介護保険サービス

【在宅高齢者支援】知っていれば利用できる。介護保険サービスとの違いや申請方法などを紹介します。

高齢者への在宅支援



介護保険のことばかりが目立っているのですが、市町村では介護保険サービスとは別に、高齢者への在宅支援があります。

自立支援を目的としたサービスですが介護保険外のサービスとなるため、申込みが別に必要です。

情報量が大きなカギ


その市区町村に住民登録をしている人が対象となり、行政に直接申し込むことで利用できるのですが、知らないとなかなか利用ができないものばかりです。

知っていれば利用ができる仕組みとなっていますので、今回はどんなサービスがあるのか、お知らせしたいと思います。

在宅支援は市区町村で独自で行われていますが、行っていない市区町村もありますので、まずはお住いの市町村ではどのような支援が用意されているのか確認してみましょう。


介護保険において市町村の役割とは

市町村は介護保険事業の保険者として、都道府県からの指導や支援を受けながら事務関係とともに、
・ 条例の制定や地域支援事業や地域包括支援センターの設置、運営

・ 地域密着型サービス事業者の指定、指導、監督

・ 財政運営
などを行っています。

そのほか、高齢者を支援する課があり介護保険以外のサービスを行っております。行政として高齢者の方々を支えている仕組みです。


情報を得ることが大切

利用できる人、利用できない人がいるのは、知っているか知らないかという問題もありますが、市町村が大きく利用してくださいと、周知を行っていることもないのが現状です。

各市区町村のホームページから知ることもできますが、周りの人たちから情報を得ることも必要です。



ケアマネジャーさんに聞いてみましょう


市区町村の窓口に行けばいろいろと教えてくれますが、担当のケアマネージャーさんから聞き出すのも1つの方法でもあります。

ケアマネ―ジャーさんによって、介護サービスの提案は様々です。ご利用者の方からの質問は決して失礼なことではありません。

情報を持ってきて教えて頂ければケアマネージャーにとっても知識の引き出しが増えてありがたいものです。

ご高齢の方々は遠慮深くご家族も控えめな方も多いのですが、ぜひお気軽になんでもご相談していただきたいと思います。

介護の分野では、少しの行動や知恵で後の生活が10倍楽になることもあります。


「在宅高齢者支援」のサービス内容

一般的に行われていることの多いサービスの内容を簡単にご紹介します。

紙おむつの給付


毎月毎月、在宅での介護が必要な人にとって介護保険サービス利用料金もさながら、紙おむつの利用料金も大きいはずです。

12枚しか入っていないオムツもあっという間になくなってしまいますよね。

市区町村によっては、介護度の高い人を介護している世帯に補助金が支給されます。申請することで毎月補助を受けることができます

日常生活用具の給付


緊急通報システムなど、お一人暮らしの方で、何らかの緊急事態に救急車を呼ぶことができないような世帯に装置を取り付けます

緊急通報システムの場合は、緊急連絡先を登録することでボタンを押すことでスムーズに救急車が到着、緊急連絡先へも連絡が行く装置の取り付けができます。

介護保険の申請は必要なく、各市区町村の届出や対象になるかどうかの調査によって利用ができます。

訪問理美容




自宅から外に出ることができない人(概ね寝たきり状態)が対象となっており、概ね寝たきり状態の方のご自宅へ美容師が訪問し、髪の毛をきれいにカットやパーマをしてくれます

各市区町村によってサービス内容は異なりますが、無料券の配布を行っているところもあります。

介護保険の認定を受けていることや障害手帳の支給を受けている人が対象となる場合があります。

配食サービス


調理が困難な1人暮らしの高齢者、高齢者夫婦世帯等を対象に行うサービスです。

見守り対応型となっており、緊急連絡先の登録が原則です。

異変があれば緊急連絡先に連絡が行くという対応も行っています。

ここに挙げた以外にも、さまざまなニーズに対応できるよう小さなサービスもあります。

今すぐに必要ない方も、知っておくことで暮らしに安心感を持つことができ、気持ちの余裕につながります


在宅高齢者支援と介護保険サービスとの違い

介護保険サービスは利用した場合、サービスの1割または2割を支払うことで利用ができます。

しかし、行政で行っているサービスは、介護保険とは異なるため、料金はそれぞれのサービスごとに決められています

また、在宅高齢者支援は基本的には、介護保険を利用するような状況の人が利用をするべきという想定になっており、申込書には介護度の記載が必要なものばかりです。
介護保険サービスを利用する対象の人が概ね行政のサービスも必要な状況である
ということです。


