介護

デイサービス・老人ホーム入居にいくらかかる? 介護度によって変わる介護費用のかかり方を考えます。

身近にデイサービスを利用されている方、老人ホームに入居されている方、いったいいくらくらいかかっているのか、気になりますよね

介護保険導入前の様にタダというわけには行きませんが、介護保険は介護費用の負担軽減になっているのでしょうか?

誰もが、元気に年をとり自宅で自立した生活を続けていくことが理想的ではありますが、いつ身体状況に異変が現れ介護が必要な状況となってしまうか予想ができません。

介護が必要となった時には、なんとなくお金がかかるのではないかと予想する人は多いと思いますが、

実際在宅で過ごすのがいいのか

入居型老人ホームの利用がいいのか

特別養護老人ホームに入るのがいいのか

迷ってしまうところではありますよね。

そこでまずはどれぐらい金額が発生していくのかお知らせいたします




デイサービスを利用すると?

どんな状況になったとしても在宅での生活を望まれる方は、少なくありません。

しかし、在宅での生活を送っていくには、ご家族様の支援が必要になるでしょうし、介護保険サービスの利用が必要なのかもしれません。

デイサービスを利用するにもそれなりの料金がかかってきます。

デイサービスの利用に関しては、実は介護度や施設の規模(小規模 通常規模 大規模)また利用時間帯によって料金が違っています

デイサービスの利用料の目安


一番軽い介護度である「要支援1」の方で週1回食事なしの半日のデイサービスを利用されますと、月2,000円でおつりがくるぐらいです。

しかし、昼食つきのところでは、昼食代が別にかかりますのでその分が加算されます。

500円の昼食代であれば週1回とするとひと月では2,000円程がプラスされ、合わせてひと月の利用料は4,000~5,000円程度がかかると見込まれます。

一番重い介護度である「要介護5」になり週5回ぐらいデイサービスを利用すると、通常規模で6時間以上8時間未満の利用時間としても1,100円ぐらいが1回の利用料金となりますので、ひと月の利用料金は2万2,000円程になります

さらに、食事代が500円かかるとすると、ひと月の利用で1万円が食事代としてかかることになります。

利用料と合わせて3万円程度かかると見込まれます

その他に訪問介護や福祉用具貸与、短期入所生活介護などなど他のサービスと合わせて利用するにしても、ケアマネージャーと金額の相談をしながらの利用となります。

ご本人やお家族の必要に応じてというのが大前提に有りますが、負担できる介護費用に合わせて翌月の予定額を確認しながら利用していくこともできます

意外にも介護費用の負担できる金額に合わせてケアプランを立てているご家族は多いのが現状です。


入居型老人ホームを利用すると?

入居型老人ホームには、住宅型有料老人ホームがあります。

民間の老人ホームであり比較的自立が可能な高齢者を対象としています。

介護度が重くなったとして介護サービスが必要な状況となった場合でも、在宅介護保険サービスを利用できます。

入居型老人ホームの利用料の目安


訪問介護や通所介護など外部の介護サービスが自由に選択でき利用ができるため、自分にあったサービスを受けることができます

しかし、食事や見守り居室利用料金等を含めおおむね15万円が月にかかったとしても、外部サービスの利用料も別途負担になりますのでさらに料金がかさみます。

料金が高く、引越しをしなくてはいけない状況になっている人もたくさんいらっしゃいます。


特別養護老人ホームを利用すると

老人ホームの中でも費用が安くすむので、既に希望されている方も多いかと思いますが、特別養護老人ホームは「要介護3」以上の方の申込みが可能となっています

日本の何処の地域でも見られる待機者が多いため、なかなか入所することが難しい状況ではありますが、公的に運営されているため費用は安価です。

特別養護老人ホームの利用料の目安


高額な入居一時金はかからないし、毎月の利用料金も10万円程度であり民間の有料老人ホームに比べ手ごろではあります

所得に応じた金額設定になっているので、申込み時に確認する必要があります。

寝たきりなど介護度の高い人が長期入所可能な施設であり24時間体制で介護が受けられます。

しかし、医療ケアが継続して必要になってしまうと利用できない施設も多く、長期入院へと変更せずにいられない状況になり、せっかく入所したとしても退去という形になってしまう場合もあります。


まとめ



介護することが在宅で困難になってしまった場合には、デイサービスや他の介護サービスを利用しながら、限度額を超えない程度に家族負担を軽減し、なんとか生活を続けていくことが、料金に優しい利用の仕方となることは間違いありません。

しかし、家族が限界を感じたときには施設の検討も必要です

要介護3以上の認定であれば、特別養護老人ホームの利用の検討も必要です。

空きがなければ特別養護老人ホームに比べると少々高額な有料老人ホームの利用の検討も必要かもしれません。

料金と介護負担軽減については、いろいろと考えるところがあります

施設へ足を運び詳しい内容を確認したり、担当のケアマネージャーさんと一緒に相談してみることが大切です

話し合いは本人にとって、また、家族にとってよい選択を導き出してくれるでしょう。(執筆者:佐々木 政子)

