医療費控除

もらった保険金は医療費全体からマイナスしない!医療費控除のおトク技【2021年版】

医療費控除のわかりにくいものの1つとして、医療保険などの「保険金」の取扱いがあります。 結論から言うと、もらった保険金は、その対象となった治療に対する医療費だけからマイナスします。 もし、その対象となった治療に対する医療 […]

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医療費控除の明細書はエクセルで簡単作成!国税庁の医療費集計フォームの入力方法と注意点【令和2年分確定申告】

確定申告で医療費控除をする際には「医療費控除の明細書」という書類を作成する必要があります。   簡単に言えば1年間に支払った医療費を 個人別(本人・配偶者・子ども・親の別) 医療機関別(病院・診療所・薬局別) […]

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医療費が年間10万円以下でも確定申告で医療費控除ができる共働き夫婦の裏技【2021年版】

「今年は医療費が年間10万円超えないから医療費控除は受けられないわね」 そう思って領収書を捨てていないでしょうか。 しかし共働き夫婦だと、10万円以下でも医療費控除ができる場合があります。 それは夫婦いずれかの給料年収が […]

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医療費通知の自己負担額と実際の窓口負担額が異なる場合の医療費控除の注意点

医療費控除の確定申告をする時に問題となるのが、「(1) 医療費通知の自己負担額」「(2) 実際の窓口負担額(=領収書に記載された金額)」が異なる場合です。

これは、それぞれ端数処理の考え方が異なるために起こります。

結論から言えば、この場合は「どちらを採用してもOK」です。

また、子どもの医療費のように市区町村による医療費助成が反映の有無による場合もあります。

この場合は、当然、自己負担はないため、医療費の助成を反映した「後」の金額でなければおかしいので医療費通知の金額は使えないということになります。

この記事では、国税庁の「医療費控除に関する手続について(Q&A) 」の公式見解を見ながらその理由を解説します。

関連 【画像あり】平成29年分 医療費控除の確定申告書の書き方と申請方法

1.端数処理によって負担額が異なる場合

(1) 医療費通知の自己負担額の考え方

「医療費通知」上の自己負担額は、次の計算式で計算されます。

診療報酬点数×単価(10 円)×自己負担割合

したがって、「10 円未満の金額」まで記載されます。

そもそも医療費通知は医療費控除の目的というよりも、「医療費の実情や健康に対する認識を深めることを目的」としているという事情があります。

(2) 実際の窓口負担額の考え方

一方、病院や診療所の窓口で支払う医療費の額は、「10 円未満の金額」について端数処理(四捨五入)が行われています。

これは、健康保険法や国民健康保険法などの法律の中で四捨五入をすることが法律で決まっているので、病院や診療所、薬局などで1円単位のお金のやり取りをすることはまずないと思います。

(例)健康保険法第75条(一部負担金)

前条第1項の規定により一部負担金を支払う場合においては、同項の一部負担金の額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。

結論としてはどちらを採用してもOK

それぞれの考え方の違いから、「医療費通知の自己負担額」「実際の窓口負担額」を見比べたときに金額が一致しない場合が出てきます。

しかし、結論としては、どちらを採用しても差し支えないとされています。

「医療費通知」に記載された負担額と実際の負担額とが異なる場合

問 医療保険者から送付を受けた「医療費通知」のうち「被保険者等が支払った医療費の額」欄に記載された金額と病院の窓口で実際に支払った医療費の額(領収書に記載された金額)が一致していません。

これは、医療機関の窓口で支払う自己負担額の計算上、10 円未満の金額について端数処理が行われているためと思われますが、医療費控除の額を計算する際にはどちらの金額に基づくべきでしょうか。

答 (省略)

「医療費通知」上の自己負担額と窓口で実際に支払った医療費の額が相違する場合がありますが、「医療費通知」に記載された「被保険者等が支払った医療費の額」に基づいて医療費控除の額を計算して差し支えありません

なお、医療機関等の窓口で実際に支払った金額により医療費控除の額を計算しても差し支えありません。この場合は、①実際に支払った金額の合計額を「医療費控除の明細書」の「1 医療費通知に関する事項」の「(2) (1)のうちその年中に実際に支払った医療費の額」欄に記載するか、②実際に支払った金額を「医療費通知」の余白などに付記することになります。

出典 国税庁「医療費控除に関する手続について(Q&A)

その理由については特に明記されていませんが、端数処理の問題であり、ほぼ「誤差の範囲」のため、このようにどちらを採用しても問題ないとしているのではないかと考えられます。