とにかく情報を集める

行政の支援については、とにかく知ることが大切であり、自ら足を運び申請することが必要なシステムになっています。

地域の広報誌や市区町村の市役所、区役所、役場などのポスターにも気を配りましょう。

ご自分で情報収集も大変だという方は、まずは担当のケアマネージャーに確認することや、地域包括支援センターに行政のサービスについて確認しましょう。

必要としている支援が見つかるよう全力で協力してくれます。



待っていても始まりません


介護保険はお金がかかります。少しでも抑えられるところは抑えていくことが、介護と向き合うコツです。

ほんの少しでも節約できたことがあるだけでも、心地よい達成感を感じることができ、また頑張ろうと気分も軽くなりますよ。

そのほんの小さな達成感が日々の疲れを軽くしてくれることもあるのですから、介護と向き合うご自身をもっと褒めてあげることもお忘れなく。(執筆者:佐々木 政子)

【在宅介護】福祉用具や介護用品の購入で「損した~」となる前に 知っておくと得する介護保険サービスの活用方法

福祉用具を買うときは急に身体能力が低下してしまい、大変な状況に陥ったときですよね。

急すぎてどうしていいのかわからず、ドラックストアなどに駆け込み購入してしまいます

しかし、福祉用具と買う時、前にちょっと知っておくと後で「損した~」と思わずにすみますので、お知らせさせていただきたいと思います。




「損した」と思うことってよくあるようです

介護保険のサービスにある「特定福祉用具販売」(福祉用具の購入費の支給限度基準額は同一年度10万円、支給は同一年度で一種目一回に限る(地町村によっては上乗せあり)という項目について知った人から、「損した~」と聞くことがあります。

それは

「膝が痛くて大変になってきた時に、お風呂にシャワーチェアーを数万円出して買ってきた。早く介護保険のサービスについて知っていれば…」

というような話です。



確かに、介護保険サービスでは、1割または2割で購入することができます

制度を知っていれば、購入費負担はかなり違っていたことでしょう。

また、「こんなに種類があるの? お店では選べなくて…」なんてことも良くききます。

福祉用具の専門事業所が介護保険で利用できる対象商品をたくさん紹介してくれます


福祉用具購入で「介護保険」が使えるってどういうこと?

指定居宅サービスに該当する特定福祉用具販売事業は、要介護状態、または要支援状態になったときでも、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を営むことができるようになっています

利用者の心身の状態、希望及び環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助取り付け調整等を行い販売する事業となっています。

これは、簡単に言い換えると福祉用具を購入することで自宅において困難にしていた部分を解決し、自立した日常生活が送れるように利用するものです。

実際には、介護保険の申請を行い、要支援1~要介護5までの認定を受けている人について利用ができる制度です。

認定を受けるには申請してからおおよそ30日間かかります

今すぐにほしいということであれば、地域の包括支援センターに相談すると、対応してくれますよ。


介護保険で購入できる対象商品とは

排泄関連用具「代表的なものとしてはポータブルトイレ・特殊尿器」です。



しかし、むやみに購入することで、歩行能力の低下を招いてしまったりする場合がありますので、トイレでの排泄が可能であれば、トイレの改良を検討する必要もあるかもしれませんね。

膝が痛い人や下肢の筋力低下により立ち据わりが困難な場合は手すりを利用することや、歩行便座の購入なども必要かと思います。

入浴関連用具の代表的なものとしては、「シャワーチェアー」や「手すり」、「浴槽台」などです。

シャワーチェアーは背もたれ有無、手すり有無、高さ調整有無など身体状況に合わせた物の購入が必要です。

身体状況にあわせ、福祉用具事業所の人やケアマネージャーさんと相談し身体にあったものを選定してきましょう




まずは介護保険の申請です

福祉用具と購入するときに知っておくと損しないこととしては、まず「介護費用を何とか抑えたい。」と考えるのであれば、介護保険の申請をしていきましょう。

福祉用具購入品であれば、体にさわるもの限定ではありますが、所得により1割または2割で購入することができます。

2万円の商品が2,000円弱で購入できるということになります。

購入できないものであれば介護保険サービスにてレンタルすることもできます。

どうしてもレンタルでもお金が払えないということであれば、無料で貸し出しているボランティアセンターの様なところもあるかもしれませんので、あきらめずに探してもらいましょう。


さいごに

なかなか素人では知ることができない情報もありますので、まずは地域の相談窓口、市役所や区役所、町役場、または高齢者の相談窓口「包括支援センター」などへ相談するのが一番です

後々「知らなかった…」、「損した~」と思う気持ちを回避してくれるはずです。(執筆者:佐々木 政子)