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ふるさと納税は新卒にもおすすめ!?新卒のふるさと納税方法まとめ

ふる太くん
今年新社会人になった新卒の方など、ふるさと納税したいけどできるのか、注意点などはあるのか、知りたくても知れない事多いよね。この記事では、新卒の方に読んでもらいたいふるさと納税についてをまとめたよ♪

ふるさと納税は、自己負担2,000円で好きな返礼品がもらえるというお得な制度です。国内ではすっかり定着し、毎年決まった自治体に寄付をしたり、高級牛や新鮮な海鮮などの美味しいものを探して申し込んだりと、多くの人が好きな方法で楽しんでいます。

新卒のみなさんの中には、自分が今年ふるさと納税ができるのかどうか、できるとしたらどのような方法で寄付をするのかと、気になっている人も多いのではないでしょうか。ふるさと納税は、新卒でも利用することができる制度です。この記事では、新卒でふるさと納税を利用する方法や注意点などをまとめて解説していきます。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、自分の居住地以外の自治体に寄付をする仕組みのことをいいます。

ふるさと納税の制度を利用して寄付をすると、寄付をした合計額が自分が納めるべき所得税や住民税から控除され(寄付金額と同額に近い税金が戻ってきます)、さらに自治体から返礼品がもらえるため、とてもお得です。自治体からもらえる返礼品には、お米やお肉など地元の特産品のほか、ビールやワインなどのお酒類、家電製品、商品券や旅行券など様々なジャンルのものがあります。

ふるさと納税の控除額

ふるさと納税では、1年間の寄付合計額が2,000円を超えている場合に、超えた金額分が所得税と住民税から控除される仕組みになっています。つまり、1年間に3万円の寄付をすれば28,000円、5万円の寄付をすれば48,000円が税金から控除されます。

ふるさと納税は新卒にもおすすめ!?年収の少ない新卒のふるさと納税方法まとめ※総務省ホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」から抜粋

また、ふるさと納税サイトなどで申し込みをすれば自治体から返礼品がもらえることから、ふるさと納税は「2,000円の自己負担で好きな返礼品がもらえる仕組み」として定着しています。

ふるさと納税の寄付限度額

ふるさと納税で控除される金額には上限(寄付限度額)が設けられており、その金額は年収などにより決まっています。正確な寄付限度額は1年間(1月から12月)の所得をもとに算出されますが、おおよその金額は年収や家族構成などから調べることができるので、まずは自分の寄付限度額を調べておきましょう。

たとえば、独身で年収が300万円の人の寄付限度額の目安は28,000円、年収が400万円の場合は42,000円(1年間の寄付合計額)です。こちらのページに寄付限度額の早見表があるので、参考にしてみてください

自治体からもらえる返礼品は、一般的に寄付金額の3割程度の価値のものが多いため、寄付金額が高額になるほど高価な返礼品がもらえるようになります。ふるさと納税で寄付をする際には自分の寄付限度額を事前に調べておき、その範囲内でできるだけ多くの寄付をするのがおすすめです。

ふるさと納税の寄付は新卒でもできる?

ふるさと納税の制度は、新卒でも利用できます。ここで、新卒の会社員などの人がふるさと納税の寄付をする際に気になることについてまとめてご紹介します。

新卒で年収が少なくても寄付できる?

ふるさと納税は、年収が少なくても寄付できる仕組みになっています。2,000円を超える金額分が税金から控除されるため、2,000円を超える金額の寄付をすれば損をすることはありません。

ただし、自分の寄付限度額を超えた金額の寄付をしてしまった場合は超えた分は控除されませんので、寄付限度額をしっかり確認しておきましょう。

新卒で住民税を納めていなくても寄付できる?

上述の通り、ふるさと納税は寄付した金額分が所得税および住民税から控除される仕組みになっているため、新卒で住民税を納めていない場合はふるさと納税の制度を利用できないと思われてしまうことがあります。しかし実際には、住民税を納めていない人もふるさと納税の寄付は可能です。

ふるさと納税では、所得税分は寄付をした年に納めるべき税金から控除され、住民税分は翌年に納めるべき税金から控除される仕組みになっています。つまり、2020年に寄付をした場合は2021年に納める住民税から控除されるので、いま住民税を納めていない新卒でもふるさと納税の寄付は可能なのです。

ふるさと納税は新卒にもおすすめ?

