医療保険

【医療保険は必要?】子育て世帯が知るべき医療保険の考え方

毎月の保険料は、家計の負担にもなりますが、いざというときに家計を助ける役割を果たしてくれるのが保険です。 Twitterで懇意にさせて頂いているジロさん(@JIRO_invest)の「本当に医療保険に入らないで大丈夫?ネ […]

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【家計改善】医療保険は必要か不要かを判断する4つのステップ

保険は入り過ぎると家計を圧迫する原因になります。 もしもの場合に給付金を受け取れるものですので、医療保険に入れば安心というわけではありません。 医療保険は、基本的に不要だと思っていますが、加入しておいた方がいい場合もあり […]

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医療保険vs医療特約 どっちがいいのかメリット・デメリットから考える。20年ほど前の医療特約は要確認。

医療保険と医療特約

入院や手術に対する経済リスクに備えるために、医療保険を検討する方も多いでしょう。

すでに生命保険に加入している方ならば、医療特約を付加するという選択肢もあり、契約を一本化することも可能です。

では、医療保険と医療特約、
どちらのほうがよりお得にリスクへの備えとなる
のでしょうか。

今回は、医療保険と医療特約それぞれのメリット・デメリットを紹介します。




保険の主契約・特約の違い

保険は、主契約と特約で成り立っています。

主契約とは、保険の基礎となる部分です。

特約とは、上乗せ保障部分です。

ほとんどの保険会社が、単体の「医療保険」と何らかの保険に上乗せする「医療特約」を用意しています。

医療保険が一般的なものとなったのは、2001年頃です。それまでは第三分野保険の販売に規制があったため、医療特約で備えるのが一般的でした。


医療特約のメリット

医療特約として契約するメリットは、前述したように契約を一本化できるということにあります。

・ 保険証券が1通にまとまるので管理がラク

・ 保険料の引き落としが複数の日にまたがることもない

また、保険事故が起こったとき、1社に連絡すれば済むのも便利です。


医療特約のデメリット



一方デメリットとしては、主契約と紐づくため制約を受ける点にあります。

例えば主契約を解約すれば、特約も消滅します。特約だけを継続することはできないのです。

払済保険や延長保険へ変更したときも同様で、特約は消滅してしまいます。

特約が上乗せされていることで主契約の見直しも難しくなってしまうのです。

主契約の保険料の払い込み期間を一定の年齢までにした場合(60歳・65歳払済など)、医療特約の保障を継続させるためには
保険料の前納(将来の保険料を一括で支払うこと)が必要となる点にも注意が必要
です。


医療保険がおすすめ

医療特約にもメリットはありますが、やはりどちらかで迷ったら面倒でも医療保険に契約することをおすすめします。

複数の保険の把握・管理は大変ですが、いざというとき見直ししにくいというのは大きなデメリットです。

単体の保険は見直しやすい


必要な保障はライフステージによって変わります。単体の保険を組み合わせて設計すれば、後々見直しがラクです。

20年ほど前に契約した医療特約をお持ちの方


現在の医療制度や実情に合っていない古い保障内容となっているおそれがあります

例えば、古い契約の中には、入院を5日以上しなければ入院給付金がおりないというものもあります。

日帰り入院も増え、入院が短期化している現状に合った保険でなければ、いざというときに、せっかくの保険がなんの役にも立たないおそれがあることを知っておかなければいけません。


保険の内容を把握する大切さ



今回のお話は、医療保障だけではありません。

・三大疾病保障保険、三大疾病保障特約

・がん保険、がん特約

などに対しても同じことが言えます。

ただし、複数の保険に加入するということは、しっかり管理しなければ保障が重複してしまうおそれもあります。

加入した保険の内容をしっかりと把握し、無駄な保険料を払うことのないよう注意してくださいね。(執筆者:近藤 あやこ)

「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」を最大に活かす 確定申告のポイントを4通りの申告で解説

前回は、セルフメディケーション税制について詳しく説明しました。

今回は、効率よく後悔しない確定申告するためのポイントを解説します。

厚生労働省では、2017年9月に「セルフメディケーション税制に関するQ&A」のなかで、このようなQ&Aを掲載しています。



例えば、所得税を払っている共働き夫婦に、医療費とセルフメディケーション税制に該当する費用がある場合、それぞれを申告できるということです。

もちろん、申告する医療費とスイッチOTC医薬品の購入費用を同時に控除はできません。それでも、うまく活用すれば節税になりそうです。


医療費控除



1.対象となる医療費の要件


(1) 申告者本人本人と生計を一にする配偶者やその他の親族(同居・別居・扶養は問わない)のために支払った医療費であること。

(2) その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること(未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となる。)

