外国人

「なぜ中国人は給与明細を見せあうのか?」 6つの質問からひも解きます

日本人には理解できない「給与明細書をお互いに見せあう」という習慣



給与明細書。働く日本人にとっては究極の個人情報かもしれません。

確かに、他の人がどのくらいの給料をもらっているのは気になるところです。

でも、自分の給料明細書は絶対に見せたくないという人がほとんどのはず。

結果として、日本人同士では給与明細書をお互いに見せあうような光景はまずみられません

年収をきかれただけでも、「この人はデリカシーがないな」と感じる人が多いはずです。

ところが、日本で働く中国人の方々は、お互いの給与明細書を見せあうことがあたり前のようです。

日本人には理解できない習慣ですが、この習慣に頭を悩ます日本人経営者や管理職の方もいるとのこと。

そこで、著書に「なぜ銀座のデパートはアジア系スタッフだけで最高のおもてなしを実現できるのか!?」を持つ千葉祐大氏に、中国を始めとするアジア人労働者の特徴やお金との関わりについてきいてみました。





Q1. 中国人はどうして給与明細書を見せあうのですか? 他の国の方々も見せあうのですか?

つまり、自分が会社から正当に評価されているかどうかを確かめる手っ取り早い方法が、同僚と給与を比較することなのです。

加えて中国人の特性として、【自分が正当な評価を受けていることを他人に知らしめたい】という欲求を強くもっています。

会社からの評価を自分で確認するだけでなく、そのことを周囲に自慢したいのです。

中国人が給与明細を見せ合う行為は、会社から正当な評価を受けている自分を誇示したいという気持ちのあらわれでもあります。

なお、ここでいう「正当な評価」とは、必ずしも等しく分け隔てない評価という意味ではありません。

彼らにとって重要なのは、自分が他のスタッフより優れていると会社が認めてくれていることにあります。

そのため彼らは、誰でも平等に評価されるのではなく、できれば自分だけを特別扱いしてほしいという願望をもっています。

自分だけが高い評価を受けた事実は、これ以上ない格好の自慢話になるからです。

なお、「給与明細を見せ合う」のは中国人だけでなく、台湾人、ベトナム人、タイ人も、同様の理由で行うことがあります

A. お互いの給与明細を見せ合うことで、自分が会社からどんな評価を受けているかを確認したいと思っているから



Q2. 中国人は同僚以外でも、初対面の相手に対し、年収について質問することがあると聞きましたが?

知り合ったばかりの中国人から、いきなり「あなたの年収は?」と訊かれることは珍しくありません。

じつは中国人がこのような質問をしてくるのは、「早くあなたと関係を深めたい」、「早くこんなやり取りができるようになりたい」という気持ちのあらわれなのです。

中国人は、日本人とは人間関係を構築するスタイルが違います

日本人が、相手と一定の距離を保ちながら徐々に関係を深めるのに対し、中国人はプライベートな質問をすることで、一気に相手の懐に飛び込もうとします

「距離感重視型」の日本人に対し、中国人の人間関係構築法は「急接近型」といってもいいかもしれません。

けっしてデリカシーがないのではなく、早く深い付き合いがしたいと思うあまり、中国人はこうした質問を平気でしてくるのです。

もっとも、中国人からこのような質問をされても、必ずしも正確な金額を教える必要はありません

相手も本心から年収を知りたいと思っているわけではありませんので、「あなたの年収の2倍くらいかな」といった感じで、冗談ぽく切り返すのが無難でしょう。

A. 本当ですが、必ずしも正確な金額を教える必要はない。




Q3. アジア人労働者といっしょに働く日本人が気をつけるべきポイントはありますか?

「アジア人」に限らない話ですが、異文化の相手と協働する際に重要なのは、相手との「違い」を受け入れることです。

価値観や言動が違って当たり前と思うことが、外国人材を適切にマネジメントするための第一歩といえます

たとえば外国人労働者が、できないのに「できる」といってしまう傾向がある点は、その代表的な例といえます。

仕事をふられたとき、日本人は十分な経験がなければ「できない」というのに対し、多くの外国人は自分の能力を過信し、ときにはハッタリで「できる」といいます。

一回でも経験があればまだマシなほうです。

なかには自分にはポテンシャルがあるという意味で、未経験なのに「できる」といってしまう者もいます。

日本人とは明らかに「できる」の定義が違うのです。
 
これは国籍を問わず当てはまります。日本以外の国は、程度の差はあれ総じてこの傾向があります。

アジア諸国のなかでは、とりわけ中国、香港、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムあたりで、この傾向が強くみられます