【在宅高齢者支援】知っていれば利用できる。介護保険サービスとの違いや申請方法などを紹介します。

高齢者への在宅支援



介護保険のことばかりが目立っているのですが、市町村では介護保険サービスとは別に、高齢者への在宅支援があります。

自立支援を目的としたサービスですが介護保険外のサービスとなるため、申込みが別に必要です。

情報量が大きなカギ


その市区町村に住民登録をしている人が対象となり、行政に直接申し込むことで利用できるのですが、知らないとなかなか利用ができないものばかりです。

知っていれば利用ができる仕組みとなっていますので、今回はどんなサービスがあるのか、お知らせしたいと思います。

在宅支援は市区町村で独自で行われていますが、行っていない市区町村もありますので、まずはお住いの市町村ではどのような支援が用意されているのか確認してみましょう。


介護保険において市町村の役割とは

市町村は介護保険事業の保険者として、都道府県からの指導や支援を受けながら事務関係とともに、
・ 条例の制定や地域支援事業や地域包括支援センターの設置、運営

・ 地域密着型サービス事業者の指定、指導、監督

・ 財政運営
などを行っています。

そのほか、高齢者を支援する課があり介護保険以外のサービスを行っております。行政として高齢者の方々を支えている仕組みです。


情報を得ることが大切

利用できる人、利用できない人がいるのは、知っているか知らないかという問題もありますが、市町村が大きく利用してくださいと、周知を行っていることもないのが現状です。

各市区町村のホームページから知ることもできますが、周りの人たちから情報を得ることも必要です。



ケアマネジャーさんに聞いてみましょう


市区町村の窓口に行けばいろいろと教えてくれますが、担当のケアマネージャーさんから聞き出すのも1つの方法でもあります。

ケアマネ―ジャーさんによって、介護サービスの提案は様々です。ご利用者の方からの質問は決して失礼なことではありません。

情報を持ってきて教えて頂ければケアマネージャーにとっても知識の引き出しが増えてありがたいものです。

ご高齢の方々は遠慮深くご家族も控えめな方も多いのですが、ぜひお気軽になんでもご相談していただきたいと思います。

介護の分野では、少しの行動や知恵で後の生活が10倍楽になることもあります。


「在宅高齢者支援」のサービス内容

一般的に行われていることの多いサービスの内容を簡単にご紹介します。

紙おむつの給付


毎月毎月、在宅での介護が必要な人にとって介護保険サービス利用料金もさながら、紙おむつの利用料金も大きいはずです。

12枚しか入っていないオムツもあっという間になくなってしまいますよね。

市区町村によっては、介護度の高い人を介護している世帯に補助金が支給されます。申請することで毎月補助を受けることができます

日常生活用具の給付


緊急通報システムなど、お一人暮らしの方で、何らかの緊急事態に救急車を呼ぶことができないような世帯に装置を取り付けます

緊急通報システムの場合は、緊急連絡先を登録することでボタンを押すことでスムーズに救急車が到着、緊急連絡先へも連絡が行く装置の取り付けができます。

介護保険の申請は必要なく、各市区町村の届出や対象になるかどうかの調査によって利用ができます。

訪問理美容




自宅から外に出ることができない人(概ね寝たきり状態)が対象となっており、概ね寝たきり状態の方のご自宅へ美容師が訪問し、髪の毛をきれいにカットやパーマをしてくれます

各市区町村によってサービス内容は異なりますが、無料券の配布を行っているところもあります。

介護保険の認定を受けていることや障害手帳の支給を受けている人が対象となる場合があります。

配食サービス


調理が困難な1人暮らしの高齢者、高齢者夫婦世帯等を対象に行うサービスです。

見守り対応型となっており、緊急連絡先の登録が原則です。

異変があれば緊急連絡先に連絡が行くという対応も行っています。

ここに挙げた以外にも、さまざまなニーズに対応できるよう小さなサービスもあります。

今すぐに必要ない方も、知っておくことで暮らしに安心感を持つことができ、気持ちの余裕につながります


在宅高齢者支援と介護保険サービスとの違い

介護保険サービスは利用した場合、サービスの1割または2割を支払うことで利用ができます。

しかし、行政で行っているサービスは、介護保険とは異なるため、料金はそれぞれのサービスごとに決められています

また、在宅高齢者支援は基本的には、介護保険を利用するような状況の人が利用をするべきという想定になっており、申込書には介護度の記載が必要なものばかりです。
介護保険サービスを利用する対象の人が概ね行政のサービスも必要な状況である
ということです。


とにかく情報を集める

行政の支援については、とにかく知ることが大切であり、自ら足を運び申請することが必要なシステムになっています。

地域の広報誌や市区町村の市役所、区役所、役場などのポスターにも気を配りましょう。

ご自分で情報収集も大変だという方は、まずは担当のケアマネージャーに確認することや、地域包括支援センターに行政のサービスについて確認しましょう。

必要としている支援が見つかるよう全力で協力してくれます。



待っていても始まりません


介護保険はお金がかかります。少しでも抑えられるところは抑えていくことが、介護と向き合うコツです。

ほんの少しでも節約できたことがあるだけでも、心地よい達成感を感じることができ、また頑張ろうと気分も軽くなりますよ。

そのほんの小さな達成感が日々の疲れを軽くしてくれることもあるのですから、介護と向き合うご自身をもっと褒めてあげることもお忘れなく。(執筆者:佐々木 政子)

「救急車を呼ぶほどではないけど、助けて欲しい」そんな時に便利な民間救急サービスの詳しいサービスや料金について。

「民間救急サービス」ってご存じですか

・ 持病があってひとりでの外出が困難

・ 救急車を呼ぶほどではないものの患者さんの搬送が困難

・ 病気の家族の移動が大変

・ 入退院時、通院

・ 親族の結婚式や旅行
そんな場合に利用したいのが民間救急サービス。

その存在は広く知られるようになりつつあるものの、内容については詳しく知らないという人も少なくないのではないでしょうか。

今回はそんな民間救急サービスについてご紹介していきたいと思います。


西日本民間救急コールセンター




全国に広がるネットワークを駆使して、ひとりひとりのお客様のニーズに合った民間救急サービス事業者や福祉タクシー事業者を24時間365日ご紹介するシステムです。

精神疾患のある方も利用できます。

民間救急車


寝たきりの人や酸素や点滴などの医療処置が必要な人の移動

運転手1名と介助員1名が対応

福祉(介護)タクシー


車いすでの利用が可能

杖などがあれば自力歩行が可能な方の移動

運転手1名で対応するため、医療処置が必要な方は利用できません

連携搬送





民間救急車や福祉タクシーだけではなく、飛行機やヘリコプター、新幹線、フェリーなどを利用した移動手段の提供も行っています。

統合失調症、パニック・不安障害、うつ病、PTSD(外傷後ストレス障害)、薬物依存症、アルコール依存症などの精神疾患の人も利用可能です。

こんなときに利用できます


・ 入退院や転院や通院の際にマンションなどで階段の昇り降りが困難な場合

・ 病院からの一時帰宅

・ 親族の結婚式などのイベント参加時

・ 旅行に行く時に

救急車を呼ぶほどではないものの、本人だけの移動もしくは家族だけではフォローが難しいという場合に利用できます。

24時間365日対応可能なので、こういったシステムがあることを知っておくだけでも十分心強いと言えるでしょう。

民間救急車(寝台専用車)の利用料金


60分または 15kmまで 5,280円(初乗り運賃)

