介護保険

デイサービス・老人ホーム入居にいくらかかる? 介護度によって変わる介護費用のかかり方を考えます。

身近にデイサービスを利用されている方、老人ホームに入居されている方、いったいいくらくらいかかっているのか、気になりますよね

介護保険導入前の様にタダというわけには行きませんが、介護保険は介護費用の負担軽減になっているのでしょうか?

誰もが、元気に年をとり自宅で自立した生活を続けていくことが理想的ではありますが、いつ身体状況に異変が現れ介護が必要な状況となってしまうか予想ができません。

介護が必要となった時には、なんとなくお金がかかるのではないかと予想する人は多いと思いますが、

実際在宅で過ごすのがいいのか

入居型老人ホームの利用がいいのか

特別養護老人ホームに入るのがいいのか

迷ってしまうところではありますよね。

そこでまずはどれぐらい金額が発生していくのかお知らせいたします




デイサービスを利用すると?

どんな状況になったとしても在宅での生活を望まれる方は、少なくありません。

しかし、在宅での生活を送っていくには、ご家族様の支援が必要になるでしょうし、介護保険サービスの利用が必要なのかもしれません。

デイサービスを利用するにもそれなりの料金がかかってきます。

デイサービスの利用に関しては、実は介護度や施設の規模(小規模 通常規模 大規模)また利用時間帯によって料金が違っています

デイサービスの利用料の目安


一番軽い介護度である「要支援1」の方で週1回食事なしの半日のデイサービスを利用されますと、月2,000円でおつりがくるぐらいです。

しかし、昼食つきのところでは、昼食代が別にかかりますのでその分が加算されます。

500円の昼食代であれば週1回とするとひと月では2,000円程がプラスされ、合わせてひと月の利用料は4,000~5,000円程度がかかると見込まれます。

一番重い介護度である「要介護5」になり週5回ぐらいデイサービスを利用すると、通常規模で6時間以上8時間未満の利用時間としても1,100円ぐらいが1回の利用料金となりますので、ひと月の利用料金は2万2,000円程になります

さらに、食事代が500円かかるとすると、ひと月の利用で1万円が食事代としてかかることになります。

利用料と合わせて3万円程度かかると見込まれます

その他に訪問介護や福祉用具貸与、短期入所生活介護などなど他のサービスと合わせて利用するにしても、ケアマネージャーと金額の相談をしながらの利用となります。

ご本人やお家族の必要に応じてというのが大前提に有りますが、負担できる介護費用に合わせて翌月の予定額を確認しながら利用していくこともできます

意外にも介護費用の負担できる金額に合わせてケアプランを立てているご家族は多いのが現状です。


入居型老人ホームを利用すると?

入居型老人ホームには、住宅型有料老人ホームがあります。

民間の老人ホームであり比較的自立が可能な高齢者を対象としています。

介護度が重くなったとして介護サービスが必要な状況となった場合でも、在宅介護保険サービスを利用できます。

入居型老人ホームの利用料の目安


訪問介護や通所介護など外部の介護サービスが自由に選択でき利用ができるため、自分にあったサービスを受けることができます

しかし、食事や見守り居室利用料金等を含めおおむね15万円が月にかかったとしても、外部サービスの利用料も別途負担になりますのでさらに料金がかさみます。

料金が高く、引越しをしなくてはいけない状況になっている人もたくさんいらっしゃいます。


特別養護老人ホームを利用すると

老人ホームの中でも費用が安くすむので、既に希望されている方も多いかと思いますが、特別養護老人ホームは「要介護3」以上の方の申込みが可能となっています

日本の何処の地域でも見られる待機者が多いため、なかなか入所することが難しい状況ではありますが、公的に運営されているため費用は安価です。

特別養護老人ホームの利用料の目安


高額な入居一時金はかからないし、毎月の利用料金も10万円程度であり民間の有料老人ホームに比べ手ごろではあります

所得に応じた金額設定になっているので、申込み時に確認する必要があります。

寝たきりなど介護度の高い人が長期入所可能な施設であり24時間体制で介護が受けられます。

しかし、医療ケアが継続して必要になってしまうと利用できない施設も多く、長期入院へと変更せずにいられない状況になり、せっかく入所したとしても退去という形になってしまう場合もあります。


まとめ



介護することが在宅で困難になってしまった場合には、デイサービスや他の介護サービスを利用しながら、限度額を超えない程度に家族負担を軽減し、なんとか生活を続けていくことが、料金に優しい利用の仕方となることは間違いありません。

