住民税

稼ぐほどに重税感!節税策は手軽な「ふるさと納税」+「配当金」「不動産」を持つのが必須

普段、会社員であれば源泉徴収されているので、税金のことを考えることはないかもしれません。 ただ、知っておかないと税金は私たちが自由に使えるお金を少なくするので、知っておくことに越したことはないですよね。 今年は所得税率が […]

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住宅ローン控除で所得税が全額還付。それでも各種所得控除を同時申告するべき理由を説明します。

住宅ローン控除を受けて所得税が全額還付になっている皆様、ひょっとすると勘違いされていらっしゃるかもしれません。

今回は確定申告を目前に控えて、あらためて住宅ローン控除とその他の所得控除の関係について、給与所得者の方を前提にお話したいと思います。


源泉徴収票からみる所得税のしくみ

下記の源泉徴収票の中身から、源泉徴収税額がどのように算出されているかをみてみましょう。



上記の源泉徴収票から下図のようなしくみで源泉徴収税額が算出されていることがわかります。




節税効果は「住宅ローン控除」が大きい

住宅ローン控除は「税額控除」であり「各種所得控除」とは内容が違います。

上記で源泉徴収税額がどのように算出されているかはご理解頂けたかと存じます。

そして、各種所得控除は所得控除の額の合計額が増えることによって、課税所得を減らす効果があるものです。

住宅ローン控除は、課税所得から算出された税額から丸々引いてもらえるものでありその内容が違うこともあります。

そのため、税額を減らす効果は「税額控除」である住宅ローン控除のほうが非常に大きいと言えます。


全額還付の場合、各種所得控除の同時申告はムダ?

それでは住宅ローン控除の適用だけで所得税が全額還付されてしまう方(源泉徴収税額がゼロとなってしまっている方)の各種所得控除の同時申告は無駄なのでしょうか?

実は、単純にはそうとは言い切れないのです。なぜなら住民税への影響があるからです。

平成19年に所得税(国税)の負担減と住民税(地方税)の負担増という「税源移譲」という政策が実施されました。

この際に住宅ローン控除はまず所得税から還付され、残った分が住民税から一定額を上限に差し引ける措置が導入されております

これは
住民税が減らせる
ということです。




同時申告で節税効果UP

すべてのケースで減らせるわけではありませんが、各種所得控除を同時申告しておくことで、住民税ベースでの課税所得を減らしたり、住宅ローン控除の住民税への繰越分を増やす効果があります

住民税は前年課税のため、所得税のように還付されるわけではないのでその効果の感触はわかりにくいのですが、多くの方は同時申告で住民税が安くなっていることでしょう。

このように所得税だけでは効果がなくても、住民税も踏まえれば効果が出てくる可能性が高い訳です。

特に確定申告でなければできない医療費控除等は面倒がらずにおこなうようにしましょう。(執筆者:小木曽 浩司)

源泉徴収票から見る申告したほうがいいケース、しないほうがいいケース

サラリーマンであれば12月もしくは1月に年末調整が終わると給与所得の源泉徴収票をもらいます。

これをもって確定申告……と考えている方も多いと思いますが、想定したような還付額が得られず手間だけがかかってしまうようなこともあります。

確定申告する価値があるのかどうか、サラリーマンに関しては、源泉徴収票にヒントが隠されています。




源泉徴収税額0の場合の注意点

源泉徴収税額0円の場合、年末調整で所得税が全額還付されているということですから、源泉徴収票を持って確定申告する意味はないように見えます。

医療費控除を申告しておくとよいケース



≪源泉徴収票の記載例≫


上記数値例のように一般的に給与所得控除後の額 < 所得控除額の合計額(かつ5万円以上の差がある)の場合、確定申告や住民税申告でこれ以上所得控除を加える意味に乏しいのですが、医療費控除は給付金の所得制限で考慮されることも多いため、次の数値がプラスであれば申告する価値はあります。

医療費の額 ― 足切額

※足切額は、10万円・給与所得控除後の額×5% のうちいずれか低いほう

上記数値例のように、給与所得控除後の額が200万円以下であれば、10万円以下の医療費であっても医療費控除額が出る可能性があります。給与所得控除後の額が157万円の場合の足切額は、78,500円です。また、セルフメディケーション対象の市販薬を購入している場合で、

セルフメディケーション税制対象医薬品の額 - 12,000円

の額がプラスである場合も、医療費控除の申告を行う価値があります。

確定申告でなく住民税申告でもOK


国税庁の確定申告書等作成コーナーを使いこなせるのであれば確定申告でも構いませんが、給付金の所得制限は住民税の所得情報に基づくため、税額計算まで行わない住民税申告のほうが計算の手間は少ないです。


生命保険料控除を追加する場合の注意点


生命保険料控除証明書を紛失した・年末調整で提出し忘れたなどの理由で、確定申告で生命保険料控除の追加を受けようと考えられている方は、確定申告の手続きが無駄にならないよう、下記の点には注意してください。

源泉徴収票の生命保険料控除額が12万円


生命保険料控除額は全額が所得から控除できるわけではなく、全区分あわせて12万円が上限です。年末調整ですでに控除額が12万円に達した場合は、追加する意味は無いです。


≪すでに生命保険料の控除額が12万円に達しているケース≫


5区分の上限額を知る


控除証明書を見ればわかりますが、生命保険料控除の区分は5種類あり、区分ごとの計算を正確に行う必要があります。この区分ごとの上限もあります。



源泉徴収票上は、区分ごとの上限額がいくらなのかはわかりませんが、支払額を見ればすでに上限を超えているかはわかります。上限を超えている区分で新たに追加する意味は無いです。


≪控除額が上限に達している支払金額は?≫


例えば介護医療保険料の金額が年末調整で8万円に達しているのに、追加で介護医療保険料の控除証明書を持って確定申告する意味は無いです。(執筆者:石谷 彰彦)

猫☆らいおん @nekosunlion

RT @baby8pink5: #仮想通貨 #税金 #所得税 #住民税 #ふるさと納税 仮想通貨の所得税は、利益によってかかる税率が違ってきますが住民税は一律10パーセントです。基礎控除は38万円分。ちなみに基礎控除をぬいて330万円以下ならば10㌫695万円以下なら20㌫所得…