ふるさと納税は、新卒にもおすすめの制度です。

返礼品には、1人暮らしに嬉しいお米やお肉、通勤の際の必需品であるイヤホン、長期休暇に利用できる旅行券など様々なものがあり、寄付金額は数千円から設定されています。寄付金額1万円以下で申し込めるおすすめの返礼品もたくさん提供されているので、新卒でも問題なく申し込むことができます。

全返礼品の還元率ランキングを知りたい方は、こちらの還元率ランキングトップ100の記事を参考にしてください!↓↓

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の寄付をすることが決まったら、早速欲しい返礼品を探してみましょう。ここからは、ふるさと納税の寄付申し込み方法、そして税金控除の申請方法をご紹介していきます。

寄付の申し込みの流れ

ふるさと納税の寄付申し込みは、「ふるさとチョイス」や「さとふる」のようなふるさと納税サイトを利用するのがおすすめです。ふるさと納税サイトには数多くの自治体の返礼品情報が掲載されており、その中から好きなものを選んで申し込むことができます。決済方法も複数用意されており、オンラインショッピングのようにとても簡単に手続きをすることができます。

<ふるさと納税の寄付申し込みの流れ>

1.自分の寄付限度額を調べる。
2.ふるさと納税サイトで欲しい返礼品を探す。
3.1年間の合計額が寄付限度額を超えていないことを確認し、画面の流れに沿って申し込む。

申し込みをしてから返礼品が届くまでの期間は、自治体や返礼品により異なります。ふるさと納税サイトに発送時期が記載されているので、確認してからの申し込みをおすすめします。

控除の申請の流れ

ふるさと納税の返礼品が届いたら、税金の控除の申請をします。

税金の控除を受けるためには手続きが必要で、「ワンストップ特例」と「確定申告」の2つの手続き方法があります。「ワンストップ特例」を利用するためには条件を満たしている必要がありますが、「確定申告」より簡単に手続きができるのでおすすめです。

ワンストップ特例で申請する場合

ワンストップ特例は、ふるさと納税の控除の手続きを簡単にするために設けられた制度で、以下2つの要件を満たしている場合に利用することができます。

<ワンストップ特例の要件>

– 確定申告が不要な給与所得者等であること
– ふるさと納税先が5自治体以内で、確定申告を行わないこと

ワンストップ特例での申請する場合は、次のような流れで行います。

<ワンストップ特例の申請の流れ>

1.ふるさと納税サイトで寄付をする際に、「ワンストップ特例を利用する」という選択肢をONにして申し込む。
2.ふるさと納税の返礼品と同梱または別送「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類が届くので、記入し、必要な書類を添付して自治体に返送する。
3.「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に自治体の押印が入った控えが届くので、内容を確認して大切に保管しておく。

ワンストップ特例の申請期限は、寄付をした翌年の1月10日です。この日までに自治体に届くよう、早めに返送しましょう。なお、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が届かない場合は、総務省のふるさと納税ポータルサイトなどでダウンロードすることができます。

確定申告をする場合

確定申告とは、1年間(1月から12月)の所得をもとに所得税等の金額を確定し、申告・納税する制度のことをいいます。ただし会社員の場合は確定申告をする代わりに会社を通じて税金を納めているため、新卒で確定申告の必要がある人は少ないでしょう。

ふるさと納税でワンストップ特例の申請をしなかった人は、確定申告によって税金の控除を受けることができます。

確定申告をする場合は、次のような流れで行います。

<確定申告の流れ>

1.ふるさと納税の返礼品と同梱または別送で「寄付金受領証明書」が届くので、大切に保管しておく。
2.確定申告の書類を揃え、寄付をした翌年の2月16日から3月15日の間に税務署に提出する。

【その他】ふるさと納税を行う前に3点をチェック!