個人的には原則としてはあくまで「支払った金額=実際の窓口負担額」と考えられます。

ただ、もともと医療費控除のために作成しているわけではない医療費通知を「簡便的」に利用するため、このような誤差は国税庁も許容していると読み取れます。

2.医療費助成等によって負担額が異なる場合

「医療費通知の自己負担額」は、医療保険者(健康保険組合など)が作成時点で把握している情報に基づいて記載されています。

したがって、公費負担医療制度、市区町村による医療費助成、減額査定、未収金などがあっても、「医療費通知」に反映されません。

例えば、子どもの医療費についても市の助成で自己負担が0円になっていても、差し引かれずに医療費通知では自己負担があることになっているのがふつうです。

当然、このような場合は「実際の窓口負担額」でなければ、払っていないものまで医療費控除の対象となってしまうためおかしなことになります。

医療機関の窓口で医療費の負担がない場合

問 私が住んでいる市では中学生以下である子の医療費について助成を受けることができ、市内の医療機関で診療や医薬品の処方を受けたとしても、窓口でこれらに対する費用の支払が全額免除されています。

一方、医療保険者から送付された「医療費通知」には、この助成により実際には負担していない医療費の額が自己負担額の欄(「被保険者等が支払った医療費の額」欄)に記載されていました。

この場合であっても、「医療費通知」に記載のある自己負担額に基づいて医療費控除を受けることができるのでしょうか。

答 (省略)医療費控除は、その年中に実際に支払った医療費を対象に控除額を計算することとなりますので、ご質問のように窓口で自己負担額の減免があるにもかかわらず、その金額が「医療費通知」に反映されていない場合は、この減免分を除く実際に負担した医療費の額に基づいて医療費控除の額を計算することになります。

したがって、具体的には、「医療費控除の明細書」の「1 医療費通知に関する事項」のうち「(2) (1)のうちその年中に実際に支払った医療費の額」欄へ実際に支払った医療費の合計額を記載し、「医療費通知」に減免分がある旨を付記(記載例は問9参照)した上で、「医療費控除の明細書」と「医療費通知」を確定申告書に添付してください。

出典 国税庁「医療費控除に関する手続について(Q&A)

この場合は、医療費通知をそのまま使うと「払っていないもの」まで金額を載せてしまうため、次のように医療費通知を利用する場合は、加筆が必要となります。

医療費助成

例では、対象となるものに「★」をつけ、「★の医療費は、××市の子供医療助成制度により、窓口負担額なし」として、合計金額から差し引きます。

・・・ただ、お子さんが年間でたくさん病院等に行っている場合は「窓口負担額なし」だらけになって、医療費通知を利用するよりも通常どおり「医療費の領収書」を利用するのが逆に簡単なケースもあるかもしれません。

まとめ

医療費通知についてはまだまだ改善の余地があるため、今後この差異がなくなるケースもあるかもしれません。

しかし、まだしばらくは「医療費の領収書」をベースにして、「実際の窓口負担額」で医療費控除をするのが無難ではないかと考えます。

関連 【画像あり】平成29年分 医療費控除の確定申告書の書き方と申請方法

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医療費の領収書をなくしても医療費控除はできますか?紛失した場合の対処方法

「6万円の治療費を払った領収書がない!?」と慌てて探していないでしょうか。

医療費控除では、原則として「医療費の領収書」が必要となります。

平成29年分の確定申告から「医療費控除の明細書」を提出する代わりに、医療費の領収書の税務署への提出は原則不要となりました。

しかし、医療費の領収書は5年間の保管が義務づけられているので結局必要なのは変わりません。

だからといって、領収書がないからと医療費控除をあきらめたらそこで試合終了です。

この記事では、医療費の領収書をなくしてしまった場合の対処方法についてまとめました。

なお、なくした領収書以外だけでも原則10万円を超えていれば医療費控除は可能です。その場合については「医療費の領収書を全て保管していなくても医療費控除はできる?」をお読みください。

関連 【画像あり】平成29年分 医療費控除の確定申告書の書き方と申請方法

1.条件を満たす医療費の通知があるなら領収書がなくてもOK!

平成29年分の確定申告から「医療費の通知(医療費のお知らせなど)」を確定申告書に添付すると、この通知に記載された項目について「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。

したがって、領収書をなくしていたとしても「医療費の通知」が証明してくれるので大丈夫ということになります。

医療費控除

ただし、この医療費の通知には、次の「6項目」のすべての記載があることが条件となります。

6項目
  1. 被保険者等の氏名
  2. 療養を受けた年月
  3. 療養を受けた者
  4. 療養を受けた病院・診療所・薬局長の名称
  5. 被保険者等が支払った医療費の額
  6. 保険者等の名称

そのため、医療費の通知でもそのままでは使えないものがあるのでご注意ください(加筆修正することで利用できる場合もあります)。

関連  「医療費の通知」が確定申告で子育て世帯には使いものにならない件

また、保険適用外のものは医療費の通知には記載されないため、保険適用外で高額な治療を受けているような場合には別の方法を考える必要があります。

2.病院や診療所に医療費の領収書の再発行を依頼できないか?