しかし、家族が限界を感じたときには施設の検討も必要です

要介護3以上の認定であれば、特別養護老人ホームの利用の検討も必要です。

空きがなければ特別養護老人ホームに比べると少々高額な有料老人ホームの利用の検討も必要かもしれません。

料金と介護負担軽減については、いろいろと考えるところがあります

施設へ足を運び詳しい内容を確認したり、担当のケアマネージャーさんと一緒に相談してみることが大切です

話し合いは本人にとって、また、家族にとってよい選択を導き出してくれるでしょう。(執筆者:佐々木 政子)

【在宅高齢者支援】知っていれば利用できる。介護保険サービスとの違いや申請方法などを紹介します。

高齢者への在宅支援



介護保険のことばかりが目立っているのですが、市町村では介護保険サービスとは別に、高齢者への在宅支援があります。

自立支援を目的としたサービスですが介護保険外のサービスとなるため、申込みが別に必要です。

情報量が大きなカギ


その市区町村に住民登録をしている人が対象となり、行政に直接申し込むことで利用できるのですが、知らないとなかなか利用ができないものばかりです。

知っていれば利用ができる仕組みとなっていますので、今回はどんなサービスがあるのか、お知らせしたいと思います。

在宅支援は市区町村で独自で行われていますが、行っていない市区町村もありますので、まずはお住いの市町村ではどのような支援が用意されているのか確認してみましょう。


介護保険において市町村の役割とは

市町村は介護保険事業の保険者として、都道府県からの指導や支援を受けながら事務関係とともに、
・ 条例の制定や地域支援事業や地域包括支援センターの設置、運営

・ 地域密着型サービス事業者の指定、指導、監督

・ 財政運営
などを行っています。

そのほか、高齢者を支援する課があり介護保険以外のサービスを行っております。行政として高齢者の方々を支えている仕組みです。


情報を得ることが大切

利用できる人、利用できない人がいるのは、知っているか知らないかという問題もありますが、市町村が大きく利用してくださいと、周知を行っていることもないのが現状です。

各市区町村のホームページから知ることもできますが、周りの人たちから情報を得ることも必要です。



ケアマネジャーさんに聞いてみましょう


市区町村の窓口に行けばいろいろと教えてくれますが、担当のケアマネージャーさんから聞き出すのも1つの方法でもあります。

ケアマネ―ジャーさんによって、介護サービスの提案は様々です。ご利用者の方からの質問は決して失礼なことではありません。

情報を持ってきて教えて頂ければケアマネージャーにとっても知識の引き出しが増えてありがたいものです。

ご高齢の方々は遠慮深くご家族も控えめな方も多いのですが、ぜひお気軽になんでもご相談していただきたいと思います。

介護の分野では、少しの行動や知恵で後の生活が10倍楽になることもあります。


「在宅高齢者支援」のサービス内容

一般的に行われていることの多いサービスの内容を簡単にご紹介します。

紙おむつの給付


毎月毎月、在宅での介護が必要な人にとって介護保険サービス利用料金もさながら、紙おむつの利用料金も大きいはずです。

12枚しか入っていないオムツもあっという間になくなってしまいますよね。

市区町村によっては、介護度の高い人を介護している世帯に補助金が支給されます。申請することで毎月補助を受けることができます

日常生活用具の給付


緊急通報システムなど、お一人暮らしの方で、何らかの緊急事態に救急車を呼ぶことができないような世帯に装置を取り付けます

緊急通報システムの場合は、緊急連絡先を登録することでボタンを押すことでスムーズに救急車が到着、緊急連絡先へも連絡が行く装置の取り付けができます。

介護保険の申請は必要なく、各市区町村の届出や対象になるかどうかの調査によって利用ができます。

訪問理美容




自宅から外に出ることができない人(概ね寝たきり状態)が対象となっており、概ね寝たきり状態の方のご自宅へ美容師が訪問し、髪の毛をきれいにカットやパーマをしてくれます

各市区町村によってサービス内容は異なりますが、無料券の配布を行っているところもあります。

介護保険の認定を受けていることや障害手帳の支給を受けている人が対象となる場合があります。

配食サービス


調理が困難な1人暮らしの高齢者、高齢者夫婦世帯等を対象に行うサービスです。

見守り対応型となっており、緊急連絡先の登録が原則です。

異変があれば緊急連絡先に連絡が行くという対応も行っています。

ここに挙げた以外にも、さまざまなニーズに対応できるよう小さなサービスもあります。

今すぐに必要ない方も、知っておくことで暮らしに安心感を持つことができ、気持ちの余裕につながります


在宅高齢者支援と介護保険サービスとの違い

介護保険サービスは利用した場合、サービスの1割または2割を支払うことで利用ができます。

しかし、行政で行っているサービスは、介護保険とは異なるため、料金はそれぞれのサービスごとに決められています

また、在宅高齢者支援は基本的には、介護保険を利用するような状況の人が利用をするべきという想定になっており、申込書には介護度の記載が必要なものばかりです。
介護保険サービスを利用する対象の人が概ね行政のサービスも必要な状況である
ということです。