「寄付する自治体も決まったし、お礼の品も選んだし、さっそくふるさと納税を申し込むぞ!」と思った方。ちょっとお待ちください!自治体に申し込みをする前に次の3点を確認しておきましょう。

【その1】年収や家族構成によって寄付上限金額が決まっています

お得な返礼品が多いのは分かったけど、好きなだけ申し込めるの?

「ふるさと納税がお得なら、たくさん寄付したい!」と思う方もいるかもしれません。しかし、お得にふるさと納税で寄付できる金額は、あなたの年収や家族構成などによって決まってきます。というのも、ふるさと納税はご自身が納めた税金の一部が控除されて戻ってくるという仕組みだからです。所得によって納める税金の金額が決まるように、ふるさと納税の控除金額もその税金に比例して上限が決まります。

たとえば、年収400万円の独身者または共働きの人は43,000円までの寄付であれば自己負担2,000円を引いた41,000円が、翌年に所得税と住民税から還付・控除されます。共働きでない年収700万円の夫婦(配偶者控除あり)なら、控除上限金額は85,000円です。

控除限度額は「ふるさとチョイス 還付・控除限度額計算シミュレーション」や「さとふる限度額計算ページ」から調べることができます。

ふるさと納税寄付限度額の早見表や計算シートなどを、さまざまなサイトを比較してその特長をまとめました。
ふるさと納税の控除限度額の疑問解決!調べ方、目安、計算法【完全版】 - furusato-toku.red

【その2】翌年控除を受けるためには、今年の12月31日までに寄付しましょう

ふるさと納税は年度末までに申し込めばいいの?

ふるさと納税の申込自体は一年中いつでも可能です。ただし、翌年(2021年)の所得税・住民税の還付・控除を受けるためには今年(2020年)の12月31日までに寄付申込を済ませる必要があります。
また、ワンストップ特例制度を利用する方は、2021年1月10日までに各自治体へ申請書を送付してください。

【その3】寄付しただけでは税金は控除されません

申し込みも済んだし、返礼品ももらったし、これで終わりでしょ?

ふるさと納税で寄付を申し込んで終わりではありません。年度末に確定申告をして税金控除を申請します。
適用条件を満たせば確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」が利用できます。寄付時に「申請書を希望する」旨の項目にチェックを入れると、後日、自治体から申請書が送られてきます。必要事項を記入し、2021年1月10日までに各自治体へ申請書を送付するだけですので、手続きは簡単です。

<ワンストップ特例制度の適用条件>

  1. 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
    自営業の方や年収2,000万円を超える所得者、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。
  2. 1年間の寄付先が5自治体以内であること
    1つの自治体に複数回寄付をしても、1自治体としてカウントされます。
  3. 自治体へ申請書を郵送すること
    1つの自治体に複数回寄付した場合は、寄付した回数分の申請書を提出してください。
ふるさと納税にはどれほどの節税効果があるのか? を寄付金控除上限金額一覧表などを交えて解説していきます。
【必読】ふるさと納税で節税できる? どれくらいお得? を解説します - furusato-toku.red

まとめ

ふるさと納税は、新卒の人にもおすすめの制度です。ふるさと納税を利用して寄付をすると、全国各地の自治体からお米やビール、家電製品など様々なジャンルの返礼品が提供されており、それらの返礼品を2,000円の自己負担でもらうことができます。
まずはふるさと納税サイトをチェックして、ほしい返礼品を探してみませんか?

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自覚症状のない寝不足「睡眠負債」 できる経営者は、寝ることの大切さを知っている。