2.対象となる医療費の内容


(1) 医師又は歯科医師による診療又は治療

(2) 治療又は療養に必要な医薬品の購入費

(3) 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務提供の費用

(4) あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術費

(5) 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話にかかった費用

(6) 助産師による分べんの介助にかかった費用

(7) 介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養などにかかった費用

(8) 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額

(9) 妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、通院費用

バスや電車など公共交通機関での交通費を含めることができます。領収書がない場合がほとんどです。
・ いつ
・ どこの病院の受診
・ 交通費をいくら払った
のかを記録しておきましょう。

確定申告の明細書に記載する際は、通院のためにかかった交通費として合計金額を記載すれば問題ありません

3.対象とならない医療費の内容


(1)健康診断、美容整形など病気の治療以外の手術、入院中の差額ベッド代、通院のための自家用自動車のガソリン代や駐車料金などは対象になりません。

(2)疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。

(3)風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費ですが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。

4.医療費控除額の計算式 (最高で200万円)




注意点


保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません

例えば、すい臓の手術を受け入院費用に12万円(限度額適用)、インプラント治療に15万円の治療費をそれぞれ支払い、生命保険からの入院給付金20万円受け取った。

この場合の医療費控除額の計算では、
入院費用12万円-入院給付金20万円=-8万円
ですが、上記に「他の医療費からは差し引かない」とあるので0円です。

実際に総所得金額等を当てはめて計算してみましょう


・ 200万円以上の例

総所得金額等が300万円の人の場合、医療費控除額は5万円です。
((入院12万円―20万円=0円)+インプラント15万円)―10万円=5万円
昨年の所得税(10%)5,000円が戻ってきます。今年の住民税(10%)5,000円が節約できます。

・ 200万円未満の例

総所得金額等が100万円の人の場合、医療費控除額は10万円です。
((入院12万円―20万円=0円)+インプラント15万円)―5万円=10万円
昨年の所得税(5%)5,000円が戻ってきます。今年の住民税(10%)1万円が節約できます。

計算の都合上、

・ 総所得金額等=課税所得金額

・ 復興特別所得税

は含みません。

所得の低い人の方が、効果が大きい


お気づきですか?

所得の低い人の方が、効果が大きくなりました
総所得金額によって医療費控除額が、所得税率によって節税効果が変わる
ということがわかります。

総所得金額と所得税率については、あとで説明します。


セルフメディケーション税制



図のように所得税率によって節税効果が変わります。

参考記事:「医療費控除(病院) vs セルフメディケーション税制(OTC医薬品)」どっちがお得? どっちを選べばいいの?」


医療費控除とセルフメディケーション税制を最大に活かす

効率のよい申告を考えましょう。

・ 医療費 20万円(うちスイッチOTC医薬品の購入費 5万円)

・ 夫=総所得金額など330万円

・ 妻=総所得金額など100万円

(1) 夫=医療費控除 妻=控除なし


20万円-10万円=10万円

所得税(20%)… 2万円

住民税(10%)… 1万円

合計3万円の節税効果です。

(2) 夫=医療費控除 妻=セルフメディケーション税制


15万円-10万円=5万円

5万円-1万2,000円=3万8,000円

所得税… 1万円+1,900円=1万6,900円

住民税… 5,000円+3,800円=8,800円

合計2万5,700円の節税効果です。

(3) 夫=控除なし 妻=医療費控除


20万円-5万円=15万円

所得税(5%)… 7,500円

住民税(10%)… 1万5,000円、

合計2万2,500円の節税効果です。

(4) 夫=セルフメディケーション税制 妻=医療費控除


5万円-1万2,000円=3万8,000円、15万円-5万円=10万円

所得税… 7,600円+5,000円=1万2,600円

住民税… 3,800円+1万円=1万3,800円、

合計2万6,400円の節税効果です。

以上のような4通りの申告ができました。

総所得金額などと所得税率を知り、医療費控除とセルフメディケーション税制の効率のよい申告を選択しましょう。

実際に総所得金額などと所得税率は、給与所得だけの場合、源泉徴収票を利用すれば簡単に知ることができます。


源泉徴収票で総所得金額・所得税率を確認する


≪画像元:国税庁(pdf)≫


1. 給与所得金額




年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表(pdf)」

2. 課税所得金額





3. 所得税額の計算




いわゆる税込年収500万円の人でも、給与所得控除額や扶養控除など所得控除額を差し引くと、課税所得は、124万円とわずか1/4、税額は5%でした。

このように、課税所得まで見てみないと、実際の節税効果はわからないということが、理解していただけるでしょうか?