とにかく情報を集める

行政の支援については、とにかく知ることが大切であり、自ら足を運び申請することが必要なシステムになっています。

地域の広報誌や市区町村の市役所、区役所、役場などのポスターにも気を配りましょう。

ご自分で情報収集も大変だという方は、まずは担当のケアマネージャーに確認することや、地域包括支援センターに行政のサービスについて確認しましょう。

必要としている支援が見つかるよう全力で協力してくれます。



待っていても始まりません


介護保険はお金がかかります。少しでも抑えられるところは抑えていくことが、介護と向き合うコツです。

ほんの少しでも節約できたことがあるだけでも、心地よい達成感を感じることができ、また頑張ろうと気分も軽くなりますよ。

そのほんの小さな達成感が日々の疲れを軽くしてくれることもあるのですから、介護と向き合うご自身をもっと褒めてあげることもお忘れなく。(執筆者:佐々木 政子)

親の介護費用は介護度によってこれだけ変わってくる 要介護度別、介護保険を利用した場合の費用について

介護は突然やって来る。

こんな言葉は他人事と思っている方も多いのではないでしょうか?

親御さんもご高齢になられてくるにつれて介護の心配は少なからずお持ちの方は多いかと思います。

親がなにかしらの疾患により、介護を強いられなければならない状況になる場合、どれくらいの必要がかかるのか、知っておきたいところですよね。

年金で支払えるのであれば問題ないのですが、大きな金額が発生し、子どもが負担する場合もありますよね。

そこでどれ位介護費用はかかるのか、元気なうちから知っていたほうがいざとなった時の心構えになります。

転ばぬ先の杖で、今回は介護保険を利用した場合の介護費用について、要介護度別にまとめてみました

そして、在宅で利用できる介護保険サービスについて介護度の違いによってどのくらい金額の差が出るのかをお知らせしていきたいと思います




介護保険の介護度には

介護保険の申請をすると、ご本人の身体状況や生活環境等を踏まえた介護度が認定されます。

認定調査員による調査結果と主治医の意見書から、審査会というものが行われ、介護度が判断されます。

要支援1~要介護5までの7段階の認定があります

要支援1

 
はいせつや食事など日常生活が概ね自立しているが、身の回りの一部に介助(見守りや支援)を必要とする場合や、複雑な動作に一部支えなどを必要とする場合がある状況にあります

要支援2

  
排泄や食事など日常生活が概ね自立しているが、身だしなみや身の回りの世話に介助(見守りや支援)を必要とする場合や、複雑な動作に支えが必要な場合や、移動動作に何かしらの支援が必要である状況にあります

要介護1

  
はいせつや食事は自分でほとんどできるが、理解力低下が見られることがあります。

身の回りの世話に介助(見守りや支援)が必要であり、立位の保持など複雑な動作に支援を必要とし、移動の動作においても手すりや杖などの支えを必要とする状況にあります。

要介護2

 
はいせつや食事に介助(見守りや支援)が必要であり、理解力低下がみられます。

身の回りの世話の全般に介助(見守りや支援)を必要とする状況です。

立位動作や移動動作に支援が必要とする状況にあります。

要介護3

  
排泄が自分ひとりでできないです。

歩行や移動動作が自分でできないこともあり立位動作も支援が必要です。

不安からくる落ち着かない行動や様々なことへの理解の低下が見られる状況にあります

要介護4

  
はいせつがひとりではほとんどできません。

おおくの不安行動や様々なことへの理解力の低下があります。

ほとんど立位の保持ができない、移動の動作ができないという状況です。

要介護5

  
はいせつや食事が自分ではできず身の回りの世話が必要な状況や、立位保持や移動動作ができず認知症などによる不安行動や落ち着かない状態、さまざまなことへの理解の低下が見られるといった状況です。