90分または22,5kmまで 7,360円

120分または30,0kmまで 9,440円

300分または67,5kmまで2万1,920円

22時から5時までは深夜早朝割増時間帯となり通常料金の2割増しです。

介護要員料





・ 看護師… 30分までごとに2,000円

酸素の投与、痰の吸引、点滴の管理、心電図モニターの管理や観察、経管栄養および経管与薬

・ 救急救命士… 30分までごとに1,800円

体温・脈拍・呼吸数・意識状態の観察、体位・安静の維持や保温、酸素の管理、

バッグマスクによる人工呼吸、聴診器による心音・呼吸音の聴取、血圧計による血圧の測定、心電図モニターの観察

・ 介護士… 30分までごとに1,500円

体位の維持や変換、排泄の処理、状態の観察

・ 長距離ドライバー… 乗務員の拘束が13時間/1日を超える搬送の運転要員 

連続運転走行4時間(休憩30分以上必要)を超える搬送の場合の運転要員

1搬送ごとに2万円

このほかにも

・ 介助料(一般介助料、階段昇降介助料)
・ ストレッチャーや車いす
・ 吸引機
・ 心電図モニター
・ 人工呼吸器などの資機材使用料
・ 有料道路代
・ 駐車料
・ 宿泊費
・ 消毒費

が必要になる場合があります。


東京民間救急コールセンター


≪画像元:公益財団法人 東京防災救急協会


入退院や転院、通院など緊急性の伴わない場合の搬送に利用できます。

東京民間救急コールセンターが案内する民間救急事業者は、すべて東京消防庁の認定を受けており、乗務員は応急手当てに関する講習を受講、そして車両には一定の装備・資機材を備えているので安心です。

車両は
「寝台自動車」
「寝台・車いす兼用車」
「車いす専用車」
があります。

寝台自動車適用認可運賃の場合


運賃の算定は事業所→搬送→事業所までの時間と走行距離の多い方の運賃が適用されます。

東京23区、武蔵野市、三鷹市の場合、初乗り30分までもしくは走行距離7.5kmまでで3,700円。以後30分ごと、または7.5km増すごとに3,100円が加算されます。

この運賃に

・ 介護料金
・ 深夜割増料金
・ 有料道路料金

などが加算される場合もあります。

通常のタクシーと同じ金額で利用できるのが「サポートCab(タクシー)」。

自力歩行が可能な方で緊急性がない場合、通院・受診などをサポートしてもらえるタクシーです。

心臓マッサージや人工呼吸、AEDの操作といった救命手当の技能を持つ乗務員が運転します。
 

知っておきたい!移送費の支給制度

医師の指示により移送が必要と認められた場合、健康保険組合などから移送費が支給されるケースもあります



国民健康保険加入者の場合


重病人の入院・転院で救急車が使えない場合や病院まで自動車やタクシーを利用した場合、看護師や医師の付き添いが必要な場合に支給されます。

但し以下の場合は対象外です(自治体により異なる場合あり)。

・寝台車以外での移送
・飛行機での移送
・通院のための移送(往復含む)
・退院のための移送
・入院にならなかった緊急の移送
・入院先が自宅から遠いため、自宅近くの病院などへ転院するための移送

手続きに必要なもの


・医師の意見書
・領収書
・保険証
・印鑑

詳細につきましては各市町村役場の国民健康保険課、または社会保険事務所などに御確認下さい。


民間救急サービスという心強いシステム

救急車を呼ぶほどのことではないけれど、医療処置をしながらの搬送が必要だったり、心身の疾患で外出すること自体が困難だったりといったケースで悩んでいる人は、決して少なくありません

民間救急サービスはそういった悩みを解消し、安心して外出するためのサポートを行ってくれています。

このようなサービスを使う人は限られていると思ってしまいがちですが、自分や自分の家族に何かあった時、利用する可能性は十分にあると考えていいでしょう。

まずは民間救急サービスの内容を把握し、もしもの時のために備える意識を持っておくことが大切です。(執筆者:藤 なつき)

介護保険を利用することで1割または2割負担になる「福祉用具貸与(レンタル)」のサービスを上手に活用しよう

福祉用具貸与(レンタル)の事業は、要介護状態、要支援状態になった場合においても、可能な限り自宅で、その能力に応じた自立した日常生活を営むことができるように適切な福祉用具の選定し助言し使用してもらえるようにする事業です。

利用する人、介護する人の負担の軽減を図る物でなければならないといわれています。

さて、福祉用具貸与を上手に使うにはどうしたらよいのかお伝えしたいと思います。




福祉用具貸与(レンタル)を利用する人とは

介護保険の要介護認定、または要支援認定を受けている人が対象者となります

しかし、認定を受けたからといっても何でもかんでも利用できるわけではありません。

利用者本人の身体状況や環境等をアセスメントし商品を使うことで、自立した日常生活が送れると思われる場合に導入を検討します


福祉用具貸与(レンタル)の目的

福祉用具を利用することで自宅での生活で困難な部分の軽減を図ることができます

例えば、起き上がりができなく、家族の手を借りなければならなかった人でも手すりをレンタルすることで楽に自分で起き上がれるようになります。

自分でできることで、家族に負担をかけていて申し訳ないという思いの改善と自分でできるようになったという喜びの思いを感じることができます。

そのため、福祉用具貸与にて必要に応じた商品を利用することは、自立を目的に作ったケアプランの目標達成のためにも必要であると考えます。




介護保険で利用できるレンタルについて

福祉用具貸与(レンタル商品)としては、起居関連用具、移動関連用具、などなどがあります。

できなかったことが楽にできる、自分でできるという思いを持つことが、できる可能性になることは先にも伝えさせていただきました。

次に問題なのは、「どこでどうやって商品を探したらいいのか」ということになります。

実は、ホームセンターやスーパーなどでも、手すりやギャッジベッド、歩行器など簡単に購入することもできるのですが、介護保険サービスに位置づけて利用することで購入ではなくレンタルすることができます

また、登録されていないところで購入することで、介護保険サービスとはみなされず、受けられる補助もまったく利用ができません

介護保険なんて面倒だ、と思う方にはすぐに購入ができて便利です。

しかし、介護保険を利用していきたいと思う方は、まずはぜひ、近くの居宅介護支援事業所または包括支援センターへ相談しにいってください


レンタルって得なの?