確定申告の際の注意点

(1) 医療費控除の申告

「医療費控除の明細書(pdf)」(国税庁HP)を作成し、確定申告書に添付するので、領収書は5年間自宅保管になりました。

医療保険者から交付を受けた「医療費通知」がある場合は、「医療費通知」を添付することによって医療費控除の明細書の記載を省略や領収書の保管することができます。

「医療費通知」とは、医療保険者が発行する医療費の額などを通知する書類です。

次の事項の記載があるもの(後期高齢者医療広域連合から発行された書類の場合は を除く。)及びインターネットを利用して医療保険者から通知を受けた医療費通知情報でその医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものをいいます。

1. 被保険者等の氏名

2. 療養を受けた年月

3. 療養を受けた者

4. 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称

5. 被保険者等が支払った医療費の額

6. 保険者等の名称

(2) セルフメディケーション税制の申告

「セルフメディケーション税制の明細書(pdf)」(国税庁HP)を作成し、確定申告書に添付する。また、「健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組を行ったことを明らかにする書類」も確定申告書に添付します。

(3)「健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組を行ったことを明らかにする書類」は、申告する年度に申告者本人が実施したものです。

領収書・健康診断書など添付する書類の実施日を必ず事前に確認しておきましょう。

(4)控除の申告は5年を遡って行うことが可能です。

(5)控除の対象となるスイッチOTC医薬品の購入費用は、実際に支払った税込み後の価格が控除の対象です。

(6)ドラッグストアの割引セールで購入したスイッチOTC医薬品の購入費用は、割引後の価格が控除額とです。


今年は挑戦しませんか


昨年スタートしたセルフメディケーション税制と同時に、申告方法も領収書を添付しなくても、それぞれ明細書を添付することでできるようになりました。

「医療費控除の明細書」は、エクセルで入力できるソフトが「国税庁の確定申告書等作成コーナー(pdf)」からダウンロードできます。

今年からでも初めて見てはいかがでしょうか?

医療費控除を申告するかどうかは未定でも、医療費の節約と健康管理に役立つかもしれません。(執筆者:京極 佐和野)

最近多い「入院一時金」タイプの医療保険、どのような選び方をすればいいの?

もし入院一時金タイプの医療保険を選ぶなら?