要支援1.要支援2については、予防段階の認定結果であるため、介護保険のサービスを有効に利用し、介護にならないように予防していく必要がある段階といえます。

要介護1~要介護5については、何らかの介護が必要である人といえますが、介護度が上がらないようにしていく必要があります




限度額について

介護保険では、一か月に利用できるサービスについて限度額がきまっています

【要支援1】  
区分支給限度額  5万30円  
利用者負担(1割)5,030円

【要支援2】  
区分支給限度額  10万4,740円  
利用者負担(1割) 1万474円

【要介護1】  
区分支給限度額  16万6,920円 
利用者負担(1割) 1万6,692円

【要介護2】  
区分支給限度額  19万6,160円 
利用者負担(1割) 1万9,692円

【要介護3】  
区分支給限度額  26万9,310円 
利用者負担(1割) 2万6,931円

【要介護4】  
区分支給限度額  30万8,060円 
利用者負担(1割) 3万806円

【要介護5】  
区分支給限度額  36万0,650円 
利用者負担(1割) 3万6,065円

限度額が増えるということは、利用できるサービスはたくさん使えることとなりますが、それなりに金額を支払うこととなるため、利用料金も増えてしまいます。

(参考元:厚生労働省)


通所介護、通所リハビリの利用について

介護度が上がればその分介護の手間がかかるということで料金は上がっていきます。

利用する場所にもよりますが、食事代などかかるところでは、利用回数が増えれば増えるだけ料金もかさみます


訪問介護の利用について

要支援の人と要介護の人の金額設定がちがいます。

要支援の人は1週間に1回~3回程度までしか利用ができないので、金額的にもおさえた金額になります。

一方、要介護のかたは、生活援助と身体介護に金額が分かれているだけですので、介護度が違っても利用した分で金額が違います。

しかし、要介護5ともなれば身体介護が頻繁に利用しなければならない状況となるため、金額も大きくなってしまう可能性があります。


福祉用具貸与、住宅改修について

  
介護度に違いがあっても利用できるレンタル商品、住宅改修の金額は変わりません。


まとめ



介護度が上がれば通所介護などの通う介護サービス費用は金額が高くなります。

訪問介護の利用についても介護度が高くなれば利用する頻度も多くなると考えられるので、必要なだけ利用するとなると金額も大きくなると予想されます。

しかし、限度額内でおさめなければ10割負担がかかってしまうため、それ以上を望まなければ、かかる料金は、限度額範囲でということになりますので、毎月の金額のめどはおおむねの予想を把握することができます。

限度額を超えるサービスの発生となれば、担当のケアマネージャーさんと相談し、介護認定の見直しを検討することで、必要経費を抑えることができます

悩んだ時、困った時が相談する時です。

ケアマネージャーさんはいつでも皆さんの声を待っていますよ。(執筆者:佐々木 政子)

「介護」関連の民間保険が多様化 介護度が改善すると支払った保険料の5倍の保険金が給付される場合も

従来の逆発想の介護保険

現状の民間の介護保険は、介護状態ではない被保険者がまだ元気なうちに加入し、保険会社が規定している介護状態に該当すれば、保険金が支給される保険が主流だ。

また介護状態が継続すれば、年金形式で継続的に給付金が支給される介護保険もあるため、介護状態が改善したことによる経済的なインセンティブは働かない商品設定である。

SOMPOホールディングスとアイアル少額短期保険が昨年9月から発売した「明日へのちから」は従来の民間介護保険とは逆の発想で設計されている保険




この保険に加入できるのは、要支援・要介護認定を受けた人で、介護度が改善すると保険金が給付されるという国内初のしくみだ

年間保険料は、5,000円、1万円、2万円の3種類。

介護度が改善すると支払った保険料の5倍の保険金が、年間最大2回まで支給される
  
加入できるのは、現状SOMPOグループの介護施設の入居者だが、将来的にはグループ外の施設での拡販も計画されているようだ。


介護離職防止を目的とした保険も登場



三井住友海上火災とあいおい損保が昨年10月に発売した特約は、要介護2以上に認定された親のために介護休業を取得した人の収入減をカバーする保険。

国の介護休業制度では家族1人当たり93日まで休業が認められ、雇用保険から休業前賃金の67%の給付金が受け取れるしくみだ。

しかし93日を超えると雇用保険からの給付もストップ、収入が途絶えてしまう。

この保険では、月収を上限に、雇用保険からの給付が終了した後も保険金が支給されるので、休業が長引いた場合の収入がカバーできる内容になっているのだ。

しかし、現状では企業と契約する団体保険の特約として販売されているため、誰でも加入できるわけではない。


保険会社の商品設計は損をして得を取るという発想はない

介護関連の新商品はこれからも発売されるだろうが、民間保険会社から発売される保険商品は、上記2例のように加入者を限定するなど、保険会社が一定の利益を確保できる設定でしか商品は投入されない。
  
介護にまつわる経済不安に対応するためには、将来を見据えた貯蓄方法を確立する自助努力はかかせない。(執筆者:釜口 博)

介護保険料は満40歳から強制加入 保険料、介護給付費の仕組みはどうなっている?

