年金

【じぶん年金】老後資金の不足は積立投資+配当金投資で解決

生涯の平均年収が600万円の人でも、もらえる年金は年250万円ほど。 年金はあくまで保険ですので、ゆとりある生活を送ろうと思うと、自助努力は欠かせません。 じぶん年金作りは、時間がかかるので、「できるだけ早く」「長期にわ […]

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【60歳還暦の貯蓄】100万円未満4人に1人。1億円以上はほぼ10人に1人という現実

プルデンシャルジブラルタフィナンシャル生命の調査で、 還暦を迎える人のほぼ4人に1人が貯蓄100万円未満という調査結果が出ています。 老後資金は2000万円不足というのが話題にも上りましたが、2000万円どころか100万 […]

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【老後の不安対策】安定収入となる配当金を増やそう(1000万円で月3万円実現)

株式投資の目的は「配当金」収入を増やすことに切り替えてから、心穏やかに投資活動を続けられています。 配当金は、株価のように変動しないので、来年も再来年もその先もある程度、見込むことができます。 安定した真の不労所得として […]

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【老後2000万円不足問題】金融庁の報告書を読み、将来に向け今すぐやるべきたった3つのこと

老後に2000万円不足という金融庁の報告書が話題となっています。 じっくりと読んでみましたが、「は?どこが批判されるべきなの?」という印象です。 2000万円というのは、年金収入21万円、支出26万円が30年続いたと仮定 […]

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「老後に2000万円の貯蓄が必要」・・・考えるべき事は?

「老後に2000万円の貯蓄が必要」・・・考えるべき事ここ最近、金融庁の報告書の「老後に2000万円の貯蓄が必要」って話が物凄く話題になっていますが・・・。 一応、私も報告書を軽く読んでみました。 ふぁさぞう ・・・まあね・・・そうなるんかな・・・ って感じで・・・その事に […]

月5万円の不足×20年にどう立ち向かうか。人生100年時代「高齢社会における資産形成・管理」

「人生100年時代」という言葉は、聞いたことがあるのではないでしょうか。 新聞でもたまに報道されていますね。 まだ30代なので、100年という言葉を聞いてもやや遠い感じもあり、実感が湧きにくいです。 厚生労働省が「人生1 […]

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【子育て世帯必見】産休・育休・時短勤務で年金が減るのを防ぐ方法とは?

産休や育休を取ると、仕事が免除されますので収入が減りますね。 収入が減ることで影響を受けるのが、将来もらえる年金です。 私たちは、標準報酬月額に保険料率をかけて算出されています。この算出された金額を毎月毎月、、将来受け取 […]

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「確定申告不要制度」は「隠れ増税」である

公的年金等(例えば老齢基礎年金や老齢厚生年金など)は、雑所得に該当するため、所得税が課税されますが、その計算方法を大まかに表現すると次のようになります。



(1) 1月~12月の間に支給された公的年金等収入の合計額 - 公的年金等控除額 = 公的年金等の雑所得

(2) 公的年金等の雑所得 - 所得控除(例えば基礎控除、配偶者控除、扶養控除など)= 課税所得

(3) 課税所得 × 所得税の税率(5%~45%の7段階)= 所得税

(4) 所得税-税額控除(例えば住宅ローン控除など)= 最終的に納付する必要のある所得税

また(1)の中にある「公的年金等控除額」は、次の表の一番右側に記載されているように、公的年金等収入の合計額や年齢に応じて金額が変わります。






税制改正大綱に記載された「公的年金等控除額」の引き下げ

2017年12月14日に与党から発表された、2018年度の「税制改正大綱」によると、2020年から公的年金等控除額を、次のように改正するようです。

(A) すべての年金受給者の方
公的年金等控除額が現在より、10万円引き下げられます。

(B) 公的年金等収入が1,000万円超の方
195万5,000円という、公的年金等控除額の上限が設定されます。

(C) 公的年金等の雑所得以外の所得が1,000万円超2,000万円以下の方
上記の(A)と(B)を適用したあとに、公的年金等控除額が更に10万円引き下げられます。

(D) 公的年金等の雑所得以外の所得が2,000万円超の方
上記の(A)と(B)を適用したあとに、公的年金等控除額がさらに20万円引き下げられます。

以上のようになりますが、所得金額が2,400万円以下の方については、(2)の中にある基礎控除が、38万円から48万円に引き上げされる予定です

つまり公的年金等控除額が10万円引き下がった分を、この基礎控除の引き上げが帳消しにするため、(A)だけに該当する方については増税にはなりません


表向きは親切に見える「公的年金等に係る確定申告不要制度」

公的年金等控除額の引き下げが実施されると増税になることは、わかりやすいと思うのですが、増税になることがわかりにくい改正もあるのです。

それは2011年以後の所得税から利用が可能になった、「公的年金等に係る確定申告不要制度」になります。

この制度は「公的年金等収入の合計額が400万円以下」で、かつ「公的年金等の雑所得以外の所得が20万円以下」の方については、確定申告をする必要がないというものです。

多くの年金受給者はこの要件に該当し、確定申告をする必要がなくなるため、表向きは親切な制度に見えるのですが、個人的には「隠れ増税」だと考えております


年金受給者が確定申告を止めると、国は所得税を還付しなくても良い

 
例えば一定の要件に該当する生命保険に加入している場合、確定申告をすることにより、(2)の所得控除のひとつである「生命保険料控除」を受けられるため、国は年金から天引きした所得税を還付する必要があります。

しかし年金受給者が確定申告を止めると、国は所得税の還付に応じる必要はないので、その分を手元に残しておくことができるのです。

それぞれの年金受給者に還付される金額は、決して大きくはないかもしれません。

しかし「公的年金等に係る確定申告不要制度」の要件に該当する方の多くが、確定申告するのを止めてしまえば、国はかなりの金額を手元に残せるため、この制度は「隠れ増税」ではないかと思うのです。


確定申告は税金について真剣に考えるきっかけを作る

家計簿をつけて収支を把握すると、家計の無駄を発見できるため、例えば貯蓄を増やすためには、どこを改善すれば良いのかがわかるようになり、また以前よりも節約について、真剣に考えるようになります。

これと同じように確定申告の際に、自分で所得税を計算してみると、例えば節税をするためには、どこを改善すれば良いのかがわかるようになり、また以前よりも税金について、真剣に考えるようになると思うのです。

このようにして税金に対する関心の高い国民が増えると、国は税金の無駄遣いを止めようという意識を強くするため、行政が効率化していく可能性があるのです。

こういった面でも年金受給者が確定申告をするのは、意義のあることではないでしょうか?


まずは利用できる所得控除や税額控除がないかを調べてみる



年金受給者の方が天引きされた所得税の還付を求める「還付申告」は、控除の漏れがあった翌年の1月1日から5年以内であれば、いつでも申告ができます

つまり2月~3月頃の混雑している時期に、税務署に書類を持って行く必要はなく、また現在はインターネットを利用した電子申告ができるため、税務署に行かなくても良いのです。

まずは(2)の所得控除や(4)の税額控除の中に、自分が利用できるものがないかを調べるところから、始めてみるのが良いと思います。(執筆者:木村 公司)