入院日数の短期化に伴い、入院一時金を受け取れるタイプの医療保険が増えました

入院一時金が必要かどうか、という記事もよく見かけます。

ですから今回は少し目線を変えて、

もし入院一時金タイプの医療保険を選ぶなら、どんな選び方をすればいいのか

ということを考えたいと思います。




大きく分けると、2つのタイプ

1つ目は、入院給付金等の主契約に、オプションとして入院一時金をつけるタイプ

要はいつもの保険です。

2つ目は、入院一時金が主契約で、オプションとして入院や手術給付金をつけるタイプです。

新しいカタチです。


2つを比べました

<30歳女性の場合>




チューリッヒ生命は従来型の医療保険に、入院一時金を特約としてつけられるタイプです。



≪画像元:チューリッヒ生命


保障内容もごく一般的な内容です。

一方のFWD富士生命は、主契約が入院一時金です。



≪画像元:FWD富士生命


2日以上の入院の場合、一時金として10万円を受け取ることができます。

つまり2日間の入院でも、10万円が受け取れるということです。

高額療養費の自己負担額で多いのが、1か月約8万円ということもあり、シンプルでわかりやすいのがメリットです。

デメリットは手術と長期入院に弱い


2つの保険で、入院期間ごとにいくら受け取れるのか、手術の有無で比較しました。



まず手術がある場合、どの期間で見ても、チューリッヒ生命のほうが、多く給付金を受け取れます。

次に手術がない場合、9日間までの入院であれば、FWD富士生命に軍杯が上がります。

10日間で引き分け。11日以降はチューリッヒ生命の方が、トクになります

もちろんFWD富士生命も、入院給付金や手術給付金は特約としてつけられます。

ただ現状でもチューリッヒ生命のほうが安い保険料となっています。

そう考えると、FWD富士生命のこの医療保険は、割高に感じますね。


入院一時金が受け取れる保険を選ぶ、3つのポイント

(1) 短い入院だけではなく、入院が長期になった場合の保障も確認する
(2) 入院一時金の特約料を確認する
(3) 入院一時金の特約が外せる会社を選ぶ

(1)は、上記で説明した通りです。

(2)今回の場合、チューリッヒ生命の入院一時金の特約料は425円です。

30歳の女性が平均寿命の87歳までこの保険を仮に続けた場合、元を取るには6回以上の入院が必要です。

元を取る人は、ほとんどいないように感じます。

(3) そうは言っても、特に若い間は医療費の自己負担は、極力避けたいですよね。

ですから例えば女性の場合、妊娠や出産など、入院や手術のリスクが高い間はこの特約をつけておき、その後外す、ということも一つの選択肢です。

特約が外せるかどうか、事前にしっかりと確認してください

まとめ

入院一時金タイプの医療保険を選ぶなら、不要になったときに特約が外せる保険会社を選ぶのが得策かと思います。

短期の入院も長期の入院もカバーできる、バランスのいい保険選びをしてください。(執筆者:水谷 文枝)

【医療保険】更新型と終身で生命保険料控除の枠が変わってくることも

最近は実費補償型の医療保険がCMでよく流れていますが、5年毎の期間を区切って契約更新する更新型の定期医療保険になります。

一方で一生涯保障するタイプの終身医療保険がありますが、平成23年以前から契約しているものですと、更新型とは生命保険料控除の扱いが変わることはご存じでしょうか?


年齢とともに保険料が上昇する更新型



一生涯保障の終身医療保険は保険料が変わらない一方で、更新型は年齢を重ね(5年・10年などの期間で)更新するにつれ、疾病リスクが高まりますので保険料が高くなります。

実費型医療保険は今のところ更新型しか無いのですが、現役時代・若いうちだけでも入っておくことが考えられる保険です。

平成24年に新設された介護医療保険料控除

本題に入りますが、平成23年以前から保険加入している場合は、終身と更新型で生命保険料控除の扱いが変わってくることがあります

平成23年以前に契約した生命保険に関しては、生命保険料控除は

・個人年金保険料控除
・一般の生命保険料控除

の2種類しかありませんでした。

一定の要件を満たす個人年金保険は個人年金保険料控除に該当し、それ以外の生命保険は一般の生命保険料控除に該当しています。

しかし、平成24年以降契約の生命保険に対しては

・介護医療保険料控除

が新たに加わりました。民間の介護保険・医療保険は従来一般の生命保険料控除に該当していましたが、新たに介護医療保険料控除に該当することになりました。

終身医療保険でも

・平成23年以前の契約(旧契約)では一般の生命保険料控除
・平成24年以降契約(新契約)では介護医療保険料控除

に該当します。そのため保険期間が10年以上にわたる場合など、未だ旧契約の生命保険料控除を受けている方も多いのです。

源泉徴収票には、種類ごとに年間支払額を分けて記載しています(記載例はこれから解説します)ので、生命保険料控除を活用している方は参照すると良いでしょう。

更新型は平成24年以降の更新時から新契約


更新型の医療保険は、平成23年以前から契約していた場合でも、平成24年以降に更新していれば、新契約の扱いとなり介護医療保険料控除の対象となります。

控除額は新契約のほうが減少


生命保険料控除の分類が1つ増えましたが、その分それぞれの控除額は減少します。

民間生命保険を医療保険しか契約しておらず、年間10万円支払っている場合、旧契約なら所得から5万円控除できますが、新契約の場合4万円に留まります。

(旧契約の一般生命保険料控除・個人年金保険料控除額)


(新契約の一般生命保険料控除・個人年金保険料控除額・介護医療保険料控除額)