介護保険の使い方はなんとなくわかってきたけど、介護保険料、いつから徴収されるのかご存じですか?

社会保障制度の1つである介護保険制度の被保険者は一定の条件に該当することで本人の加入や非加入の意思の確認なく、また手続きもなく資格を取得することとなります

いわゆる強制適用(強制加入)ということになります。

近年の日本においては、超高齢化社会となってきており介護保険の利用者の増大が問題になりつつあります。

介護による離職を免れるためにも、介護保険サービス事業所の新たな増設などが必要となり国としての予算も今後は莫大にとっていくことが予想されます。

そんな中、強制加入である介護保険

どんな人が保険料を支払い、どれぐらいの料金の支払いを余儀なくされるのか調べてみました。




介護保険被保険者とは?

介護保険の被保険者には資格要件があります。

市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者(第1号被保険者)。
市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者であって、特定疾患に該当する者(第2号被保険者)

です。

市町村の区域内に住所を有することによって、加入非加入の有無を問わず、また届け出ることなく被保険者となるのです。

生活保護受給者であっても65歳以上は第1号被保険者となります

しかし、第2号被保険者であって医療保険に未加入者については被保険者にはなれません。

外国人については当該市町村に住所を有している方についても被保険者となります。

ただし、住所移転等は新たに市町村の第1号被保険者の資格を取得しなければならず、転入後14日以内に転居届を市町村に提出しなければならないこととなっています。


介護保険はいつから?

介護保険料は満40歳に到達したときより徴収開始となります。

満40歳到達とは誕生日の前日のこととなります。

その日が属する月から介護保険の第2号被保険者となり、介護保険料が健康保険料と一緒に天引きされます

その後、65歳以上からは第1号被保険者となりますので、65歳到達前日に属する月より介護保険第1号被保険者となり、年金等より天引きされるようになります。

2か月に一度の年金の日に2か月分の介護保険料が天引きされているのです。

その時点で健康保険料を支払っている人に関しては40歳以上から同様、健康保険料と合わせて天引きされることとなります。

介護保険料の支払いについては、いつまでという設定はなく、亡くなるまで支払いを続けていくことになります。

皆で支える介護保険。40歳以降は亡くなるまで終わることなく支払いは続きます。

元気な高齢者の方も介護サービスを使わないと損! と考えてしまいますよね。利用できないのは元気な証拠です。

介護サービスは便利で魅力的に見えますが、健康で元気なお体にはかないませんよ。なんでも自分でできるというのは一番の宝です。




保険料について

介護保険制度における保険料は制度を支える中心的な財源です。

すべての被保険者から負担能力に応じた保険料負担を確実に求めることが、負担の公平とし制度の安定的な運営につながっています。

保険料の保険料率は、保険者である市町村が政令で定める基準に従って条例で定め、3年に一度設定しています。

保険料率の算定基準も負担能力に応じた負担をということから、低所得者に対しては負担を軽減し高所得者への負担は所得に応じたものとなっています。

保険料は、第1号被保険者は市町村が算定して徴収する形がとられています。

特別徴収と普通徴収によるものがあり、特別徴収は「老齢年金・遺族年金・障がい年金」の受給者であるものの年金支給時に年金保険者が年金から天引きする方法です。

一方、普通徴収は、特別徴収対象外の方に市町村が直接納付書を交付して年一回または分割によって徴収する方法です。


介護給付費の仕組み

介護保険料は税金で全体の50%が賄われています。

国の負担が2.5%都道府県が12.5%市区町村が12.5%です。

そして、50%は保険料で賄われています。40歳から65歳の第2号被保険者、65歳以上の第1号日保険者が負担する保険料です。

介護保険制度がスタートした時には、被保険者の負担金は全国の平均としては月額2,011円という数字でしたが、2017年度は5,514円そして2025年には8,165円になるのではないかと厚生労働省で予想されています

