介護費用

デイサービス・老人ホーム入居にいくらかかる? 介護度によって変わる介護費用のかかり方を考えます。

身近にデイサービスを利用されている方、老人ホームに入居されている方、いったいいくらくらいかかっているのか、気になりますよね

介護保険導入前の様にタダというわけには行きませんが、介護保険は介護費用の負担軽減になっているのでしょうか?

誰もが、元気に年をとり自宅で自立した生活を続けていくことが理想的ではありますが、いつ身体状況に異変が現れ介護が必要な状況となってしまうか予想ができません。

介護が必要となった時には、なんとなくお金がかかるのではないかと予想する人は多いと思いますが、

実際在宅で過ごすのがいいのか

入居型老人ホームの利用がいいのか

特別養護老人ホームに入るのがいいのか

迷ってしまうところではありますよね。

そこでまずはどれぐらい金額が発生していくのかお知らせいたします




デイサービスを利用すると?

どんな状況になったとしても在宅での生活を望まれる方は、少なくありません。

しかし、在宅での生活を送っていくには、ご家族様の支援が必要になるでしょうし、介護保険サービスの利用が必要なのかもしれません。

デイサービスを利用するにもそれなりの料金がかかってきます。

デイサービスの利用に関しては、実は介護度や施設の規模(小規模 通常規模 大規模)また利用時間帯によって料金が違っています

デイサービスの利用料の目安


一番軽い介護度である「要支援1」の方で週1回食事なしの半日のデイサービスを利用されますと、月2,000円でおつりがくるぐらいです。

しかし、昼食つきのところでは、昼食代が別にかかりますのでその分が加算されます。

500円の昼食代であれば週1回とするとひと月では2,000円程がプラスされ、合わせてひと月の利用料は4,000~5,000円程度がかかると見込まれます。

一番重い介護度である「要介護5」になり週5回ぐらいデイサービスを利用すると、通常規模で6時間以上8時間未満の利用時間としても1,100円ぐらいが1回の利用料金となりますので、ひと月の利用料金は2万2,000円程になります

さらに、食事代が500円かかるとすると、ひと月の利用で1万円が食事代としてかかることになります。

利用料と合わせて3万円程度かかると見込まれます

その他に訪問介護や福祉用具貸与、短期入所生活介護などなど他のサービスと合わせて利用するにしても、ケアマネージャーと金額の相談をしながらの利用となります。

ご本人やお家族の必要に応じてというのが大前提に有りますが、負担できる介護費用に合わせて翌月の予定額を確認しながら利用していくこともできます

意外にも介護費用の負担できる金額に合わせてケアプランを立てているご家族は多いのが現状です。


入居型老人ホームを利用すると?

入居型老人ホームには、住宅型有料老人ホームがあります。

民間の老人ホームであり比較的自立が可能な高齢者を対象としています。

介護度が重くなったとして介護サービスが必要な状況となった場合でも、在宅介護保険サービスを利用できます。

入居型老人ホームの利用料の目安


訪問介護や通所介護など外部の介護サービスが自由に選択でき利用ができるため、自分にあったサービスを受けることができます

しかし、食事や見守り居室利用料金等を含めおおむね15万円が月にかかったとしても、外部サービスの利用料も別途負担になりますのでさらに料金がかさみます。

料金が高く、引越しをしなくてはいけない状況になっている人もたくさんいらっしゃいます。


特別養護老人ホームを利用すると

老人ホームの中でも費用が安くすむので、既に希望されている方も多いかと思いますが、特別養護老人ホームは「要介護3」以上の方の申込みが可能となっています

日本の何処の地域でも見られる待機者が多いため、なかなか入所することが難しい状況ではありますが、公的に運営されているため費用は安価です。

特別養護老人ホームの利用料の目安


高額な入居一時金はかからないし、毎月の利用料金も10万円程度であり民間の有料老人ホームに比べ手ごろではあります

所得に応じた金額設定になっているので、申込み時に確認する必要があります。

寝たきりなど介護度の高い人が長期入所可能な施設であり24時間体制で介護が受けられます。

しかし、医療ケアが継続して必要になってしまうと利用できない施設も多く、長期入院へと変更せずにいられない状況になり、せっかく入所したとしても退去という形になってしまう場合もあります。


まとめ



介護することが在宅で困難になってしまった場合には、デイサービスや他の介護サービスを利用しながら、限度額を超えない程度に家族負担を軽減し、なんとか生活を続けていくことが、料金に優しい利用の仕方となることは間違いありません。

しかし、家族が限界を感じたときには施設の検討も必要です

要介護3以上の認定であれば、特別養護老人ホームの利用の検討も必要です。

空きがなければ特別養護老人ホームに比べると少々高額な有料老人ホームの利用の検討も必要かもしれません。

料金と介護負担軽減については、いろいろと考えるところがあります

施設へ足を運び詳しい内容を確認したり、担当のケアマネージャーさんと一緒に相談してみることが大切です

話し合いは本人にとって、また、家族にとってよい選択を導き出してくれるでしょう。(執筆者:佐々木 政子)

親の介護費用は介護度によってこれだけ変わってくる 要介護度別、介護保険を利用した場合の費用について

介護は突然やって来る。

こんな言葉は他人事と思っている方も多いのではないでしょうか?