レンタルって、毎月お金を払って、もったいない…と考える人も多いです。

購入し自分のものとして利用したいと思うのもありです。

デメリット


自分で購入してしまえば、購入時は楽でスムーズですが、もちろんメンテナンス代も自己負担、買い換えたときも自己負担。

新しい商品を購入した後の古い商品は破棄処分も自己負担と、いろいろと面倒なことが多いのがデメリットと考えます。

その点、レンタルすることのメリットはたくさんあります。

メリット


まずは、たくさんの中から商品を値段を考えずに選ぶことができます

高価な商品であるけど、介護保険を利用することで1割または2割負担で利用ができるので自己負担はかなり軽減できます

歩行器1台、高価なもので、例えば5万円ぐらいしていても、それが毎月300円(一割負担)ぐらいで借りることが可能となります。年間おおよそ3,600円。

ずっと何年も借りたら損をすると思うかもしれませんが、レンタルだと、壊れたときにメンテナンスを入れることもできますし、必要に応じて交換してもらうことも可能です。

レンタルだと、いつまでも自分のものではない、大事にあつかわなければならないとのモヤモヤする気持ちが気になる人は気になるので、そのあたりもデメリットになるかと思われます。

しかし、おおむね福祉用具事業所では保険をかけているので、気にすることなく自分のものであると思って利用していけます。

レンタルすることで、介護するのに必要な商品の膨大な出資費を抑えることができますし、必要なときに身体、環境にあったものにいつでも交換できます。

身体状況の変化に合わせた自分にぴったりの商品をいつでも使えることが、自立できる一歩であり、これこそが福祉用具貸与(レンタル)を上手に使う方法です。




まとめ

福祉用具貸与(レンタル)を利用し、日々変わる身体。

その時々に合わせた、本人のための福祉用具の商品をつど変更しながら利用することで、今できることを多いに生かして、無理なく自立した日常生活が送れるようになりますよ。(執筆者:佐々木 政子)

【在宅介護】福祉用具や介護用品の購入で「損した~」となる前に 知っておくと得する介護保険サービスの活用方法

福祉用具を買うときは急に身体能力が低下してしまい、大変な状況に陥ったときですよね。

急すぎてどうしていいのかわからず、ドラックストアなどに駆け込み購入してしまいます

しかし、福祉用具と買う時、前にちょっと知っておくと後で「損した~」と思わずにすみますので、お知らせさせていただきたいと思います。




「損した」と思うことってよくあるようです

介護保険のサービスにある「特定福祉用具販売」(福祉用具の購入費の支給限度基準額は同一年度10万円、支給は同一年度で一種目一回に限る(地町村によっては上乗せあり)という項目について知った人から、「損した~」と聞くことがあります。

それは

「膝が痛くて大変になってきた時に、お風呂にシャワーチェアーを数万円出して買ってきた。早く介護保険のサービスについて知っていれば…」

というような話です。



確かに、介護保険サービスでは、1割または2割で購入することができます

制度を知っていれば、購入費負担はかなり違っていたことでしょう。

また、「こんなに種類があるの? お店では選べなくて…」なんてことも良くききます。

福祉用具の専門事業所が介護保険で利用できる対象商品をたくさん紹介してくれます


福祉用具購入で「介護保険」が使えるってどういうこと?

指定居宅サービスに該当する特定福祉用具販売事業は、要介護状態、または要支援状態になったときでも、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を営むことができるようになっています

利用者の心身の状態、希望及び環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助取り付け調整等を行い販売する事業となっています。

これは、簡単に言い換えると福祉用具を購入することで自宅において困難にしていた部分を解決し、自立した日常生活が送れるように利用するものです。

実際には、介護保険の申請を行い、要支援1~要介護5までの認定を受けている人について利用ができる制度です。

認定を受けるには申請してからおおよそ30日間かかります

今すぐにほしいということであれば、地域の包括支援センターに相談すると、対応してくれますよ。


介護保険で購入できる対象商品とは

排泄関連用具「代表的なものとしてはポータブルトイレ・特殊尿器」です。



しかし、むやみに購入することで、歩行能力の低下を招いてしまったりする場合がありますので、トイレでの排泄が可能であれば、トイレの改良を検討する必要もあるかもしれませんね。

膝が痛い人や下肢の筋力低下により立ち据わりが困難な場合は手すりを利用することや、歩行便座の購入なども必要かと思います。

入浴関連用具の代表的なものとしては、「シャワーチェアー」や「手すり」、「浴槽台」などです。

シャワーチェアーは背もたれ有無、手すり有無、高さ調整有無など身体状況に合わせた物の購入が必要です。

身体状況にあわせ、福祉用具事業所の人やケアマネージャーさんと相談し身体にあったものを選定してきましょう




まずは介護保険の申請です

福祉用具と購入するときに知っておくと損しないこととしては、まず「介護費用を何とか抑えたい。」と考えるのであれば、介護保険の申請をしていきましょう。

福祉用具購入品であれば、体にさわるもの限定ではありますが、所得により1割または2割で購入することができます。

2万円の商品が2,000円弱で購入できるということになります。

購入できないものであれば介護保険サービスにてレンタルすることもできます。

どうしてもレンタルでもお金が払えないということであれば、無料で貸し出しているボランティアセンターの様なところもあるかもしれませんので、あきらめずに探してもらいましょう。


さいごに

なかなか素人では知ることができない情報もありますので、まずは地域の相談窓口、市役所や区役所、町役場、または高齢者の相談窓口「包括支援センター」などへ相談するのが一番です

後々「知らなかった…」、「損した~」と思う気持ちを回避してくれるはずです。(執筆者:佐々木 政子)

ケアマネージャー経験7年 必ず聞かれる質問「ケアマネージャー」ってなに?お金はかかるの??にビシっと答えます。

Q1 ケアマネージャーってなに?