高齢者の増加とサービスの利用率の増加に伴いどんどんと金額があがってきています。ぎょっとしてしまいますよね。

働き盛りの人たちなら何とか支払うことはできたとしても、年金暮らしの高齢者の方々から徴収するのはちょっと大変なこととなってしまいます。


介護保険滞納者について

介護保険は強制加入となっており多くの人が天引きなため支払いを忘れることも少ない状況となっておりますが、中には滞納されている方も中にはいます。

介護を必要としないという保証のない中で、毎月請求が来ても支払わないことを選択してきた人については介護を必要となった時には大きなペナルティーが起こります。

介護保険料を一年以上滞納した場合


利用料金の支払いが、1割または2割で利用できるのですが、滞納分の納付が完了後に利用したサービスの利用料金をまずは10割負担を支払のちに領収書等を提出します。

役所へ申請手続きが終わってから9割が返還されるという形をとることとなります。

介護保険料を一年半以上滞納した場合


介護サービス費用を全額支払い。されに後日申請すれば払い戻されることになっている金額が一時差し止めされます。

2年以上滞納した場合


保険料を2年以上滞納してしまうと、自己負担が1割から3割に引き上げられてしまいます

第2号被保険者の者であって医療保険も滞納している場合、保険給付がすべてまたは一部が差し止めになる場合があります




まとめ

介護保険料は、年々高くなってきています。

利用料金が1割の人も2割負担の人もいます。今後所得により3割負担の人もいることとなります

超高齢社会の日本にとって、みんなでお互いに支え合っていかなければならないため、滞納することなく支払を行う必要があります。

また、実際の介護サービスについても過度、不要な利用は避けたいものです。

安心で便利な介護サービスに頼りたい気持ちは当然ですが、適切な利用をしていくことが今後の介護保険料の向上を抑えるカギになりそうです。(執筆者:佐々木 政子)

介護保険を利用することで1割または2割負担になる「福祉用具貸与(レンタル)」のサービスを上手に活用しよう

福祉用具貸与(レンタル)の事業は、要介護状態、要支援状態になった場合においても、可能な限り自宅で、その能力に応じた自立した日常生活を営むことができるように適切な福祉用具の選定し助言し使用してもらえるようにする事業です。

利用する人、介護する人の負担の軽減を図る物でなければならないといわれています。

さて、福祉用具貸与を上手に使うにはどうしたらよいのかお伝えしたいと思います。




福祉用具貸与(レンタル)を利用する人とは

介護保険の要介護認定、または要支援認定を受けている人が対象者となります

しかし、認定を受けたからといっても何でもかんでも利用できるわけではありません。

利用者本人の身体状況や環境等をアセスメントし商品を使うことで、自立した日常生活が送れると思われる場合に導入を検討します


福祉用具貸与(レンタル)の目的

福祉用具を利用することで自宅での生活で困難な部分の軽減を図ることができます

例えば、起き上がりができなく、家族の手を借りなければならなかった人でも手すりをレンタルすることで楽に自分で起き上がれるようになります。

自分でできることで、家族に負担をかけていて申し訳ないという思いの改善と自分でできるようになったという喜びの思いを感じることができます。

そのため、福祉用具貸与にて必要に応じた商品を利用することは、自立を目的に作ったケアプランの目標達成のためにも必要であると考えます。




介護保険で利用できるレンタルについて

福祉用具貸与(レンタル商品)としては、起居関連用具、移動関連用具、などなどがあります。

できなかったことが楽にできる、自分でできるという思いを持つことが、できる可能性になることは先にも伝えさせていただきました。

次に問題なのは、「どこでどうやって商品を探したらいいのか」ということになります。

実は、ホームセンターやスーパーなどでも、手すりやギャッジベッド、歩行器など簡単に購入することもできるのですが、介護保険サービスに位置づけて利用することで購入ではなくレンタルすることができます

また、登録されていないところで購入することで、介護保険サービスとはみなされず、受けられる補助もまったく利用ができません

介護保険なんて面倒だ、と思う方にはすぐに購入ができて便利です。

しかし、介護保険を利用していきたいと思う方は、まずはぜひ、近くの居宅介護支援事業所または包括支援センターへ相談しにいってください


レンタルって得なの?