※いずれも年末調整等、所得税における控除額


介護保険・医療保険以外の生命保険がある場合に増枠

しかし医療保険の他に一般生命保険料控除の対象となる生命保険も同時に加入していれば、医療保険が新契約に該当するとむしろ控除額は増えます。

例えば、年間の保険料支払い額が

平成22年契約の終身死亡保険:12万円
平成20年契約の終身医療保険:12万円

であれば、両者とも一般の生命保険料控除のため控除額は5万円です。このケースの場合、源泉徴収票では支払いの合算額が「旧生命保険料の金額」に記載されます。

(源泉徴収票の記載例)


しかし、

平成22年契約の終身死亡保険:12万円
平成25年に更新した定期医療保険:12万円

であれば、

旧一般生命保険料控除の額:5万円
介護医療保険料控除額:4万円

となり全体の生命保険料控除額は9万円になります。

源泉徴収票には、控除額は合計で記載されますが、支払保険料は控除の種類が異なるため、分けて記載されます。



なお、

平成22年契約の終身死亡保険:12万円
平成22年契約の個人年金保険:12万円
平成25年に更新した定期医療保険:12万円

の場合は、

旧一般生命保険料控除の額:5万円
旧個人年金保険料控除の額:5万円
介護医療保険料控除額:4万円

となり全て合計すると14万円になりますが、全体で12万円の上限額があるため、生命保険料控除額は12万円になります。



更新型医療保険は、更新毎に保険料が上昇するのはデメリットと言えますが、税制的には枠拡大の恩恵を受けることもあることを知っておいてください。(執筆者:石谷 彰彦)

「払った保険料が戻ってくる」は本当にトクかを計算しました。〜医療保険編〜

響きはいいが、注意が必要



「払った保険料が戻ってくる。」
とてもいい響きですよね。

でもそれって私たちにとって、本当にトクな仕組みなのでしょうか?

調べていくと、気になる点がいくつかありました。

そこで今回は、保険料が戻ってくる医療保険を考える上で、注意すべき点をお伝えします。


保険の仕組み

例えば東京海上あんしん生命保険の「メディカルKit R」で、健康還付給付金の受取年齢を60歳に設定したとします。

35才女性


60歳までに約93万円支払います。

(1) 60歳までの間に、一度も入院や手術で給付金を受け取らなかった場合

健康還付金として90万円が戻ってきます。約3万円は掛け捨てです。

(2) 入院や手術等で給付金を受け取った場合

仮に30万円を受け取っていた場合は、健康還付金90万円 – 30万円で60万円が戻ってきます。

90万円を超えて給付金を受け取った場合は、お金が戻ってきません

このような仕組みになっております。


落とし穴

医療保険は使うかどうかわからないし、使わなかった場合、受け取ったお金を老後資金にできるからいいんじゃないの?
と思われたら方もいらっしゃるかもしれません。

確かにその通りなのですが、注意点があります。

保険の落とし穴は、一生涯で考えた場合、割高になることです。

もっとも注意しなければいけないのは、
一生この保険料を支払い続けたらどうなるのか

ということです。

実際に比べてみましょう


先ほどと同じく、35歳の女性の場合で、同程度の条件で比較しています。

現在の女性の平均寿命、87歳まで支払った場合

メディカルKitは60歳で約90万円受け取れるのですが、その後医療保険が必要であれば、3,129円を支払い続ける必要があります

医療保険の場合、むしろ60歳以降の保障を必要と考える方が多いのではないでしょうか?

平均寿命である87歳までこの保険料を払い続けると、アクサダイレクト生命より約18万円支払いが多くなります。

その点アクサダイレクト生命であれば、60歳以降も1,380円ですみます。

長い目で見ることも大切ですね。


老後資金を70歳から受け取る

受取年齢は、60歳または70歳から選ぶことができます。

70歳で設定すると…

70歳にした場合は、アクサダイレクト生命より約5万円、差引支払額が少なくなります

このように説明すれば、70歳を選ばれる方もいらっしゃるかもしれません。

ただ普通は老後資金として、60歳でお金を受け取れたほうがいいと考える方が多いのではないでしょうか。


比較検討が大切です



確かに払った保険料が戻ってくる、という言葉は魅力的です。

でも一生医療保険が必要であると考える人にとって、受取年齢が60歳のタイプは、トクとは言えません

保険料が戻ってくるタイプを検討中の方は、他の医療保険としっかり比較して、保険選びをしてください。

「払った保険料が戻ってくる保険」には「がん保険」もあるのですが、医療保険とは違う注意点があります。次回お伝えさせていただきます。(執筆者:水谷 文枝)

