少額短期保険

65歳以上の一人暮らしは600万人、孤独死は年々増加…「孤独死問題」の現状をしっかり知ろう。

65歳以上の一人暮らしは600万人



日本では、2000年に300万人だった65歳以上の単身者世帯(いわゆる独居高齢者)の数が、2015年にはおよそ600万人へ倍増したことが内閣府の調査により分かっている。

さらに、2035年にはこの数が735万人になるとの推計が国立社会保障・人口問題研究所から出されている。

ひとり暮らしの高齢者が急増することによって、孤独死も増えている

「孤独死」は変死


孤独死という言葉は、社会の高齢化や核家族化が進んだ1970年から1980年頃にかけて登場した。孤独死の発生が珍しくなくなった昨今、もはや誰もが知る社会的問題となった。

孤独死というのは法的に定義された言葉ではなく、警察の死因統計の中にも孤独死という項目はない。孤独死は「変死」という項目で集計されているようだ。

孤独死を数字でみる


孤独死の発生傾向を確認するため、厚労省が発行している「人口動態統計」の死因統計から「立会者のいない死亡」というものをピックアップして、孤独死数の推計として捉えてみた。

データは、1999年から2014年までの16年間のものだが、孤独死の数は2000年代前半まではおおむね1,000件前後で推移をしていたが、その後は年々増加していき、2010年には約2500件のピークをつけた。

2011年以降も多少の増減はするものの2,000件を大きく上回っている状況だ。

男女の比率は、2000年以降では概ね男8:女2で男性の孤独死が圧倒的に多いことも分かった。

おそらくは、女性の方が,男性よりも人づきあいの頻度が高いことが背景にあるのだろう。


孤独死の現状

孤独死に関する公式な統計データが少ない中、日本少額短期保険協会による「孤独死の現状レポート2016年3月(pdf)」の内容が衝撃的だ。

東京23区内の65歳以上の孤独死者(賃貸住居内における)の数は、2002年の1,364人から2014年には2,885人と2倍を超える増加となった。


≪画像元:日本少額短期保険協会HP(pdf)≫


遺体発見までの平均日数は男性で23日女性で7日だという。


≪画像元:日本少額短期保険協会HP(pdf)≫


先に挙げた、厚労省による全国データの孤独死(立会い者のいない死亡)の数よりも、日本少額短期保険協会レポートによる東京23区内の孤独死者数が多い点に矛盾を感じる方もいるでしょう。

おそらく厚労省のデータが孤独死の発生を正確に把握しきれていないために、実態よりも相当過少になっているからだと考えられる

いずれにしても、東京を中心に都会での孤独死が圧倒的に多くまたその数は近年急増しており、さらには死後遺体が発見されるまで相当な日数が経過しているケースが大半であることは事実であろう。


孤独死のさらなる問題

孤独死が増加していること自体深刻な問題だが、さらに大きな問題は死んだ後であることも見逃せない。

住宅で孤独死が発生し、遺体が何日もそのまま放置されると、腐敗が進行して近隣に異臭騒ぎが起きることがあるからだ。

ある特殊清掃会社にはよれば、3階で亡くなった人の体液が2階を通過して1階の天井まで染み出したケースもあったとのこと。

ハエの駆除だけでも大変な作業になり、完全にきれいにするためには部屋全体をリフォームするしかないことも多いようだ。

部屋をリフォームするにしても、その後の入居者がなかなか見つからないという問題もあろう。



残置物処理費用や部屋の原状回復費用の負担


「孤独死の現状レポート」によれば、孤独死者の残置物処理費用や部屋の原状回復費用の合計額は平均60万円に及ぶとのことだ。

賃貸物件に住む身寄りのいない高齢者が亡くなった場合、その費用は家主が負担するしかない。

孤独死が社会問題化した2015年頃から、大手損害保険会社は賃貸物件の家主向け専用の保険商品を相次いで発売した。

孤独死保険





正確には、家主を対象にした火災保険に特約サービスとして付帯する「家主費用・利益保険」といわれる保険商品である。

孤独死が発生した際、遺品整理などの事故対応費用や敷金を超える清掃・修復などの現状回復費用が最大で100万円家主に支払われるという補償内容だ。

また、事故後に借り手がつかず空室となった場合の減収分なども補償対象となる。

入居者個人が加入する保険


家主が保険料を支払い、万が一孤独死が発生した時に家主が補償を受けるタイプの保険に加えて、高齢者である個人が賃貸物件に入居する際に加入して保険料を負担するタイプの孤独死保険も今後は増えていくことが予想される。