過去の経験を振り返って「できない」というのは、日本のような単一民族が主流を占める同質型社会の典型的な特徴です。

お互いの価値観が近いので、ウソやハッタリはすぐにばれるという常識がコミュニケーションの前提となっているためです。

これに対し日本以外の多くの国は、多民族が共存する異質型社会のため、相手に自分の価値を高く見せなければならないという意識が強くなります

そのため、できないことでも平然と「できる」といってのけるのです。

このように外国人労働者は、日本人とは慣習や考え方が違う点があるので注意が必要です。

彼らをマネジメントする日本人マネージャーは、「日本人ならこうするはずだ」、「日本ではこれが常識」といった意識を脇に置いて、彼らと接する必要があります。

とにかく、「外国人は価値観や言動に違いがあって当たり前」と考えることが重要なのです。

A. アジア人に限らず、異文化の相手と協働する際に重要なのは、相手との違いを受け入れること




Q4. ちょっと悪い質問になりますが、お店のお金をとってしまったというトラブルはありますか?

外国人がお店のお金を着服するようなトラブルは少なからずあるとは思いますが、外国人労働者だからといって、とりわけ発生数が多いということはないでしょう。

あくまでその割合は、日本人とそれほど変わらないはずです。

工場や農家で働く外国人技能実習生であればともかく、「お店」で働く外国人は、そのほとんどが留学生アルバイトのはずです。

外国人留学生というのは自国のエリートが多くを占めています。

盗みをせざるをえないくらい生活に困っている苦学生は、ごく一部しかいません。

そもそも窃盗罪で捕まれば、強制送還されて二度と日本に来られなくなることくらいは誰もが知っていますから、そのリスクを冒してまで犯罪に手を染める外国人留学生は多くはないでしょう。

あったとしてもその割合は、あくまで日本人のそれとあまり変わりません。

A. 外国人労働者だからといって、とりわけ発生数が多いということはない。


Q5. ところで、千葉さんはなぜアジア系労働者のマネジメントに詳しくなったのですか?

私は当初、家庭用品メーカーの会社員をしていました。

その中で香港に駐在し、現地のメンバー20名余りをマネジメントした経験もあります。

ただこの時は、思うような結果を残すことができなかったのが正直なところです。

その後、独立して、大学、専門学校で非常勤講師の仕事をするようになったのですが、そこでたまたま多くの外国人留学生に接する機会を得ました。

その数は、59か国・地域、延べ6,000人以上に及びます。

6,000人も外国人留学生がいれば、なかには私なんぞでは到底太刀打ちできない超エリートから、まったくやる気のない不良学生まで、さまざまなタイプの学生が混在していました。

そのため、その後しばらくは、多種多様な外国人材のマネジメントに格闘する生活を送ることになりました。

この経験が、異文化の相手とどう接し、どのようにコミュニケーションをとればいいのかを学ぶ、よい学習の機会となりました。

いまは外国人材関連のコンサルタントとして、おもにアジア人材のマネジメントに悩む日本人ビジネスパーソンに対し、価値観の違う相手とのコミュニケーション法を指南するコンサルティング業務を行っています。

A. 独立して大学、専門学校で非常勤講師の仕事をしていた際に多くの外国人留学生に接する機会があったので。


Q6. 近隣にアジア系の外国人の方が引っ越してきたようなとき、ご近所トラブルにならないためのアドバイスはありますか?