「身体能力が低下し、リハビリに行きたい」

「ヘルパーさんを利用したい」
そんなときに、近所にある事業所に駆け込んでもすぐには利用できません

まずは「ケアマネージャー」を探さないといけません。

そんなケアマネージャーは、介護サービスや介護保険のプロです。

法定資格5年以上の実務経験を得た人などが、都道府県が行う「介護支援専門員試験」に合格した後に、実務研修をしっかりと終了することが条件となっており、要介護者または要支援者からの相談に応じます。

自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識、技術を有する者として都道府県知事より介護支援専門員証を受けた人のことです。


≪画像元:厚生労働省HP(pdf)≫


ケアマネージャーの仕事内容(居宅支援)


ケアマネージャーは、介護保険を利用する人のマネージャー、介護保険のスペシャリストとでも言うのでしょうか。
・ 介護保険についての相談や介護保険サービス等の調整

・ 介護保険サービスを利用する際に必要なケアプランの作成
などを行ってくれます。

利用者様の身体状況や生活環境を把握し、必要なサービスの提案を行います

ケアマネージャーの仕事内容(施設支援)


施設ケアマネージャーは利用者様が施設の中で、いかに自立した生活を送ることができるかという計画を立ててくれます。

ご利用者様の楽しみや、大切にしてきたいことなど本人らしさを保ちながら生活していくことができるようにいろいろと検討してくれます。

困難を解決するための知識も豊富


介護保険サービスだけにとどまらず、ボランティアやお金のかからないサービスなどサービス、制度に及ぶまで、利用者様が自立した日常生活を問題なくを続けていくための手段についてあらゆる知識を伝えてくれます

利用者様本人含め家族全体のことについて、身体状況だけではなく住宅環境についてもその人のすべてにおいて、いろいろと一緒に困難な部分の解決に向け一緒に検討してくれる仕事をしています。

また介護保険に関わる手続きなどについても支援を行ってくれます


Q2 ケアマネージャーってお金がかかるの?



ケアマネージャーが、家に訪問してくれたり、計画書を作ってくれたりなど、何だがお金がかかりそうだなと、考えるかもしれませんが、利用者様が支払うお金はありません
どうやって、お仕事がなりたっているの?
と、不思議に思うかもしれませんよね。

もちろんケアマネージャーとして仕事をしているので、給料は発生しています。

ケアマネージャーへ支払われる利用料金


ケアマネージャーへ支払われる利用料金は介護保険制度から10割全額給付されているのです。そのため利用者の自己負担は0円なのです。

デイサービスやヘルパーなどを利用すると自己負担1割または2割がかかります。

介護度で居宅介護支援費は異なっており、初回加算、入院退院加算などもろもろと加算等もきめられています。

しっかりとやるべき仕事をこなさなければ減算という払い戻しなどの厳しい決まりごともあるため、法定基準に従い仕事をきっちりとこなさなければならないのです。


「ケアマネージャー」は頼れるパートナー



介護保険サービスを利用しなければならない場合、
どんなサービスがあるのか?
どのように利用するのがいいのか?
自分が使っていいの?
などいろいろと困ってしまうことが多いと思います。市役所や区役所、町役場に行ってもその場限りの相談になってしまいます。

しかし、自分の担当であるケアマネージャーなら、自分をしっかりと把握してもらえ、自分の目標とする人生の支えになってくれるはずです。

ケアマネージャーは、しっかりと法によって定められた仕事をこなします。介護保険制度から給付を受けているので、利用者負担もありません

よき相談相手になっていただき、日常生活の困りごとの解決策を一緒に検討していき、よりよい人生を歩んでいきましょう。(執筆者:佐々木 政子)

介護保険費用が2割負担になる人の条件は? 今後は3割負担へ引き上げも

介護保険サービスの利用料金って、利用料金の何割か知っていますか?

「1割」か「2割」という、家庭のおいての経済負担には優しい設定になっています。

しかし、当初は1割だったのですが、いつのまにか2割負担になっている人もいます。

いったいどんな人が2割なのか、わかりやすく説明したいと思います。


介護保険サービスの利用について



介護保険サービスの利用については2000年から始まり、すでに17年。だいぶ世間にも浸透してきました。

自宅に来てくれるサービス


・ 訪問介護(ヘルパー)

・ 訪問看護

・ 訪問リハビリ

・ 訪問入浴(寝たきりの人でも入ることができるお風呂のサービス)

通って利用できるサービス


・ 通所介護(デイサービス・デイケア)

・ 福祉用具のレンタルや購入

・ 施設利用

などなど利用できるサービスはたくさんあります。

1割の自己負担が財源不足問題に


2000年にスタートした介護保険サービスの自己負担金は当初、すべての人において、サービスの利用料金の1割でした。

しかし利用者数も年々増え、社会保障費の財源不足は増大の一途となりました。少子高齢化が問題となっている日本にとっては深刻な状況です。

そのため、この深刻な状況の改善策として消費増税はもちろん、介護保険の利用者負担増も免れない事態となり、2015年8月に介護保険改定にて一定の所得以上の人が2割負担となりました。


自己負担が2割になる人の条件



2045年、団塊の世代(昭和22年から24年)に生まれた人たちが高齢期に到達することで、介護保険の認定者が急増し、介護保険制度の存続が危ぶまれるため、2015年8月の介護保険制度改定時に、
所得の多い人は2割を負担しなさい
となりました。