「睡眠負債」

仕事や家事が忙しいと、ついつい削ってしまう睡眠時間。

徹夜をすれば明らかに睡眠不足だと気づけますが、「ちょっと寝るのが遅くなった」くらいでは見過ごしがちです。

「あれ、最近パフォーマンスが落ちた?」と思う方、それは「睡眠負債」かもしれません。

気になる方はチェックできるサイトもあります。




知らぬ間にたまっていく「睡眠負債」

「毎日6時間寝ているから睡眠は足りている」
と思っている方は多いと思います。

でも、毎日6時間程度の睡眠をとっていても少しずつ積み重なる借金のように睡眠不足がたまっていく睡眠負債」があると、睡眠研究でわかってきました。

なんと6時間睡眠を2週間続けると徹夜したのと同じくらい脳のパフォーマンスがさがるというのです。

しかも、徹夜をしたときと違って自覚症状がありません。

「もうちょっと」とついがんばりすぎてしまうあなたこそ危険なのです。


急がば回れ! パフォーマンスアップのためには休息が大切

では、何時間くらい眠ればいいのでしょうか。

ソニー生命保険株式会社が2016年におこなった「経営者と社員の意識比較調査」によると、経営者の平均睡眠時間は、

・ 6時間… 34.8%
・ 7時間… 23.6%
・ 8時間… 10%


≪画像元:ソニー生命保険「経営者と社員の意識比較調査」≫


そして経営者でも社員でも年収400万円未満は夜型が多く、年収1000万円以上の65%以上が朝型だということです。


≪画像元:ソニー生命保険「経営者と社員の意識比較調査」≫


稼ぐためには自分のコスパを最高に上げることが大事になってきます。

「仕事が終わらない…」と夜遅くまで残業を続けるのが、実は一番もったいない方法。
徹夜は負債!
と肝に銘じて、「ここぞ」というときだけに絞りましょう。

魔の悪循環にはまっていませんか?


仕事が終わらない

残業

睡眠時間が減る

疲れがとれない

能率がさがる

余計に仕事が終わらない

睡眠不足で長時間働き続けるのは、百害あって一利なし。
・ ストレスと過労がたまる
・ 注意力や作業能率がさがる
・ 事故や間違いの危険性が高まる
経営者の方々はそれを十分承知しているのです。


早寝早起きの得は三文では終わらない

実際のところタイトルのように「寝るだけ」で年収は上がらないかもしれません。

でも、しっかり眠ってパフォーマンスよく仕事をすれば、もちろん年収はアップします。

よく眠る

頭が冴えて効率よく仕事が進む

仕事のパフォーマンスがよくなり結果がだせる

年収アップ!

という、すてきなサイクルに乗っかりましょう。

やる気もアイディアも朝のほうがわきやすい




夢の続きで突拍子もないグッドアイディアが降ってくるかもしれません。

しっかり眠って早起きすれば、空いている時間帯に通勤でき、上司や同僚からのメールや電話、相談事で分断されることのない時間帯に仕事を進められたりします。

睡眠不足は、がんや認知症、肥満や糖尿病、ストレスやうつのリスクも高めるとされています。

しっかり眠ればそれらを回避できるメリットもあります。


「急がば回れ」

「寝る間を惜しんで」骨身を削り働く日も必要かもしれません。

あなた自身は、お金を積んでも買えません。

年収アップのためにも、日々の「睡眠負債」を少しずつ返してみませんか?(執筆者:那波 咲良)

【配偶者控除の改正】プチ起業「扶養の壁」はどう動く? 世帯手取りが増減する「壁の位置」をチェックしよう。

「扶養の壁」プチ起業とパートの違い



家庭に軸足をおきながら、得意なことをいかして個人で仕事を始める女性が増えています。
「プチ起業」
「ママ起業」
と呼ばれるワークスタイルの女性にとっても、配偶者控除の改正は気になる話題の一つではないでしょうか。