親御さんもご高齢になられてくるにつれて介護の心配は少なからずお持ちの方は多いかと思います。

親がなにかしらの疾患により、介護を強いられなければならない状況になる場合、どれくらいの必要がかかるのか、知っておきたいところですよね。

年金で支払えるのであれば問題ないのですが、大きな金額が発生し、子どもが負担する場合もありますよね。

そこでどれ位介護費用はかかるのか、元気なうちから知っていたほうがいざとなった時の心構えになります。

転ばぬ先の杖で、今回は介護保険を利用した場合の介護費用について、要介護度別にまとめてみました

そして、在宅で利用できる介護保険サービスについて介護度の違いによってどのくらい金額の差が出るのかをお知らせしていきたいと思います




介護保険の介護度には

介護保険の申請をすると、ご本人の身体状況や生活環境等を踏まえた介護度が認定されます。

認定調査員による調査結果と主治医の意見書から、審査会というものが行われ、介護度が判断されます。

要支援1~要介護5までの7段階の認定があります

要支援1

 
はいせつや食事など日常生活が概ね自立しているが、身の回りの一部に介助(見守りや支援)を必要とする場合や、複雑な動作に一部支えなどを必要とする場合がある状況にあります

要支援2

  
排泄や食事など日常生活が概ね自立しているが、身だしなみや身の回りの世話に介助(見守りや支援)を必要とする場合や、複雑な動作に支えが必要な場合や、移動動作に何かしらの支援が必要である状況にあります

要介護1

  
はいせつや食事は自分でほとんどできるが、理解力低下が見られることがあります。

身の回りの世話に介助(見守りや支援)が必要であり、立位の保持など複雑な動作に支援を必要とし、移動の動作においても手すりや杖などの支えを必要とする状況にあります。

要介護2

 
はいせつや食事に介助(見守りや支援)が必要であり、理解力低下がみられます。

身の回りの世話の全般に介助(見守りや支援)を必要とする状況です。

立位動作や移動動作に支援が必要とする状況にあります。

要介護3

  
排泄が自分ひとりでできないです。

歩行や移動動作が自分でできないこともあり立位動作も支援が必要です。

不安からくる落ち着かない行動や様々なことへの理解の低下が見られる状況にあります

要介護4

  
はいせつがひとりではほとんどできません。

おおくの不安行動や様々なことへの理解力の低下があります。

ほとんど立位の保持ができない、移動の動作ができないという状況です。

要介護5

  
はいせつや食事が自分ではできず身の回りの世話が必要な状況や、立位保持や移動動作ができず認知症などによる不安行動や落ち着かない状態、さまざまなことへの理解の低下が見られるといった状況です。

要支援1.要支援2については、予防段階の認定結果であるため、介護保険のサービスを有効に利用し、介護にならないように予防していく必要がある段階といえます。

要介護1~要介護5については、何らかの介護が必要である人といえますが、介護度が上がらないようにしていく必要があります




限度額について

介護保険では、一か月に利用できるサービスについて限度額がきまっています

【要支援1】  
区分支給限度額  5万30円  
利用者負担(1割)5,030円

【要支援2】  
区分支給限度額  10万4,740円  
利用者負担(1割) 1万474円

【要介護1】  
区分支給限度額  16万6,920円 
利用者負担(1割) 1万6,692円

【要介護2】  
区分支給限度額  19万6,160円 
利用者負担(1割) 1万9,692円

【要介護3】  
区分支給限度額  26万9,310円 
利用者負担(1割) 2万6,931円

【要介護4】  
区分支給限度額  30万8,060円 
利用者負担(1割) 3万806円

【要介護5】  
区分支給限度額  36万0,650円 
利用者負担(1割) 3万6,065円

限度額が増えるということは、利用できるサービスはたくさん使えることとなりますが、それなりに金額を支払うこととなるため、利用料金も増えてしまいます。

(参考元:厚生労働省)


通所介護、通所リハビリの利用について

介護度が上がればその分介護の手間がかかるということで料金は上がっていきます。

利用する場所にもよりますが、食事代などかかるところでは、利用回数が増えれば増えるだけ料金もかさみます


訪問介護の利用について

要支援の人と要介護の人の金額設定がちがいます。

要支援の人は1週間に1回~3回程度までしか利用ができないので、金額的にもおさえた金額になります。

一方、要介護のかたは、生活援助と身体介護に金額が分かれているだけですので、介護度が違っても利用した分で金額が違います。

しかし、要介護5ともなれば身体介護が頻繁に利用しなければならない状況となるため、金額も大きくなってしまう可能性があります。


福祉用具貸与、住宅改修について

  
介護度に違いがあっても利用できるレンタル商品、住宅改修の金額は変わりません。


まとめ



介護度が上がれば通所介護などの通う介護サービス費用は金額が高くなります。

訪問介護の利用についても介護度が高くなれば利用する頻度も多くなると考えられるので、必要なだけ利用するとなると金額も大きくなると予想されます。

しかし、限度額内でおさめなければ10割負担がかかってしまうため、それ以上を望まなければ、かかる料金は、限度額範囲でということになりますので、毎月の金額のめどはおおむねの予想を把握することができます。