どんな人が2割負担なのか調べてみると、
年間所得が160万円以上ある人
でした。収入の種類や家族構成などによっても違ってきますので、もう少し詳しくお伝えします。

単身世帯の場合


年間給与所得が160万以上(年金収入のみなら280万以上)の人が2割負担です。但し年金収入とそのほかの合計所得金額の合計が280万円未満なら1割のままです。

二人以上世帯の場合


世帯収入が346万円を超えると自己負担2割です。

「負担割合証」


自己負担額の条件は、毎年市町村から「負担割合証」というものが届き確認できます。

前年度の所得で決まるため、土地や家を売ったなど臨時的な収入があった場合、基準金額を越えていれば2割負担です。

毎年見直されるので、土地や家を売った次の年は2割負担。その次のときは1割負担と変更されます。しっかりと負担割合証を確認する必要があります。


≪画像元:厚生労働省HP(pdf)≫



自己負担が増えたことの影響

介護保険費用が2割になった人について、負担が倍になることもあり金銭的、経済的負担が増えたと思う人が大半です。

2年ほどたち状況は落ち着いていますが、大方、2割の方はサービス利用について、積極的ではなく、控えるところは控えている面を見ると、
何でもかんでも利用してやろう!!
ではなく、必要なサービス必要なだけという考えを持ってもらえたのではないかと解釈しました。


今後の負担割合について

2018年8月、介護保険改正にて、2割自己負担の人のうち、さらに一部が3割負担へと引き上げられることが概ね決まっています

介護保険サービス利用者全体の3%といわれています。今までがんばってお金を稼いできた経緯がこういう結果になることについて、なんともいえない心情です。




まとめ

日本の社会保障費の深刻な状況は、連日報道される中でわかっていますが、介護保険を利用する人は必要であり、助けてほしいから利用しています。

昔の日本のように、家族で支えあい、姑を嫁がみるなんて時代ではありません。施設に入って施設にお金を払って介護してもらうという時代でもありません。

いかに自宅で自立した日常生活を送るかが、在宅支援中心に考えている社会のあり方と考えるのであれば、在宅支援の充実、利用のしやすさを検討していく必要があります

しかし、社会保障費の増大はどうにもこうにも…

充実した社会保障の整った国になるには、まだまだたくさんの問題がありそうです。(執筆者:佐々木 政子)

介護疲れで共倒れにならないための「ショートステイ」 嫌がる方に利用してもらう対応法とは

在宅介護を続けていく中で、大きな問題点として「介護疲れ」があります

特に仕事と介護を両立させながらというのは非常に難易度が高く、常に同じ状況が最期まで続くとは限りません。




ショートステイを嫌がる本当の理由を聞き出す

まず初めに出てくる理由は他人には介護されたくないという方が多いです。

介護サービスを拒否するという行為は決して珍しいことではありませんし、徐々に馴染みが深くなり、警戒心を解くところから介護サービスは始まります

ショートステイを強く拒否するケースも多く、中には施設に到着してから「無理やり連れてこられた」と職員に愚痴をいう方もいます。

ショートステイを拒否していることは悪いことではありませんが、ご家族に対して倒れるまで介護してもらいたいと希望しているのでしょうか。

近くに信頼できる身内がいることに依存している可能性もあります。

理由を聞きだすには第三者の立場が有効


ショートステイを嫌がる理由を聞き出すためには身内よりも第三者の介入がおすすめです。

認知症などの症状にもよりますが、会話がきっちりと成立する状態なのであれば、第三者の方(ケアマネージャーや相談員)などに、「なぜショートステイを嫌がるのか」をヒアリングしてもらいましょう。

身内であるあなたには甘えや依存がでてしまい、本音を聞き出すことは難しくなります。本当の理由が分かれば、次のステップに進むことも可能です。




あなたの在宅介護の着地点を考える

在宅介護は常に同じ状態がずっと続くとは限りません。あなたの考える在宅介護の着地点はどこでしょうか。

少し難しい言い方になってしまいましたが、キーパーソンであるあなた自身が最後まで健全な状態でないと、在宅介護は成立しません

今の状態が続けば、あなたは本当にボロボロになって倒れてしまうでしょう

「たら、れば」という言葉がありますが、介護にはなかなか適用が難しいです。

もし夜中だけでもしっかりと眠ってくれたら…もしショートステイを嫌がらずに利用してくれれば…などです。

その前にあなたが体調を崩して入院してしまうなどの事態になることがあれば、ご本人は緊急的に入所施設に入ることになるでしょう。

時には少し強気に説得する時があってもよいかと考えます。あなたが倒れてしまったら在宅介護自体できなくなってしまいます


ショートステイのお試し利用は上手に

本人がかたくなに拒否しているケースの場合です。

一度ショートステイを利用して、慣れてもらえれば土日をあなたの休養に充てることも可能ですが、ショートステイを利用した上で完全に嫌になってしまえば、あとは入所施設を利用するしかありません。