今回は、妻が個人事業を営む世帯の、税制改正の影響と世帯手取額の変化についてご紹介します。

まず、プチ起業の扶養の壁について、パートとの違いを確認しておきましょう。


税制上の扶養の壁と配偶者控除等の改正

配偶者控除等の改正について「パートの壁が103万円から150万円に拡大」などと報じられていますが、妻が個人事業を営む場合、103万円も150万円も関係ありません

妻が個人事業者の場合、配偶者控除等の適用基準は、収入ではなく所得です

所得とは、売上から必要経費を引いた金額です。
 所得 = 売上 - 必要経費
*青色申告者の場合は青色申告特別控除も引くことができます。

配偶者控除等の改正により、平成30年から次のようになります。

1. 配偶者控除は縮小


妻の所得が38万円以下の場合、夫は配偶者控除(控除額38万円)を受けることができます

ただし、
・ 夫の所得が900万円(年収1、120万円)を超える場合は控除額が減額されます。

・ 夫の所得が1,000万円(年収1,220万円)を超える場合は配偶者控除が適用されません。

2. 配偶者特別控除は拡大


妻の所得が38万円を超えても、所得が1,000万円(年収1,220万円)以下の夫は配偶者特別控除を受けることができます

これまで配偶者特別控除が適用される妻の所得は76万円まででしたが、改正により123万円までと適用範囲が拡大されます。


社会保険上の扶養の壁と健康保険の扶養の認定基準



夫が会社員や公務員等で健康保険に加入している場合、扶養される配偶者は第3号被保険者として、保険料の負担なく社会保険に加入しています。

この扶養の認定基準が、パートの場合は「年収130万円未満」ですが、配偶者が個人事業者の場合は「何が130万円未満か」という基準が保険者によって異なります

中小企業の従業員が加入する協会けんぽの場合は所得基準。つまり売上から必要経費を差し引いた金額が130万円未満となります。

一方、健康保険組合の場合は独自に基準を定めており、おおむね次の3つに分けられます。
・ 所得が130万円未満

・ 売上が130万円未満

・ その他(所得が130万円未満だが経費項目に条件がつくもの、開業届が条件となるものなど)


わが家の世帯パターンチェック

妻が個人事業者の場合、配偶者控除等の改正の影響や世帯手取りの変化は
a) 世帯主の職業

b) 世帯主の所得

c) 世帯主の勤務先の健康保険の扶養認定基準
によって異なります。

そこで、世帯パターン別に、配偶者控除改正前後の「妻の事業所得と世帯手取りの変化」について、それぞれの特徴を紹介したいと思います。

まずは下記のチャートを使って、わが家はどのパターンに該当するかチェックしてみてください。


≪クリックして拡大≫


加入している健康保険の確認方法


加入している健康保険については、健康保険証の「保険者」の欄をご確認ください。

協会けんぽの場合は、このような水色の健康保険証に「保険者」として「全国健康保険協会〇〇支部」と記載されています。

健康保険組合の場合は、「保険者」の欄に「〇〇〇〇健康保険組合」などと記載されていると思います。



では、世帯パターン別に税制改正の影響と世帯手取りの変化をみていきましょう。


プチ起業の扶養の壁と世帯手取り額の変化

手取額計算の前提条件は下記の通りです。

1. 税金計算上の夫の控除は、基礎控除、社会保険料控除(妻の分も含む)、配偶者(特別)控除、生命保険料控除(満額)のみとします。

2. 税金計算上の妻の控除は、基礎控除のみとします。

3. 国民健康保険の保険料は東京都大田区を使用。

便宜上、世帯主を「夫」、扶養される配偶者を「妻」として話を進めていますが、逆のご家庭では「夫」と「妻」を読み換えてご確認ください。

Aパターン


夫は会社員等給与所得者で年収は1,120万円以下、夫の勤務先の健康保険の扶養の認定基準が「所得130万円未満」であるケースです。

下のグラフは夫の年収を500万円とし、妻の事業所得と世帯手取りの変化を平成29年と平成30年で比較したものです。



改正の影響

ピンク色の部分は「配偶者控除特別控除」が拡大されることにより、減税となる部分です。

妻の事業所得が40万円超123万円未満である場合は、改正前より世帯手取りが増加します。

扶養の壁

改正前後ともに所得が130万円になると妻の社会保険料負担が発生するため、世帯手取りは減少に転じます。

夫の勤め先に「配偶者手当」がある場合は、その支給要件や支給額も考慮して手取額の変化を確認する必要があります。

Bパターン


夫は会社員等給与所得者で年収は1,120万円以下、夫の勤務先の健康保険の扶養の認定基準が「所得」以外の基準であるケースです。

下のグラフはBパターンの一例として、健康保険の扶養の認定基準を「売上」とした場合で、
・ 夫の年収500万円
・ 妻の事業所得80万円
・ 売上130万円
と仮定した場合の世帯手取りの変化を平成29年と平成30年で比較したものです。