レンタルって、毎月お金を払って、もったいない…と考える人も多いです。

購入し自分のものとして利用したいと思うのもありです。

デメリット


自分で購入してしまえば、購入時は楽でスムーズですが、もちろんメンテナンス代も自己負担、買い換えたときも自己負担。

新しい商品を購入した後の古い商品は破棄処分も自己負担と、いろいろと面倒なことが多いのがデメリットと考えます。

その点、レンタルすることのメリットはたくさんあります。

メリット


まずは、たくさんの中から商品を値段を考えずに選ぶことができます

高価な商品であるけど、介護保険を利用することで1割または2割負担で利用ができるので自己負担はかなり軽減できます

歩行器1台、高価なもので、例えば5万円ぐらいしていても、それが毎月300円(一割負担)ぐらいで借りることが可能となります。年間おおよそ3,600円。

ずっと何年も借りたら損をすると思うかもしれませんが、レンタルだと、壊れたときにメンテナンスを入れることもできますし、必要に応じて交換してもらうことも可能です。

レンタルだと、いつまでも自分のものではない、大事にあつかわなければならないとのモヤモヤする気持ちが気になる人は気になるので、そのあたりもデメリットになるかと思われます。

しかし、おおむね福祉用具事業所では保険をかけているので、気にすることなく自分のものであると思って利用していけます。

レンタルすることで、介護するのに必要な商品の膨大な出資費を抑えることができますし、必要なときに身体、環境にあったものにいつでも交換できます。

身体状況の変化に合わせた自分にぴったりの商品をいつでも使えることが、自立できる一歩であり、これこそが福祉用具貸与(レンタル)を上手に使う方法です。




まとめ

福祉用具貸与(レンタル)を利用し、日々変わる身体。

その時々に合わせた、本人のための福祉用具の商品をつど変更しながら利用することで、今できることを多いに生かして、無理なく自立した日常生活が送れるようになりますよ。(執筆者:佐々木 政子)

【在宅介護】福祉用具や介護用品の購入で「損した~」となる前に 知っておくと得する介護保険サービスの活用方法

福祉用具を買うときは急に身体能力が低下してしまい、大変な状況に陥ったときですよね。

急すぎてどうしていいのかわからず、ドラックストアなどに駆け込み購入してしまいます

しかし、福祉用具と買う時、前にちょっと知っておくと後で「損した~」と思わずにすみますので、お知らせさせていただきたいと思います。




「損した」と思うことってよくあるようです

介護保険のサービスにある「特定福祉用具販売」(福祉用具の購入費の支給限度基準額は同一年度10万円、支給は同一年度で一種目一回に限る(地町村によっては上乗せあり)という項目について知った人から、「損した~」と聞くことがあります。

それは

「膝が痛くて大変になってきた時に、お風呂にシャワーチェアーを数万円出して買ってきた。早く介護保険のサービスについて知っていれば…」

というような話です。



確かに、介護保険サービスでは、1割または2割で購入することができます

制度を知っていれば、購入費負担はかなり違っていたことでしょう。

また、「こんなに種類があるの? お店では選べなくて…」なんてことも良くききます。

福祉用具の専門事業所が介護保険で利用できる対象商品をたくさん紹介してくれます


福祉用具購入で「介護保険」が使えるってどういうこと?

指定居宅サービスに該当する特定福祉用具販売事業は、要介護状態、または要支援状態になったときでも、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を営むことができるようになっています

利用者の心身の状態、希望及び環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助取り付け調整等を行い販売する事業となっています。

これは、簡単に言い換えると福祉用具を購入することで自宅において困難にしていた部分を解決し、自立した日常生活が送れるように利用するものです。

実際には、介護保険の申請を行い、要支援1~要介護5までの認定を受けている人について利用ができる制度です。

認定を受けるには申請してからおおよそ30日間かかります

今すぐにほしいということであれば、地域の包括支援センターに相談すると、対応してくれますよ。


介護保険で購入できる対象商品とは

排泄関連用具「代表的なものとしてはポータブルトイレ・特殊尿器」です。



しかし、むやみに購入することで、歩行能力の低下を招いてしまったりする場合がありますので、トイレでの排泄が可能であれば、トイレの改良を検討する必要もあるかもしれませんね。

膝が痛い人や下肢の筋力低下により立ち据わりが困難な場合は手すりを利用することや、歩行便座の購入なども必要かと思います。

入浴関連用具の代表的なものとしては、「シャワーチェアー」や「手すり」、「浴槽台」などです。

シャワーチェアーは背もたれ有無、手すり有無、高さ調整有無など身体状況に合わせた物の購入が必要です。

身体状況にあわせ、福祉用具事業所の人やケアマネージャーさんと相談し身体にあったものを選定してきましょう




まずは介護保険の申請です

福祉用具と購入するときに知っておくと損しないこととしては、まず「介護費用を何とか抑えたい。」と考えるのであれば、介護保険の申請をしていきましょう。

福祉用具購入品であれば、体にさわるもの限定ではありますが、所得により1割または2割で購入することができます。

2万円の商品が2,000円弱で購入できるということになります。

購入できないものであれば介護保険サービスにてレンタルすることもできます。

どうしてもレンタルでもお金が払えないということであれば、無料で貸し出しているボランティアセンターの様なところもあるかもしれませんので、あきらめずに探してもらいましょう。


さいごに

なかなか素人では知ることができない情報もありますので、まずは地域の相談窓口、市役所や区役所、町役場、または高齢者の相談窓口「包括支援センター」などへ相談するのが一番です

後々「知らなかった…」、「損した~」と思う気持ちを回避してくれるはずです。(執筆者:佐々木 政子)

介護保険費用が2割負担になる人の条件は? 今後は3割負担へ引き上げも

介護保険サービスの利用料金って、利用料金の何割か知っていますか?