少額短期保険各社が、家財保険のオプションとして販売する「孤立死現状回復費用特約」がその一例だ。




投資用マンション・アパート経営を提案するシノケングループのジック少額短期保険によれば、同特約は2014年に販売を開始し契約件数は既に1万5,000件を超えている

保険料は2年間で2,000円、万一の際の補償額は最大で50万円とのことだ。

保険加入が入居条件も増える


保険料の負担は大きくはないが、高齢で家族や身寄りがいない人が賃貸物件に入居希望する際、家主が同特約の加入を条件にするケースが多くなることが予想される。

高齢の入居者からすれば、部屋を借りる前から「あなたは孤独死しそうな人だ」と言われるようなもので不愉快極まりないことではある。

しかし「孤立死現状回復費用特約」に加入しなければ入居できない賃貸物件が増加していることは現実である。

保険加入は「貸し渋り」よりはいい状況


身寄りのいない高齢者にアパートやマンションを貸し渋る家主は実際に多い。

急速な高齢化とともに生涯未婚率は上昇の一途で、今後、高齢者の独り暮らしは、今よりもっと当たり前の時代になっていくことは想像に難くない。

そういった状況の中、単身高齢者へ貸し渋りをしていた家主が、「孤独死保険」の加入を条件に入居を認めるケースが増えていくことは朗報なのかもしれない。


老後の課題



孤独死が頻発する現代社会が私たちにとって喜ばしい社会であるはずは決してない。

老後の課題といえば、
・ 年金
・ 老後生活資金の確保
がとかく大きな問題としてクローズアップされる。

しかしそれよりも、
・ 高齢になっても健康な心身を保つ

・ 家族をはじめとする親類との繋がりや友人たちとの交友関係を維持する
などを強化し、孤独死に至る事態を回避できる人間関係や社会を築き上げていきたいと考える。

これから人生100年時代を迎える私たちは、孤独死という問題に正面からしっかり取り組んでいく必要があろう。(執筆者:完山 芳男)

「少額短期保険」は料金が安く種類も豊富 必要な時期に、必要な保障がつけられます

はじめに

日本人の約8割は生命保険に加入しています。

これまで男性の加入率の方が高かったのですが、現在は男性の全体平均は80.6%、女性の全体平均は81.3%と女性の加入率が高まっています。

また、年代別に見ると保障が必要な40~50歳代の加入率が高くなっているのが分かります。



≪画像元:生命保険文化センターHPより≫


医療保険やがん保険、終身保険など種類はさまざまですが保険料は数千円から数万円とコストはかかります。

20歳代の加入率が低いのは、少ないお給料の中からこのコスト(保険料)が捻出できないことや、保障の必要性が低いことなどが考えられます。

収入が少ない時期でもリスクに備える保険に加入することはできないのでしょうか?

今回、ご紹介する少額短期保険はその名の通り少額・短期の保険で、保険料の安さが特徴です。

必要な時期に合わせて加入することができますのでそのメリットなどをお伝えいたします。


少額短期保険とは

保険金額が少額、保険期間1年(第二分野については2年)以内の保険で保障性商品の引受のみを行う事業として、「少額短期保険業」が設けられています。(日本少額短期保険協会HPより)

「少額」が意味しているのは、「保険金額が少額」ということです。保険金額の合計額は1,000万円が上限となります



「短期」とは保険期間が短いことを意味しています。

・ 生命保険や医療保険 … 1年
・ 損害保険 … 2年

一般の生命保険は保険期間が「終身」や「80歳まで」など長期の期間なのですが、少額短期保険は1年更新など短期の期間での契約となります

保険料が安い! というのが一番のメリットです。

例えば、30歳女性、死亡保険(保険金額200万円)の場合、一般の生命保険では保険料が約2,500~3,000円/月ぐらいになるところ少額短期保険では保険料が約400円/月と破格に安くなります


こんな時期にオススメ

少額とは言え、病気やケガ、死亡などのリスクに備えることができます。

また、短期という期間を生かして必要な時期に加入するということも可能です。

【こんな時期の方にオススメ】
・ 収入が少ない時期
・ 教育資金や住宅ローンなど、その他の支出が高い時期
・ 年齢的に病気などのリスクが気になる時期

また、今現在、加入している保険にプラスすることで一時的に保障を高めることもできます

・ お子様が小さい方
・ 起業したての方
・ 予測されるリスクに備えたい方(※)

(※)ペット保険、弁護士保険、葬儀保険など、さまざまな種類があるのも少額短期保険の特徴です。

現に、私も起業し、法人化した際はさまざまなリスクに備えるため、少額短期保険の「弁護士保険」に加入しました

自社で弁護士さんと提携するよりも安く済みますし、リスクにも備えることができます。

少額短期保険は、上記の例のように「予測されるリスクに対して、必要な時期に加入する」ことが活用法となります。

【注意点】
少額短期保険にご加入の際は以下にご注意下さい。

(1) 更新型のため、告知内容に変更がある場合は保険料が上がる可能性がある
(2) 生命保険料控除の対象にならない
(3) 生命保険保護機構の対象にならない


少額短期保険に比べ、一般の生命保険は保障内容もあつく、終身など一生涯の保障で備えることができるのがメリットです。

生命保険料控除による節税効果もあり、保険会社が破綻した際も保護機構により契約者は守られています。

保険料の負担が家計に問題なければ一般の生命保険をオススメしておりますが、時期的に収入が少ない場合や保障をプラスしたい場合は少額短期保険の活用をオススメしております


おわりに



これまで、少額短期保険は安さが魅力だと思っておりましたが、必要な時期や必要な保障を選べることをしり、より活用できるのではないかと感じました。

生活の安定や向上には、お金をためる・増やすことも大切ですがリスクによりお金を減らさないという工夫も必要です

少額でリスクに備えられる少額短期保険の特徴を生かして生活にお役立て頂ければ幸いです。(執筆者:藤井 亜也)