改正の影響

ピンク色の部分は「配偶者控除特別控除」が拡大されることにより、減税となる部分です。

妻の事業所得が40万円超123万円未満である場合は、改正前より世帯手取りが増加します。

扶養の壁

改正前後ともに所得が80万円、つまり売上が130万円になると妻の社会保険料負担が発生するため、世帯手取りは減少に転じます。

ここでは所得80万円に社会保険の壁がありますが、社会保険料の認定基準、事業の利益率により社会保険の壁の位置は異なります。

夫の勤め先に「配偶者手当」がある場合は、その支給要件や支給額も考慮して手取額の変化を確認する必要があります。

Cパターン


夫は会社員など給与所得者で年収は1,120万円超1,170万円以下、夫の勤務先の健康保険の扶養の認定基準が「所得130万円未満」であるケースです。

下のグラフは夫の年収を1,150万円とし、妻の事業所得と世帯手取りの変化を平成29年と平成30年で比較したものです。



改正の影響

水色の部分は「配偶者控除等」の控除額の減額により増税になる部分、ピンク色の部分は「配偶者控除特別控除」が拡大されることにより、減税となる部分です。

妻の事業所得が55万円以下である場合は改正前より世帯手取りが減少し、56万円から123万円である場合は、改正前より世帯手取りが増加します。

扶養の壁

改正前後ともに所得が130万円になると妻の社会保険料負担が発生するため、世帯手取りは減少に転じます。

夫の勤め先に「配偶者手当」がある場合は、その支給要件や支給額も考慮して手取額の変化を確認する必要があります。

Dパターン


夫は会社員など給与所得者で年収は1,120万円超1,170万円以下、夫の勤務先の健康保険の扶養の認定基準が「所得」以外の基準であるケースがです。

下のグラフはDパターンの一例として、健康保険の扶養の認定基準を「売上」とした場合で、
・ 夫の年収500万円
・ 妻の事業所得が80万円
・ 売上130万円
になると仮定した場合の世帯手取りの変化を平成29年と平成30年で比較したものです。



改正の影響

水色の部分は「配偶者控除等」の控除額の減額により増税になる部分、ピンク色の部分は「配偶者控除特別控除」が拡大されることにより、減税となる部分です。

妻の事業所得が55万円以下である場合は改正前より世帯手取りが減少し、56万円から123万円である場合は、改正前より世帯手取りが増加します。

扶養の壁

改正前後ともに所得が80万円、つまり売上が130万円になると妻の社会保険料負担が発生するため、世帯手取りは減少に転じます。

ここでは所得80万円に社会保険の壁がありますが、社会保険料の認定基準、事業の利益率により社会保険の壁の位置は異なります

夫の勤め先に「配偶者手当」がある場合は、その支給要件や支給額も考慮して手取額の変化を確認する必要があります。

Eパターン

夫は会社員など給与所得者で年収は1,170万円超1,220万円以下、夫の勤務先の健康保険の扶養の認定基準が「所得130万円未満」であるケースです。

下のグラフは夫の年収を1,200万円とし、妻の事業所得と世帯手取りの変化を平成29年と平成30年で比較したものです。



改正の影響

水色の部分は「配偶者控除等」の控除額の減額により増税になる部分、ピンク色の部分は「配偶者控除特別控除」が拡大されることにより、減税となる部分です。

妻の事業所得が65万円以下である場合は改正前より世帯手取りが減少し、66万円から123万円である場合は、改正前より世帯手取りが増加します。

扶養の壁

改正前後のいずれも所得が130万円になると妻の社会保険料負担が発生するため、世帯手取りは減少に転じます。

夫の勤め先に「配偶者手当」がある場合は、その支給要件や支給額も考慮して手取額の変化を確認する必要があります。

Fパターン


夫は会社員など給与所得者で年収は1,170万円超1,220万円以下、夫の勤務先の健康保険の扶養の認定基準が「所得」以外の基準であるケースです。

下のグラフはFパターンの一例として、健康保険の扶養の認定基準を「売上」とした場合で、
・ 夫の年収1,200万円
・ 妻の事業所得80万円
・ 売上130万円
になると仮定した場合の世帯手取りの変化を平成29年と平成30年で比較したものです。