「介護」関連の民間保険が多様化 介護度が改善すると支払った保険料の5倍の保険金が給付される場合も

従来の逆発想の介護保険

現状の民間の介護保険は、介護状態ではない被保険者がまだ元気なうちに加入し、保険会社が規定している介護状態に該当すれば、保険金が支給される保険が主流だ。

また介護状態が継続すれば、年金形式で継続的に給付金が支給される介護保険もあるため、介護状態が改善したことによる経済的なインセンティブは働かない商品設定である。

SOMPOホールディングスとアイアル少額短期保険が昨年9月から発売した「明日へのちから」は従来の民間介護保険とは逆の発想で設計されている保険




この保険に加入できるのは、要支援・要介護認定を受けた人で、介護度が改善すると保険金が給付されるという国内初のしくみだ

年間保険料は、5,000円、1万円、2万円の3種類。

介護度が改善すると支払った保険料の5倍の保険金が、年間最大2回まで支給される
  
加入できるのは、現状SOMPOグループの介護施設の入居者だが、将来的にはグループ外の施設での拡販も計画されているようだ。


介護離職防止を目的とした保険も登場



三井住友海上火災とあいおい損保が昨年10月に発売した特約は、要介護2以上に認定された親のために介護休業を取得した人の収入減をカバーする保険。

国の介護休業制度では家族1人当たり93日まで休業が認められ、雇用保険から休業前賃金の67%の給付金が受け取れるしくみだ。

しかし93日を超えると雇用保険からの給付もストップ、収入が途絶えてしまう。

この保険では、月収を上限に、雇用保険からの給付が終了した後も保険金が支給されるので、休業が長引いた場合の収入がカバーできる内容になっているのだ。

しかし、現状では企業と契約する団体保険の特約として販売されているため、誰でも加入できるわけではない。


保険会社の商品設計は損をして得を取るという発想はない

介護関連の新商品はこれからも発売されるだろうが、民間保険会社から発売される保険商品は、上記2例のように加入者を限定するなど、保険会社が一定の利益を確保できる設定でしか商品は投入されない。
  
介護にまつわる経済不安に対応するためには、将来を見据えた貯蓄方法を確立する自助努力はかかせない。(執筆者:釜口 博)

終身の医療保険は、払込期間が決まっているほうがオトク? それとも一生払うほうがオトク? 

60歳で払い終えたい? 一生払う?



医療保険を見直そうと思ったときに、迷うポイントの一つが、「払い込みをいつまでするか?」です。

保険料の支払いは、ローンと同じようなものなので、できれば現役世代に払い終えたい。

でもそうすると毎月の保険料が上がってしまう、と迷われている方もいらっしゃるのでは?

そこで今回は、医療保険の支払いは、どうするのがオトクなのか、ということをお伝えしたいと思います


支払総額が安いのは、払込期間が決まっているタイプ

今回は、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の医療保険で、比較してみたいと思います。

35歳女性の場合


商品名 : 医療保険(2014)B型手術Ⅰ型・60日型
入院日額 : 5千円
保険期間 : 終身
特約 : 先進医療特約



終身払いで、女性の平均寿命87歳まで支払い続けた場合は、払込期間が60歳までのほうが安くなります

損益分岐年齢は、78歳で43年後。

払込総額だけを見ると、払込期間が決まっているほうがいいのかな、と思います


払込期間が決まっているデメリット

デメリットもあります。

(1) 87歳までの52年間、保険の内容が変わらない


要は35歳から87歳まで、同じ医療保険を持ち続けることになります

医療保険は年々進化しているので、医療事情と保険が合わなくなる可能性があります

(2) 途中で見直して解約するとき、割高な保険料を払っていたことになる


保険を見直そうと思って解約した場合、割高に払っていた保険料は、当然戻ってきません。

以前の医療保険は、貯蓄性のあるものもあったのですが、最近はほとんどが掛け捨てです

医療保険は見直しをする方が多いので、払込期間は終身払いにするほうが、合理的な気がしますね。


終身払いの対策

一生払うのは大変だなと思われた方や、途中で病気になったらどうするの? と不安に感じられた方への対策法です。

対策その1「払込免除特約をつける」


元気で老後を迎えた場合はなんとかなるかもしれないけれど、病気になった場合は払い続けるのが大変だな、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

そういう場合は、「払込免除特約」を検討されてみては?