ケアマネージャーはショートステイの介護スタッフに本人は拒否しているうえでの利用という事を、必ず相談しています。

介護スタッフは、自ら好んで利用する人はいないことを心得ていますので、上手く対応してくれます

ショートステイの窓口になっている相談員もいます。

初回利用の際には利用者の希望、不安などに寄り添ってご本人が抱えている思いを聞きだしたり、安心して話ができるように対応してくれるものです。

お試しをして再度利用したくないと言われてしまえば、ご家族の介護負担が軽減できないことも十分に承知しています。

ショートステイの介護スタッフも全力で対応してくれます。介護スタッフの中に気の合う人がいるかもしれません。

ショートステイは短い宿泊の利用ですが、すぐに介護スタッフが親しみを持って迎えてくれます。

あまりご自分のことをお話しされない方の場合には事前にご家族から好きな物や趣味、お仕事のことなどを伺っておくこともあります。

仲良しの介護スタッフができると、ショートステイが楽しみになります。話相手だけではなく相談や思いなどのはけ口になることでしょう。

ご家族には言えない感謝の気持ちなど介護職員にこぼされる方も少なくありません。

自分の話を聞いてくれる相手がいると分かれば、次回も利用してもいいかなと思ってもらえるものです。


ショートステイは老人ホームではない

ショートステイも介護施設という事で老人ホームと同じ施設を利用することが多いです。

なんとなく気が引けるという方も多いのですが、介護スタッフもショートステイで泊まられる方に対しては、入居者の方に対する対応と少々違います。

やはりご自宅があり少しの間過ごしていただく、といった思いがありますので、食事のテーブルなどもショートステイの方々と分けている施設がほとんどです

しかし、入居者の方と仲良くなる方も多いため、その場合には仲良しの方と一緒に食事がとれるような配慮などもしています。

老人ホームは暗いというイメージがあるかもしれませんが、最近の老人ホームは働いている介護スタッフも多趣味で話が面白いことも多いです。

遠慮がちな方の希望を察して声をかける優しい介護スタッフ、入居者の方を飽きさせないように考え入居者の方が好きそうな映画や落語などを持参して楽しんでいただくといった場面も多くみられています。




介護者の緊急事態には、早い時期に強引も必要

介護者が疲労困憊している場合にはケアマネージャーと連携を取り、すぐに半ば強引にでも、ショートステイ(1日~2日)を体験してもらうことをおすすめします

介護者の負担増大による緊急対応は決して珍しいケースではありません。

そしてあなた自身が一人で落ち着ける時間を作り、今後の在宅介護について考えてみましょう。

あなたの在宅介護に対する着地点が決まれば、自信を持つことにもつながります。

介護者が具合が悪いので、今だけ少しショートステイの部屋で過ごしてほしいことを訴えればとりあえずは移動してくれるでしょう。

ご本人が納得した上で、とりあえず移動してもらえるだけで大成功なのです

もし「一人でも大丈夫だから」といわれたら、それでは心配で具合がもっと悪化すると伝えましょう。

自分が少し我慢すれば大切な家族が救われると分かれば、しぶしぶでも重い腰を浮かしてくれるものです。

ショートステイの施設まで到着すれば、ご心配は要りません。介護スタッフがご本人の気持ちを聞いたり、気持ちに寄り添って話相手にもなります。

初回の場合、利用者の不安をお解消していただくためにまずは、介護スタッフがしばらく付き添います。

窓口となっている相談員もなるべく顔を出して声を掛けに行きますので、ご家族は気負いすることなく安心して体を休めていただきたいと思います。


介護には正解がない

在宅介護を最期まで続けていきたいと考えた時、誰しもが自分の力で介護を続けることが正解だと考えてしまいます。

しかし、在宅介護は人それぞれ生活背景が異なっており、一概に正解というものも存在しません

介護サービスを併用しながら在宅介護を続けるケースもあれば、入所施設で頻繁に面会しながら顔を合わせる方も大勢います

一番つらいことは、在宅で介護者が共倒れしてしまうことです。

私の考える正解は、常に介護者、被介護者ともにベストの状態であることです。その状態から逸れていくにつれ、どちらかに必ず負担がかかってきます。

どのような環境になってもお互いを思いやる気持ち、行動は必ず相手にも伝わります。

仮にショートステイを利用することに慣れてくれば、またあなたの環境も変わるかもしれません。

逆にショートステイを利用できずに入所施設に入ることになっても、仕事を終えた後や休日の日に頻繁に面会に訪れるなど、違う角度から援助することもできるでしょう。

あなた自身をまずは健全な状態に戻すことで、判断力にも気持ちにも余裕が生まれます


まとめ

在宅で介護するということは並大抵のことではありません。それを現在まで続けてきたあなたは意思の強い方です。

今までの自分を認めてあげた上で、これからのよりよい介護につなげていただくことを切に願います。(執筆者:佐々木 政子)

「介護離職」する前に考えたい「公的支援、収入源の確保、再就職」について

親の介護を理由に職場を離職する事例が現在増えてきています。

今現在住んでいる家に親を呼ぶのではなく、もともと馴染みのある地方の実家での介護を決めた場合、仕事を転職することが一般的です。

現在の職場に介護に対する理解が深く、インターネットやパソコンなどを介して遠方から業務に携わることができるように配慮してくれる会社も出てきてはいるものの、すべての職種に当てはまるというわけではありません。