過度に怖れたり、警戒したりせず、まずは相手と共存していく姿勢をもつことが重要です。

そして、仮にマナー違反を犯すようなことがあれば、一つ一つ懇切丁寧に、日本のルールやマナーを教えてあげるべきでしょう。

彼らは「確信犯で」マナー違反をしているのではなく、日本のルールや習慣をよく知らないでやっているケースが多いからです。

日本で生活する以上は「郷に従ったほうがいい」という意識を彼らの多くがもっており、マストの社会ルールには柔軟に従います。

そもそも、自分たちのやり方を貫いて、近所の人とトラブルを起こしたいなんて思っているはずがありません。

社会ルールに従って、近隣住民と円滑な関係を築いたほうが、日本で快適な生活を送れることは理解しています。

そのため彼らには、きちんと「正しいルール」を教えてあげることが重要です。

じつは彼らの多くは、日本に来てから「正しいルール」を教えてもらう機会がほとんどありません

せいぜい日本語学校の先生から、基本的なことを教わるくらいではないでしょうか。

彼らに正しいルールを教えてあげれば、素直に助言に従ってくれるだけでなく、「教えてくれてありがとう」と感謝されることもあるはずです。

A. まずは相手と共存していく姿勢をもち、過度に怖れたり警戒しないこと


さいごに

言われてみれば、日本人には正しいルールを「見て学ぶ」文化があるのかもしれません。

「百聞は一見に如かず」や「習うより慣れよ」は、日本人独特の文化かもしれません。

ただ、日本の文化を暗に押し付けるのではなく、相手の文化を理解して、「教えてあげる」ことも外国人の方と交流する上で必要でしょう。

給料明細書を見せあう中国の方々に対し、「なぜ日本人は給料明細書を見せあわないのか?」を教えてあげてみるのも、仲良くなる方法の一つになるかもしれません。(執筆者:小山 信康)

自主夜間中学などで学ぶ人は約7,400名もいる。給食や学校行事もある「夜間中学」の実態とは。

「夜間中学」を知っていますか


≪画像元:政府広報オンライン


定時制の高校は良く知られていますが、「夜間中学」というものがあるのをご存じでしょうか。

さまざまな事情から義務教育を学びなおしたいという人や、日本語を学びたい外国人が通う夜間の学校です。

自治体が設置する夜間中学は非常に少なく、一般のボランティアなどが行う自主夜間中学に頼らざるを得ないという現状があります

今回は文部科学省が行った「中学校夜間学級等に関する実態調査」をもとに、夜間中学の現状について紹介していきます。


夜間中学の学校数と生徒数


夜間中学(中学校夜間学級)とは、市町村が設置する中学校において二部授業が行われる学級のことを指します。

主にさまざまな事情から小学校や中学校を卒業していない人や、日本語を学びたい外国人が対象となっています。

文部科学省が行った「中学校夜間学級等に関する実態調査」によると、平成28年4月の時点では8都府県25市区31校の中学校に夜間学級が設置されています。

都道府県別学校数・生徒数





このうち外国籍の方が1498名で、全体の81%を占めています

年齢別の生徒数





学校数については大阪が最も多く、奈良や兵庫、京都など関西地区の県名が全体の半分を占めています。

しかしその一方で九州や東北の県名が見られないなど、大きな偏りがあることが分かります。

年齢別の生徒数では男女とも60歳以上が最も多くなっており、働き世代の男性30~59歳の人数が少なくなっています。

年齢や国籍の違う人と幅広く交流できるのも夜間中学の大きなメリット

文化や考え方の違いを知ることで、より柔軟な価値観が養われるのではないでしょうか。


授業料や教材費、給食費の負担について

義務教育なので基本的に授業料は無料となっていますが、教材費や修学旅行費などは学校によって違いがあります。

夜間学級のみで特別に使用されている教材


・ 日本語テキスト
・ 漢字練習帳
・ 日本語単語帳
・ 計算ドリル
・ 地理・歴史資料

などで、価格としては300~2,800円程度で平均価格は1,473円という結果が出ています。

夜間学級での給食実施の有無と給食費について




・ 実施している… 55%

・ 実施していない… 45%

給食費の負担についてですが、給食を実施している17校のうち

・ 実費を徴収… 4校(1食あたり310~320円)

・ 自治体からの補助により負担を軽減… 6校

・ 無償…7校

・ 1食あたり実費 110~319円

・ 補助 5~250円

となっています。

給食の時間は「食事を摂る」ということだけではなく、クラスメイトとの大切な交流の時間です。また同じ物を食べることで、不思議と連帯感も湧いてくるもの。

そういった観点からも給食の実施が積極的に行われることを期待したいと思います。

年間の学校行事も充実


・ 入学式
・ 卒業式
・ 体育祭
・ 文化祭
・ 遠足
・ 修学旅行
・ 移動教室

なども行われています。


自主夜間中学・識字講座などで学ぶ人は、約7,400名!