先ほどの損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の医療保険に、「特定疾病診断保険料免除特約」をつけたとします。

終身払いの月々の保険料1,617円にプラス316円 = 1,933円で、三大疾病で特定の状態になった場合、以後の保険料の支払いが不要になります

例えば45歳で所定のガンになったけれど、治ったといった場合でも、支払い免除は一生続きます



対策その2「変換する」


変換」というのは、あまり聞きなれない言葉かと思います。

これは損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の、医療保険で使える制度です。

例えば医療保険に加入していた人が糖尿病など、一般的には保険の見直しが難しくなるような病気になったとします。

普通はその時点で入っている保険を、一生継続するしかありません。

ただこの変換制度を使うと、どのような体の状態であったとしても、今入っている保障の範囲内で、新しい医療保険に入り直しができる、という制度です。

ただしすでに払込が免除になっている場合は、この変換制度は使えません

また医療保険の変換制度は、ほとんどの会社で取り扱いがないので、ご注意ください。


まとめ

医療保険は見直し前提で考える。

そのために終身払いにして、保険料を安く抑えるのが、今の時代に合った入り方ではないでしょうか。

払込期間を選ぶ際の、参考にしていただければ幸いです。(執筆者:水谷 文枝)

【共済 vs 保険】35歳女性が加入する場合、医療・定期・終身保険はどれがトクか? 徹底比較。

共済の定番以外の商品は、安い?高い?



前回の記事で、共済の定番商品を比較しました。

共済の定番商品は、60歳または65歳までの保障なので、それ以降の保障を持ちたい方や、死亡保障がもう少し欲しいなと思われる方もいらっしゃると思います。
「不足分は共済に入ったほうが、おトク?」

「一般の生命保険会社に入ったほうが、おトク?」
そのような疑問をお持ちの方も、いらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、共済は一般の生命保険会社と比べて、安いのか、高いのか、ということを検証してみたいと思います。


35歳の女性で比べてみました

共済は、終身保険や終身医療保険がある、全労済とコープ共済。

一般の保険会社は、雑誌の人気ランキングなどで毎回上位に上がる、アクサダイレクト生命とオリックス生命で比較しました。

「医療保険」 割高傾向


比較条件
・ 日額:5,000円
・ 保険期間:終身
・ 払込期間:終身


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特に入院保険は、一生涯の保障を持ちたいという方が多いので、検討される方が多いのではないでしょうか。

ご覧いただくと、全労済、コープ共済ともに、一般の保険会社に比べると高くなっています。

ただし、連続入院日数の違いや、手術給付金の違い、先進医療特約の有無があり、条件は全く同じではないので、ご注意ください。

「定期保険」 同程度の共済もある


比較条件
・ 保険金額:1,000万円
・ 保険期間:10年
・ 払込期間:10年



お子さんが小さい間は、死亡保障を少し多めに持っておきたいという方も、いらっしゃると思います。

全労済は不慮の事故で死亡した場合に、割り増しされることもあるので、割高となっています。

コープ共済は、一般の保険会社と同程度の掛け金で加入できます

「終身保険」 割安


比較条件
・ 保険金額:300万円
・ 保険期間:終身
・ 払込期間:60歳


*アクサダイレクト生命は、払込期間が終身のみなので、比較から外しています。

意外だったのが、どちらの共済もオリックス生命より安い終身保険です。

オリックス生命は、雑誌に
「円建て終身保険 最後の砦」
などと評されているのですが、それよりも安い。

しかもオリックス生命の終身保険は、払込が終わるまでの間に解約すると、本来戻ってくるお金の7割しか戻ってこないのに、そういった縛りもありません

終身保険は会社の健全性を見る




終身保険は貯蓄性の商品なので、会社の健全性を見ることも大切です。

保険会社の健全性を表す「支払余力」は、200%以上必要と言われています。

2016年度、
・ 全労済 1,661.2%
・ コープ共済 1,235.6%
なので、どちらも問題ないといえます。

円建ての終身保険を検討されている方にとっては、検討に値する商品ではないかと思います。

今回は35歳女性の場合を試算しました。年齢や性別によっても異なってきます

ご興味を持たれた方は、それぞれの共済のホームページやパンフレットで、一度試算してみてください。(執筆者:水谷 文枝)