年齢や生活環境などを考慮して、一から仕事を探すことになります。

そこで仕事が見つかるかどうかなど、今の仕事を辞める前に考えてみましょう




仕事に対するこだわりが強い場合は注意が必要

現在働いている仕事を辞めた時、再び同じような職種を探したい場合は注意が必要です。

都心と地方では人口密度ももちろん異なりますが、都心で募集している職種が地方でも同じように募集しているとは限りません

「現在の仕事と同じでないとできない」というこだわりがある場合、地方の実家周辺では仕事が見つからない可能性があります。

仕事に対するこだわりがない場合には、地方でも求人は見つかる可能性が高いでしょう。

特に介護に関する求人は比較的多く、他職種からも転職している方が多いので、地方でも募集が出ていることが考えられます。


介護中の収入源はどこにあるか

現在の仕事を退職し条件を満たしていれば、失業保険の申請をおこなうことが可能です。

介護を理由に退職する場合は自己都合退職になりますが、「特定理由退職者」という扱いになります。

そのため、通常の自己都合退職だと約3か月の待機期間が必要ですが、特定理由退職者の場合は待機期間なしで失業保険を受けることができる可能性があります

そのままずっと親と同居し、できる限りの在宅介護をおこないながら生活を続ける場合、収入源は親の年金に頼ることになります。

自治体によっては、独自に在宅介護をおこなっている家族に対して手当を支給してくれることがあります(家族介護慰労金など。【例】大阪市)。

ただ同居していれば支給されるというわけではなく、いくつか条件があります。

被介護者が介護度4、もしくは5であり、世帯全員が市町村税非課税対象者であること、介護サービスを過去1年以上利用していない、などです。

もちろんいろいろと条件はありますが、お住まいの地域が実施している制度をあらためて確認し、自身の過程が条件に該当する場合には申請をおこなうことをおすすめします。


転職時には在宅介護に理解のある職場を探そう

転職をおこなう時、親の状態によっては仕事をフルタイムで勤務することが難しい場合もあります。

早く就職を決めたいがために、在宅介護の現在を説明せずに入社してしまうと後にトラブルになる可能性があります

在宅介護をおこなっていることを面接時にはしっかりと話しておきましょう。

もし上司にも在宅介護の経験がある場合、介護の大変さなどを知っているため融通を利かせてくれたり、配慮をおこなってくれることも考えられます。

お互いにしっかりと現状を話し合った上で、双方の納得のいくまで話合うことを心掛けましょう。


介護を終えたあとの身の振り方を考えよう



ここで今一度じっくりと考えておいてほしいことがあります。

現在の仕事を辞め、地方に戻り、親と同居して介護をおこない、介護を終えた「その後」はどのように行動したいのかを考えてみましょう

親の年金を介護費や生活費に充てていた場合、親が亡くなったあとは年金の支給も終了しますので収入源が無くなるということになります。

その後の生活をそのまま地方でおこなうのか、再度都心に戻って仕事を探すのかなどを事前にしっかりと計画しておくことが大切になります。

将来まで一度イメージをしてみることで、新しい答えが見えてくることでしょう。(執筆者:佐々木 政子)

介護費用を上手に抑えている家庭の事例を2つ紹介します

介護にかかる費用というのは、1割(または2割)の自己負担が必要になるため、介護サービスを多く利用していたりすると負担金額は増えていきます。

しかし介護費用を無理に抑えようとすると、逆に家族に負担が重くなってしまい、元も子もありません。

今回は少しでもうまく介護費用を抑えている家庭の事例を紹介します。




姉弟で連携し、在宅介護を継続する

Aさん(90歳)は在宅で生活している方ですが、徐々に物忘れなどの認知症があり、自宅で雨戸を閉めまわしてしまったり、往診で受け取った薬を自分で管理できないなどの症状が出始めました。

隣に住んでいる息子は介護の経験もなく、どのように対応してよいかわからず、とりあえず身の周りの援助(ごみ捨て、掃除など)をおこなっている状態でした。

近所に住んでいる娘はそんなAさんの状態を少しでも改善しようと、訪問介護を利用せず、自分の主婦の経験を生かして息子に足りない部分を補うようにしました。

具体的には、自分で管理が難しい箇所火の不始末、冷蔵庫の管理、服薬の管理、洗濯など)を娘がおこなうことにより、Aさんは継続して在宅で生活することができるようになりました。

在宅で訪問介護を利用する場合、生活援助や身体介助がメインとなりますが、その部分を可能な限り姉弟で連携しながら経過をみていくことになりました。

幸いなことに在宅生活で困難となりがちな徘徊などの異常行動はみられず、身内でカバーしあうことにより一人にかかってくる負担を軽減し、本人も在宅生活が可能という箇所まで援助することで介護費用を抑えることができています。

抑えておきたいポイント


ここで必要なことは、本人の様子をよく観察することです。

認知症といっても症状は様々で、物忘れなどの場合もあれば、性格が急に変わってしまうなどの症状もあります。

今までと違う行動をとり始めたり、会話が成立しにくくなったからといって、すぐに「介護サービスを使おう」と判断するのは早い場合もあります

もちろん、要介護状態であると認定を受けてからではないと介護サービスを利用することはできませんので、早めに申請をしたいということも間違えではありません。

認知症が進行していても自力で生活を続けていける部分は残っていることがあります。

そのポイントをしっかりと観察して、本人ができないところだけを周りがフォローすることで、介助者の体力や介護費用を負担することなく継続して生活することができます。

また、今回は姉弟でポイントを補い合うことにより実現した事例でしたが、介護者が一人であるケースも珍しくありません。

その場合は週に一度でも介護サービスを利用するなど、介護者に負担がかからないようにすることが最も大切です。


介護の資格を取って在宅介護に生かす



Bさん(94歳)は自宅で転倒して骨折、入院となり退院後は介護度4の状態で在宅にて生活を送っていました。

自宅には介護ベッドをレンタルし、ほぼベッドの上で生活する状態でした。

在宅で介護をしたいという家族の意向から、介護職員初任者研修を取得し、できる箇所の介助は自分でおこなっていました。

食事の介助、排せつの介助はもちろんですが、入浴に関しては身内に手伝いに入ってもらい、週1~2回介助をおこないました。

初任者研修の資格を取得した上で、自らも勉強を怠らず、在宅で最期までBさんをみとることができました。

本来であればデイサービスなども利用してもよかったのですが、本人が通所を拒否していたこともあり、Bさんの意見を尊重し在宅で静かに介護を続けた結果でした。

抑えておきたいポイント


Bさんは介護度4の認定が出ていましたが、在宅で過ごすための大きなポイントとして、介護者の負担の増大が考えられました。

特に介護の経験がない人にとっては、その労力も計り知れません。

Bさんの家族は事前に介護職員初任者研修を取得していましたので、介護に必要な基礎を習得できたおかげで今回の結果が得られたのではないでしょうか。

また特に体力を必要とする入浴介助も、協力が得られれば入浴(シャワー浴)し、難しい場合にはベッド上で清拭をおこなったり、髪を洗ったりするなど、身の回りにある物を活用して介護を続けました。

本人の意向もありデイサービスなどは利用しませんでしたが、介護者の資格取得により専門的な知識に沿った介護により身体的負担をできる限り減らし、また介護費用を抑える結果にもつながりました


まとめ

介護費用を抑えるというのは簡単なことではありませんが、少しの観察、少しの知識が積み重なることにより、大きな介護費用削減にもつながると考えています

介護者の負担が限界を超えるほど介護費用を抑えることはおすすめできませんが、少しのことからお互いに助け合う気持ちを持ち合わせることで、負担がかからないように介護費用を見直すことができますよ。(執筆者:佐々木 政子)