「1割」か「2割」という、家庭のおいての経済負担には優しい設定になっています。

しかし、当初は1割だったのですが、いつのまにか2割負担になっている人もいます。

いったいどんな人が2割なのか、わかりやすく説明したいと思います。


介護保険サービスの利用について



介護保険サービスの利用については2000年から始まり、すでに17年。だいぶ世間にも浸透してきました。

自宅に来てくれるサービス


・ 訪問介護(ヘルパー)

・ 訪問看護

・ 訪問リハビリ

・ 訪問入浴(寝たきりの人でも入ることができるお風呂のサービス)

通って利用できるサービス


・ 通所介護(デイサービス・デイケア)

・ 福祉用具のレンタルや購入

・ 施設利用

などなど利用できるサービスはたくさんあります。

1割の自己負担が財源不足問題に


2000年にスタートした介護保険サービスの自己負担金は当初、すべての人において、サービスの利用料金の1割でした。

しかし利用者数も年々増え、社会保障費の財源不足は増大の一途となりました。少子高齢化が問題となっている日本にとっては深刻な状況です。

そのため、この深刻な状況の改善策として消費増税はもちろん、介護保険の利用者負担増も免れない事態となり、2015年8月に介護保険改定にて一定の所得以上の人が2割負担となりました。


自己負担が2割になる人の条件



2045年、団塊の世代(昭和22年から24年)に生まれた人たちが高齢期に到達することで、介護保険の認定者が急増し、介護保険制度の存続が危ぶまれるため、2015年8月の介護保険制度改定時に、
所得の多い人は2割を負担しなさい
となりました。

どんな人が2割負担なのか調べてみると、
年間所得が160万円以上ある人
でした。収入の種類や家族構成などによっても違ってきますので、もう少し詳しくお伝えします。

単身世帯の場合


年間給与所得が160万以上(年金収入のみなら280万以上)の人が2割負担です。但し年金収入とそのほかの合計所得金額の合計が280万円未満なら1割のままです。

二人以上世帯の場合


世帯収入が346万円を超えると自己負担2割です。

「負担割合証」


自己負担額の条件は、毎年市町村から「負担割合証」というものが届き確認できます。

前年度の所得で決まるため、土地や家を売ったなど臨時的な収入があった場合、基準金額を越えていれば2割負担です。

毎年見直されるので、土地や家を売った次の年は2割負担。その次のときは1割負担と変更されます。しっかりと負担割合証を確認する必要があります。


≪画像元:厚生労働省HP(pdf)≫



自己負担が増えたことの影響

介護保険費用が2割になった人について、負担が倍になることもあり金銭的、経済的負担が増えたと思う人が大半です。

2年ほどたち状況は落ち着いていますが、大方、2割の方はサービス利用について、積極的ではなく、控えるところは控えている面を見ると、
何でもかんでも利用してやろう!!
ではなく、必要なサービス必要なだけという考えを持ってもらえたのではないかと解釈しました。


今後の負担割合について

2018年8月、介護保険改正にて、2割自己負担の人のうち、さらに一部が3割負担へと引き上げられることが概ね決まっています

介護保険サービス利用者全体の3%といわれています。今までがんばってお金を稼いできた経緯がこういう結果になることについて、なんともいえない心情です。




まとめ

日本の社会保障費の深刻な状況は、連日報道される中でわかっていますが、介護保険を利用する人は必要であり、助けてほしいから利用しています。

昔の日本のように、家族で支えあい、姑を嫁がみるなんて時代ではありません。施設に入って施設にお金を払って介護してもらうという時代でもありません。

いかに自宅で自立した日常生活を送るかが、在宅支援中心に考えている社会のあり方と考えるのであれば、在宅支援の充実、利用のしやすさを検討していく必要があります

しかし、社会保障費の増大はどうにもこうにも…

充実した社会保障の整った国になるには、まだまだたくさんの問題がありそうです。(執筆者:佐々木 政子)