改正の影響
水色の部分は「配偶者控除等」の控除額の減額により増税になる部分、ピンク色の部分は「配偶者控除特別控除」が拡大されることにより、減税となる部分です。

妻の事業所得が55万円以下である場合は改正前より世帯手取りが減少し、56万円から123万円である場合は、改正前より世帯手取りが増加します。

扶養の壁

改正前後ともに所得が80万円、つまり売上が130万円になると妻の社会保険料負担が発生するため、世帯手取りは減少に転じます。

ここでは所得80万円に社会保険の壁がありますが、社会保険料の認定基準、事業の利益率により社会保険の壁の位置は異なります

夫の勤め先に「配偶者手当」がある場合は、その支給要件や支給額も考慮して手取額の変化を確認する必要があります。


Gパターン

夫は会社員など給与所得者で年収は1,220万円超、夫の勤務先の健康保険の扶養の認定基準が「所得130万円未満」であるケースがです。

下のグラフは夫の年収を1,250万円とし、妻の事業所得と世帯手取りの変化を平成29年と平成30年で比較したものです。



改正の影響

水色の部分は「配偶者控除」が受けられなくなるため増税となる部分です。

妻の事業所得が38万円以下である場合は改正前より世帯手取りが減少します。妻の所得が38万円を超える場合は改正による影響はありません

扶養の壁

改正前後ともに所得が130万円になると妻の社会保険料負担が発生するため、世帯手取りは減少に転じます。

夫の勤め先に「配偶者手当」がある場合は、その支給要件や支給額も考慮して手取額の変化を確認する必要があります。

Hパターン


夫は会社員など給与所得者で年収は1,220万円超、夫の勤務先の健康保険の扶養の認定基準が「所得」以外の基準であるケースです。

下のグラフはHパターンの一例として、健康保険の扶養の認定基準を「売上」とした場合で、
・ 夫の年収1,250万円
・ 妻の事業所得80万円
・ 売上が130万円
になると仮定した場合の世帯手取りの変化を平成29年と平成30年で比較したものです。