基本的には「領収書の再発行はいたしません」と領収書に書いているケースが多いですが、そうでないところは再発行を依頼するのが1つです。

ただ、この方法は「言うだけタダだ」とすすめる人がいるのですが、病院や診療所からすれば「タダ働き」です。

そのため個人的には再発行をしないと言っているところに対しては積極的にはおすすめしませんが、「再発行を受け付ける病院・診療所」であれば、再発行をお願いするのもアリでしょう。

3.「領収額証明書」を発行してもらえないか?

大きな病院では、「領収額証明書」や「支払証明書」などの名前で支払った金額を証明する書類を発行してくれることがあります。

例えば、1年分の医療費の合計額をまとめて書類にしてくれる場合もあります。

ただし、基本的に証明書の発行は「有料」で、金額は病院等によってバラバラです。

医療費控除で還付される金額を手数料が上回ったら意味がないので、あまりに手数料が高い場合は還付される金額とあらかじめ天びんにかけて考えましょう。

4.家計簿などで証明できないか?

領収書の再発行も領収額証明書の発行もできない時に登場するのが「家計簿」です。

『医療費控除のすべてがわかる本』(藤本清一編集代表、税務研究会出版局)では、「162 領収書がなくても医療費控除ができる場合」の項目の中で、次のように説明しています。

問 歯の治療費30万円を支払いましたが、領収書を出してくれません。領収書がないと、医療費控除の申告はできませんか。

答 条件付きで、医療費控除の対象になります。その歯科医の住所、氏名及び支払金額と支払い年月日の明細を明らかにすることができる資料(例 家計簿)を税務署に示し、その支払いについて具体的に説明をし、税務署の納得を得ることが必要です。

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このほか、「診察券」や「お薬手帳」で病院や薬局での支払いを確認することができる場合もあります。

・・・もちろん、説明すれば全部OKというわけではないので、どちらかというと最終手段な感じがしますが、医療費が高い金額の場合にはチャレンジしてみる価値はあると思います。

普段から医療費の領収書を保管しよう!

以上のように4つの方法をご紹介しましたが、普段から医療費の領収書を1か所に集めておくのが今後も重要です。

特に家族の分もまとめて1人が医療費控除を確定申告で申請することも可能ですので、あらかじめ医療費の領収書を保管する場所を決めておくのが良いでしょう。

関連 【画像あり】平成29年分 医療費控除の確定申告書の書き方と申請方法

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医療費の領収書を全て保管していなくても医療費控除はできる?

答え:「一部だけ」でも原則10万円を超える領収書があれば医療費控除はできます。

また、平成29年分の確定申告から健康保険組合などからもらえる「医療費の通知(医療費のお知らせ)」を利用することで、一部の領収書を保存しなくても可能となる場合があります。

関連 【画像あり】平成29年分 医療費控除の確定申告書の書き方と申請方法

医療費控除は全ての領収書を保管する義務はない!

医療費控除は原則10万円を超えないと利用できないため、毎年医療費控除をしているわけではない方は、「どうせ医療費控除もできないだろうから」と医療費の領収書を捨ててしまう場合もあるかと思います。

しかし、途中で歯医者などで保険適用外の治療をしたり、思いがけない入院や手術をしたりすると、「あれ、もしかして今年って医療費控除できるかも」と慌てて医療費の領収書を保管し始めることってありますよね。

確定申告をする際に「今年の分を全部反映しないといけないんだろうか」と思うかもしれませんが、その必要はありません。

「手もとにある医療費の領収書」だけでも医療費控除をすることは可能です。

1月や2月の領収書で捨ててしまったものがあるからといって、それ以外に持っているものが全部できないなんてことはありません。

高額な医療費の領収書だけで医療費控除もOK!

もう1つが、いくら控除できるといっても細かい金額が多すぎて面倒!という場合は、金額の高いものだけピックアップして医療費控除をしてもOKです。

個人的にはあるものは全部合計した方が良いと思いますが、ときどきあるのは「通院のための交通費を入れるのが面倒くさい」という場合です。

医療費控除の明細書5

例えば、通院でバスを利用すれば往復で400円だけど、わざわざカウントするのが面倒ということでした。

確かに交通費を入れないからといって医療費控除ができないわけではないので、面倒であれば控除の対象にしないのもアリです。

関連 医療費控除の対象になる交通費は?領収書がなくても大丈夫?

保険金を控除してマイナスなら除いてもOK!