限度額を超えるサービスの発生となれば、担当のケアマネージャーさんと相談し、介護認定の見直しを検討することで、必要経費を抑えることができます

悩んだ時、困った時が相談する時です。

ケアマネージャーさんはいつでも皆さんの声を待っていますよ。(執筆者:佐々木 政子)

介護費用を上手に抑えている家庭の事例を2つ紹介します

介護にかかる費用というのは、1割(または2割)の自己負担が必要になるため、介護サービスを多く利用していたりすると負担金額は増えていきます。

しかし介護費用を無理に抑えようとすると、逆に家族に負担が重くなってしまい、元も子もありません。

今回は少しでもうまく介護費用を抑えている家庭の事例を紹介します。




姉弟で連携し、在宅介護を継続する

Aさん(90歳)は在宅で生活している方ですが、徐々に物忘れなどの認知症があり、自宅で雨戸を閉めまわしてしまったり、往診で受け取った薬を自分で管理できないなどの症状が出始めました。

隣に住んでいる息子は介護の経験もなく、どのように対応してよいかわからず、とりあえず身の周りの援助(ごみ捨て、掃除など)をおこなっている状態でした。

近所に住んでいる娘はそんなAさんの状態を少しでも改善しようと、訪問介護を利用せず、自分の主婦の経験を生かして息子に足りない部分を補うようにしました。

具体的には、自分で管理が難しい箇所火の不始末、冷蔵庫の管理、服薬の管理、洗濯など)を娘がおこなうことにより、Aさんは継続して在宅で生活することができるようになりました。

在宅で訪問介護を利用する場合、生活援助や身体介助がメインとなりますが、その部分を可能な限り姉弟で連携しながら経過をみていくことになりました。

幸いなことに在宅生活で困難となりがちな徘徊などの異常行動はみられず、身内でカバーしあうことにより一人にかかってくる負担を軽減し、本人も在宅生活が可能という箇所まで援助することで介護費用を抑えることができています。

抑えておきたいポイント


ここで必要なことは、本人の様子をよく観察することです。

認知症といっても症状は様々で、物忘れなどの場合もあれば、性格が急に変わってしまうなどの症状もあります。

今までと違う行動をとり始めたり、会話が成立しにくくなったからといって、すぐに「介護サービスを使おう」と判断するのは早い場合もあります

もちろん、要介護状態であると認定を受けてからではないと介護サービスを利用することはできませんので、早めに申請をしたいということも間違えではありません。

認知症が進行していても自力で生活を続けていける部分は残っていることがあります。

そのポイントをしっかりと観察して、本人ができないところだけを周りがフォローすることで、介助者の体力や介護費用を負担することなく継続して生活することができます。

また、今回は姉弟でポイントを補い合うことにより実現した事例でしたが、介護者が一人であるケースも珍しくありません。

その場合は週に一度でも介護サービスを利用するなど、介護者に負担がかからないようにすることが最も大切です。


介護の資格を取って在宅介護に生かす



Bさん(94歳)は自宅で転倒して骨折、入院となり退院後は介護度4の状態で在宅にて生活を送っていました。

自宅には介護ベッドをレンタルし、ほぼベッドの上で生活する状態でした。

在宅で介護をしたいという家族の意向から、介護職員初任者研修を取得し、できる箇所の介助は自分でおこなっていました。

食事の介助、排せつの介助はもちろんですが、入浴に関しては身内に手伝いに入ってもらい、週1~2回介助をおこないました。

初任者研修の資格を取得した上で、自らも勉強を怠らず、在宅で最期までBさんをみとることができました。

本来であればデイサービスなども利用してもよかったのですが、本人が通所を拒否していたこともあり、Bさんの意見を尊重し在宅で静かに介護を続けた結果でした。

抑えておきたいポイント


Bさんは介護度4の認定が出ていましたが、在宅で過ごすための大きなポイントとして、介護者の負担の増大が考えられました。

特に介護の経験がない人にとっては、その労力も計り知れません。

Bさんの家族は事前に介護職員初任者研修を取得していましたので、介護に必要な基礎を習得できたおかげで今回の結果が得られたのではないでしょうか。

また特に体力を必要とする入浴介助も、協力が得られれば入浴(シャワー浴)し、難しい場合にはベッド上で清拭をおこなったり、髪を洗ったりするなど、身の回りにある物を活用して介護を続けました。

本人の意向もありデイサービスなどは利用しませんでしたが、介護者の資格取得により専門的な知識に沿った介護により身体的負担をできる限り減らし、また介護費用を抑える結果にもつながりました


まとめ

介護費用を抑えるというのは簡単なことではありませんが、少しの観察、少しの知識が積み重なることにより、大きな介護費用削減にもつながると考えています

介護者の負担が限界を超えるほど介護費用を抑えることはおすすめできませんが、少しのことからお互いに助け合う気持ちを持ち合わせることで、負担がかからないように介護費用を見直すことができますよ。(執筆者:佐々木 政子)