改正の影響

水色の部分は「配偶者控除」が受けられなくなるため増税となる部分です。

妻の事業所得が38万円以下である場合は改正前より世帯手取りが減少します。妻の所得が38万円を超える場合は改正による影響はありません

扶養の壁

改正前後ともに所得が80万円、つまり売上が130万円になると妻の社会保険料負担が発生するため、世帯手取りは減少に転じます。

ここでは所得80万円に社会保険の壁がありますが、社会保険料の認定基準、事業の利益率により社会保険の壁の位置は異なります

夫の勤め先に「配偶者手当」がある場合は、その支給要件や支給額も考慮して手取額の変化を確認する必要があります。

Iパターン


夫も妻も個人事業者で、夫の所得が900万円以下のケースです。

下のグラフは夫の所得を500万円とし、妻の事業所得と世帯手取りの変化を平成29年と平成30年で比較したものです。



改正の影響

ピンク色の部分は「配偶者控除特別控除」が拡大されることにより、減税となる部分です。

妻の事業所得が40万円超123万円未満である場合は、改正前より世帯手取りが増加します。

扶養の壁

グラフの形状から分かるように、扶養の壁は存在しません

夫が個人事業者の場合、妻に所得がなくても国民年金保険料を納めています。

また国民健康保険料は世帯の所得に応じて計算されるため、妻の所得が増えることにより世帯手取りが減少するような逆転現象は生じません

Jパターン


夫も妻も個人事業者で、夫の所得が900万円超950万円以下のケースです。

下のグラフは夫の所得を930万円とし、妻の事業所得と世帯手取りの変化を平成29年と平成30年で比較したものです。



改正の影響

水色の部分は「配偶者控除等」の控除額の減額により増税になる部分、ピンク色の部分は「配偶者控除特別控除」が拡大されることにより、減税となる部分です。

妻の事業所得が55万円以下である場合は改正前より世帯手取りが減少し、56万円から123万円である場合は、改正前より世帯手取りが増加します。

扶養の壁

グラフの形状から分かるように、扶養の壁は存在しません

夫が個人事業者の場合、妻に所得がなくても国民年金保険料を納めています。

また国民健康保険料は世帯の所得に応じて計算されるため、妻の所得が増えることにより世帯手取りが減少するような逆転現象は生じません

Kパターン


夫も妻も個人事業者で、夫の所得が950万円超1,000万円以下のケースです。

下のグラフは夫の所得を980万円とし、妻の事業所得と世帯手取りの変化を平成29年と平成30年で比較したものです。



改正の影響

水色の部分は「配偶者控除等」の控除額の減額により増税になる部分、ピンク色の部分は「配偶者控除特別控除」が拡大されることにより、減税となる部分です。

妻の事業所得が65万円以下である場合は改正前より世帯手取りが減少し、66万円から123万円である場合は、改正前より世帯手取りが増加します。

扶養の壁

グラフの形状から分かるように、扶養の壁は存在しません

夫が個人事業者の場合、妻に所得がなくても国民年金保険料を納めています。

また国民健康保険料は世帯の所得に応じて計算されるため、妻の所得が増えることにより世帯手取りが減少するような逆転現象は生じません

Lパターン


夫も妻も個人事業者で、夫の所得が1,000万円超のケースがです。

下のグラフは夫の所得を1,030万円とし、妻の事業所得と世帯手取りの変化を平成29年と平成30年で比較したものです。


改正の影響

水色の部分は「配偶者控除」が受けられなくなるため増税となる部分です。

妻の事業所得が38万円以下である場合は改正前より世帯手取りが減少します。妻の所得が38万円を超える場合は改正による影響はありません

扶養の壁

グラフの形状から分かるように、扶養の壁は存在しません

夫が個人事業者の場合、妻に所得がなくても国民年金保険料を納めています。

また国民健康保険料は世帯の所得に応じて計算されるため、妻の所得が増えることにより世帯手取りが減少するような逆転現象は生じません


しなやかな働き方、暮らし方のために

「今の働き方だと来年は手取が減りそう。」

「利益が130万円になるまでは手取が減ることはないのね。」
など参考にしていただけたら幸いです。

「社会保険料は妻への投資」




プチ起業、ママ起業という働き方を選択している方から、夫から
「仕事をするのはいいけれど、扶養から外れないように!」
と釘をさされているというお話をお聞きすることがあります。

多くの場合、社会保険の扶養から外れることを懸念されてのようですが、「社会保険料は妻への投資」と考えてみてはいかがでしょうか?

子育てや家事の合間を活用して、得意な事で社会とつながると、自分自身の成長の喜びも感じることができます。

小さな事業をコツコツ育むことで、子どもの手が離れた頃、あるいは夫が定年になる頃には大きく成長しているかもしれません。

ブレーキをかけるか、アクセルをふむか




年間30万円~40万円にも及ぶ社会保険料の負担は確かに少額ではありませんが、健康保険の扶養から外れてしまう程に利益が出て来たら、仕事をセーブするよりのびのびと活躍される方がいいかもしれません。

事業収入が増えるということは、それだけ誰かを幸せにして、価値を生み出している事に他なりません。そんな素晴らしい活動にブレーキをかけるのはもったいないとも思います。
「今年は子どもが受験だから」
「しばらく親の手伝いをしたいから」
とその時々に大切にしたい事を優先するために、ブレーキをかけるのは良しとして、社会保険料の負担が理由であれば、ブレーキではなくアクセルを踏むことで将来十分に戻ってくる可能性があります

まずは税制や社会保険についてのモヤモヤを解消して、不安なく、自分らしくしなやかな働き方、暮らし方を選択していただけたらと思います。(執筆者:小谷 晴美)