入院や手術をしたときに医療費よりも保険金が上回る場合がありますよね。

  1. 医療費:12万円
  2. 保険金:18万円
  3. 12万円-18万円=▲6万円(マイナスは0円)

この場合は医療費控除の計算上は「なかったもの」と同じです。

ということは、別に医療費控除について確定申告をする際に入れても入れなくても計算結果は同じです。

医療費控除の明細書3

仮に丁寧に「医療費控除の明細書」に記載したとしても、「(5) (4)のうち生命保険や社会保険などで補填される金額」に保険金は該当するので、どうせなかったものとされます。

・・・ということは、最初から入れなくても同じですよね。

条件を満たす医療費の通知があるなら領収書の保存は不要!

平成29年分の確定申告から、次の6項目の記載がある「医療費の通知」を確定申告書に添付するときは、この通知に記載された項目について「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。

医療費控除

  1. 被保険者等の氏名
  2. 療養を受けた年月
  3. 療養を受けた者
  4. 療養を受けた病院・診療所・薬局長の名称
  5. 被保険者等が支払った医療費の額
  6. 保険者等の名称

そのため、医療費の通知に記載されていて、かつ、上記の6項目の記載があれば、その部分については医療費の領収書がなくてもできる場合があるということになります。

ただし、この制度はまだ問題が多く、特に子育て世帯では「条件を満たす」ことが面倒な場合があります。

例えば、子どもの医療費は市町村の助成によって「0円」になっていることが多いですが、医療費の通知ではそれが反映されておらず、ふつうに負担額が記載されていたりするので、使うときは気をつけてください。

関連  「医療費の通知」が確定申告で子育て世帯には使いものにならない件

まとめ

今回は、医療費の領収書についてよくある質問をまとめましたが、医療費控除の確定申告書の書き方については次の記事をお読みください。

関連 【画像あり】平成29年分 医療費控除の確定申告書の書き方と申請方法

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【医療費控除】年末にクレジットカードで払った医療費はいつ控除できる?

クレジットカーで支払った医療費は、病院などの医療機関で「支払いをした年」の医療費として医療費控除の対象となります。

クレジットカード払いと医療費控除

銀行預金などからクレジットカードの引落しがあった年ではありません。

現金払いもクレジットカード払いも払ったら医療費控除の対象!

3 歯の治療費を歯科ローンやクレジットにより支払う場合

(省略)

また、歯科医に対するクレジットカード会社の立替払は、信販会社が患者に代わって医療費を支払ったことになりますから、信販会社が立替払をした時(クレジットカードを利用して支払った時に患者が医療費を支払ったことになります。したがって、クレジットカード会社が立替払をした金額は、その患者のその立替払をした年の医療費控除の対象となります。

なお、クレジットを利用した場合には、患者の手もとに歯科医の領収書がないことも考えられますが、この場合は、クレジットの契約書や信販会社の領収書などにより治療費の支払先や治療費の額を証明することが必要となります。

出典:No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例|所得税|国税庁

医療費が未払いの場合は医療費控除の対象とならない「現金主義」が原則なので、クレジットカードについても同様に銀行口座で引落しされるまで医療費控除ができないのではないかと思う方もいるかもしれません。

しかし、国税庁のタックスアンサーにもあるように「クレジットカード払い」をした時点で医療費控除の対象となります。

クレジットカード払いと医療費控除

医療費が未払いの場合と何が違うのかというところですが、クレジットカード払いは「払った瞬間」に呉地とカード会社(信販会社)に対する支払い義務が発生しているので、「払ったも同然」の状態になっているので、現金払いと同様に医療費控除の対象となります。

12月の医療費を1月に支払ったら翌年の医療費控除

この取扱いは歯科だけでなく医科も同様ですので、「入院」費用を年末に支払った場合も対象となります。

ただし、昨年12月に支払うことになっていた入院費用を今年1月4日に支払ったような場合には、「今年の分」の医療費として確定申告をすることになります。

これは現金で支払う場合もクレジットカードで支払う場合も同様です。

医療費控除の注意点

医療費控除の計算は、その年1年間に支払った医療費の金額の合計額で計算するため、いつ入院したかは問わないからです。

また、入院費の精算が10日ごとに行われるような場合も注意が必要です。

昨年12月21日~12月31日の入院費を今年1月4日に支払うような場合には、やはり「1月4日」が支払日となるので、医療費控除は「今年の分」としてすることになります。

領収書がない場合はクレジットカード明細での証明も可能

 

 

まとめ

医療費によるクレジットカードの支払いは、次のようなメリットがあります。

  1. ポイントが貯まる
  2. 大金を持ち歩かなくてすむ
  3. 手元にお金がないときでも支払える

特にポイントを貯めることができるのは大きなメリットなので、できる限り還元率1%以上のクレジットカードを利用して、上手に節約しましょう。

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関連 クレジットカード払いで節約!使い過ぎ防止でポイントが貯まる14の固定費

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