合は相続人全員で打ち合わせる

ということが大切です。(執筆者:橋本 玄也)

【引っ越しの際は要注意】クレジットカードの「住所変更忘れ」が強制解約につながるケースもあります

引っ越しって本当に大変ですよね

ましてや仕事をしながらの引っ越しともなれば、それはそれは忙しい毎日になります。

そんな日々の中でつい後回しにしがちなのが、クレジットカードの住所変更。

でも、クレジットカードの住所変更を忘れていたことが強制解約や事故情報につながることもあるようです。

今回は、クレジットカードの住所変更忘れによるトラブルをご紹介します。




メールを読まない若者は要注意

クレジットカードの住所変更を忘れていたせいで起こるトラブルと言えば、支払遅延や強制解約による事故情報の掲載です。

例えば、残高不足などによって引き落としされなかった場合、通常は再引き落としを行ってもらえます。

その際は、再引き落としになる旨をメールやはがきで通知されることが多いですね

ただし、クレジットカード会社によってはメールでの通知はされずはがきのみが郵送されます。

また、せっかくメールが来ても内容を確認しない若者は増えているようです。

LINEを主なツールとして使っている若者たちは「メールにはDMしかこないからほとんど見ない」と言う人も多く、メールの通知自体をすぐに消してしまう人も

そもそも「残高は足りている」と勘違いしている場合、クレジットカードからメールが来ても「引き落としの連絡」程度にしか捉えない人も多いのではないでしょうか。


はがきは旧住所に届く

住所変更の手続きを忘れているので、当然ながらクレジットカード会社からのお知らせは旧住所へ届きますよね。

転送をかけていなければそのまま宛先不明で送り主に戻りますし、転送をかけていれば現住所へ転送されます。

ただし、どちらにしても再引き落としには間に合わず、支払遅延になってしまう可能性は高いです。

転送をかけていない場合


郵便局の転送サービスを利用していなかった場合、はがきは宛先不明でクレジットカード会社へ戻ります。

また、引っ越しにともなって固定電話を解約したり電話番号を変更したりしている場合はさらに厄介です。

住所も電話番号も不明の利用者となると、クレジットカード会社からの信用を一気に失います

そして、クレジットカード会社への申告内容に虚偽があるということで規約違反とみなされてしまい、利用停止または強制解約となる可能性もあります

普段は使わないクレジットカードを使ったケースでは、カードを止められていることにしばらく気付かないかもしれません。

知らない間に強制解約となっていた場合、それこそ知らない間に事故情報が信用情報機関に登録されるケースもあります



転送をかけていた場合


転送サービスを利用していた場合、旧住所へ届いた郵便物は現住所へ転送されます。

ただし、転送された郵便物が現住所へ届くまでには数日かかります。

すると、既に再引き落としの手続きは終わっていて、結局また残高不足で引き落とされなかったという事態もあり得るでしょう。

一度ならず二度も引き落とされなかったとなれば、信用情報機関のデータに遅延情報が載ってしまう可能性は高いです。

また、夕方以降にはがきを確認した場合はクレジットカード会社の営業時間に間に合いません。

はがきの到着日がもし金曜日だったら、週明けまで電話連絡すらできませんよね。

こうして、遅延日数はどんどん増えていきます。

クレジットカード会社によっては電話連絡をしてもマニュアルに沿った対応しかしてもらえず、「はがきの到着を待ってください」の一点張りというケースも。

さらに、支払いが月をまたいでしまう場合などは、支払い後にそのまま強制解約されてしまうケースもあるようです


振り込みが必要な場合もある

引き落とし先の銀行によっては、再引き落としにはならず振り込みをしなくてはいけない場合もあります。

でも、はがきの転送に時間がかかったことによって「振り込み期限の〇日って…今日!」という事態もあり得るでしょう。

たった1円の残高不足が強制解約や事故情報へつながるかもしれないなんて、本当に恐ろしいですよね。

引っ越しをするときは、クレジットカードの住所変更もお忘れなく!(執筆者:永瀬 なみ)