一方で自主夜間中学・識字講座等の生徒数は約7,400名にのぼっていて、夜間中学のニーズが高いことを示しています。

・ 外国人 約60%

・ 義務教育未修了者 約5%

・ 不登校等により義務教育を十分に受けられなかった義務教育修了者等 約4%

となっています。

自主夜間中学とは


市民ボランティア等の有志が中心となって、外国人や義務教育未修了者などに基礎教育等を施すことを目的として、社会教育施設などで自主的に運営する組織です。

自主夜間中学・識字講座などの指導者

一般人のボランティアが最も多く全体の78%で、次は勤務時間外にボランティアなどで参加する現役教員の12%、そして退職教員の8%、学生2%となっています。

場所

公民館やコミュニティセンターなどを中心に行われており、週に1回というペースが多いです。

費用

参加者の経費負担に関しては「非徴収」としているケースが最も多いです

夜間中学のニーズは今後も高まることが予想されます。

ボランティアのみで運営し続けていくことは決して容易ではありません。国や各自治体が積極的な支援を行うことが急務と言えそうです。


夜間学級の一例


・ 東京都世田谷区立三宿中学校 夜間学級

三宿中学校の夜間学級のサイトには、最初に次のような内容が書いてあります。



「事情があって、小学校も卒業していないのですが…」

「不登校で、中学校にほどんど行ってなかったのですが…」

「日本語の勉強がしたいのですが…」

「ひらがなから勉強したいのですが…」

優しく話しかけるように始まる三宿中学校夜間学級のサイト。

いろいろな事情で学べなかった、今後のことも考えて学びたいという人たちの望みを幅広く受け入れようという姿勢が伝わってきます。

夜間学級の時間割は次のようになっています。年間3回の公開授業を行っています。




・大阪府八尾市立八尾中学校 夜間学級

夜間中学の数が一番多い大阪府。

八尾市立八尾中学校のサイトには次のような内容が記されています。



(1) 「あいうえお」から勉強できます。

(2) 16歳以上の人が入学できます。

(3) 卒業した人は、中学校卒業資格があります。

(4) 外国籍の方も入学できますが、大阪府内に住所がある方です。

(5) 入学の受付は年2回あります。

以上のように夜間学級についての詳細は文部科学省のHPからご覧いただけます。


誰もが学びやすい環境を



さまざまな事情から義務教育の内容を学びたい、学びなおしたいという強い思いの人たちが通う夜間中学。

学びたい人の思いを受け入れ、支援してくれる自治体や団体があるものの、その数はまだまだ足りていません。

夜間中学はただ勉強するだけの場所ではなく、年齢や国籍が違う人と積極的に交流できるという大きなメリットもあります。
「年齢や国籍、収入に関係なく、誰もが学びやすい環境をつくる」
それがこれからの日本にとって必要不可欠なことと言えるのではないでしょうか。(執筆者:藤 なつき)

【読者(65歳)の質問に回答】妻(30歳)が外国人で海外在住であっても、加給年金を受給できますか?

読者の質問

65歳男性
昨年結婚
厚生年金38年間

妻 
30歳 外国人
年金の支払いはなし

子供なし

現在無収入

外国在住


今年で65歳になり加給年金の申請をしようと思っていますが、妻は30歳の外国人で昨年結婚しました。

私は大学卒業後、厚生年金を38年間かけていて妻も日本で年金はかけていません。

現在無収入で条件に該当すると思うのですが、妻が外国籍で外国在住(私と同居)でもだいじょうぶでしょうか。


私の回答

加給年金の加算対象となる配偶者は、日本人に限定されませんので、妻が外国人であっても加算要件を満たしていれば、加給年金を受給できると考えられます。

ただ年金事務所に提出する書類に添付するものが、配偶者が日本人の場合とは違ってくるので、それを準備するための手間や時間がかかるかもしれません。


くわしく解説



家族手当となる加給年金は、配偶者と子に対して加算される


結婚して配偶者や子がいる方については、基本給に上乗せして、会社から家族手当が支給される場合があります。

加給年金とは老齢厚生年金(基本給)に上乗せされる、家族手当のようなものであり、その加算要件は次のようになっております。
「厚生年金保険の加入期間が原則として20年以上ある方が、65歳に到達した時点、または定額部分の支給開始年齢に到達した時点で、その者によって生計を維持されている配偶者や子がいること」
また配偶者に対して加算される加給年金は、年額で22万4,300円(2017年度額)です。

これに加えて老齢厚生年金を受給している方の生年月日(配偶者の生年月日ではない)に応じて、3万3,100円~16万5,500円(2017年度額)が特別加算されるので、両者を併せた合計額は次のようになります。


≪画像元:日本年金機構 加給年金額と振替加算


なお子に対して加算される加給年金は、1人目と2人目は1人につき、年額で22万4,300円(2017年度額)となり、3人目以降は1人につき、年額で7万4,800円(2017年度額)です。

年齢や年収などにより、加給年金の加算対象になるかが決まる


上記の加算要件の中で、今回の読者の質問に関連している、わかりにくい点を説明すると、次のようになっております。

1. 定額部分の支給開始年齢

男性は1961年4月1日以前に生まれた方、また女性は1966年4月1日以前に生まれた方であれば、60歳から65歳になるまでの間に、特別支給の老齢厚生年金を受給できるのです。

・ 特別支給の老齢厚生年金は、65歳になると老齢基礎年金に変わる「定額部分」と、65歳になると老齢厚生年金に変わる、「報酬比例部分」に分かれます。

・ 定額部分が先に65歳まで引き上げされ、それが終わった後に報酬比例部分が、65歳まで引き上げされます。

例えば男性は定額部分の引き上げはすでに終了し、報酬比例部分が引き上げされている最中のため、
「定額部分の支給開始年齢に到達した時点=65歳に到達した時点」
になるので、原則的に65歳にならないと加給年金は加算されません

生計を維持されている配偶者や子

加給年金の加算対象となる配偶者とは、65歳未満の方になり、婚姻期間の長短は問いません。

また加給年金の加算対象となる子とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方、または障害等級1級または2級の障害の状態にある、20歳未満の方です。

こういった方の年収が850万円(所得では655.5万円)未満で、生計を同一にしている場合には、「生計を維持されている配偶者や子」に該当するのです。

ただ加算対象となる配偶者の厚生年金保険の加入期間が、原則として20年以上あり、かつ老齢厚生年金を受給できる時などについては、加給年金は支給停止です。


配偶者が日本人の場合とは、添付するものが変わってくる


質問の中に記載されている読者のプロフィールを見てみると、これまでに紹介した加算要件を満たしているので、妻が外国籍で外国在住であっても、加給年金を受給できると考えます。

ただこの読者のように、報酬比例部分の支給開始から65歳になるまでの間に結婚した場合、日本年金機構は加算対象になる配偶者がいる事実を把握しておりません

そのため「老齢厚生年金・退職共済年金加給年金額加算開始事由該当届」という書類を年金事務所に提出して、加算対象になる配偶者がいることを、日本年金機構に報告するのです。

これを提出する際は結婚したことや、配偶者や子が生計を維持されていることなどを証明するため、次のような書類を添付します。

・ 老齢厚生年金の受給権者の戸籍抄本または戸籍謄本

・ 世帯全員の住民票の写し

・ 加給年金の加算対象者の所得証明書か非課税証明書

今回のように妻が外国籍で外国在住の場合、国によってはこれと同じものを、用意できない可能性があります

そのため年金事務所に問い合わせをして、代わりに何を添付すれば良いのかを、確認する必要があるのです。



受給権を取得した当時に胎児だった子は、加給年金の加算対象になる


今回の読者の奥様はまだ若いので、将来的には夫婦の間に子が生まれるかもしれませんが、その子は加給年金の加算対象にはなりません

その理由として加給年金の加算対象になるのは、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、つまり65歳に達した日に、生計を維持されている配偶者や子になるからです。

ただ老齢厚生年金の受給権を取得した当時に、胎児であった子が生まれた場合には、その受給権を取得した当時に、生計を維持されていた子とみなします。

そのため子が生まれた翌月から加給年金の金額が改定され、二人分を受給できるので、再び手続きが必要です。

妻が65歳になると加給年金は、振替加算に切り替わる


加給年金の加算対象になっている妻が65歳になると、それまで夫に支給されていた加給年金は打ち切られます

しかしその加給年金は振替加算に切り替わり、妻が受給する老齢基礎年金に上乗せされます。

ただ妻の生年月日が1966年4月2日以降だと、加給年金は振替加算に切り替わらないため、加給年金の打ち切りと同時に、いずれも支給されなくなるのです。

今回の読者の奥様は年齢から考えて、このケースに該当すると考えられるので、振替加算の話については、特に覚えておく必要はないと思います。(執筆者:木村 公司)