中国

ユーラシア・グループの「世界10大リスク」発表について解説します

ユーラシア・グループ(Eurasia Group)は、地政学的リスク分析を専門とするコンサルティング会社のさきがけとして有名なシンクタンクで、毎年年初に世界10大リスクを発表していて、その内容は全世界の政治や経済の関係者たちが注目しています。






年ごとに比較するために過去の10大リスクから時系列に追いかけてみましょう

2016年10大リスク


1. 同盟の空洞化
2. 閉ざされた欧州
3. 中国の存在感
4. 「イスラム国」と支援者
5. サウジアラビア
6. 科学技術者の興隆
7. 予想できない指導者達
8. ブラジル
9. 十分でない選挙
10. トルコ

2017年10大リスク


1. わが道を行くアメリカ
2. 中国の過剰反応
3. 弱体化するメルケル
4. 改革の欠如 新興国などで構造改革進展なし
5. テクノロジーと中東
6. 中央銀行の政治化
7. ホワイトハウス対シリコンバレー
8. トルコ
9. 北朝鮮
10. 南アフリカ

でした。そしていよいよ今年です。

2018年10大リスク


1. 中国は真空状態を愛す(米国不在の間隙:真空状態をついて中国の影響拡大)
2. 偶発的なアクシデント
3. 世界的なテクノロジーの冷戦
4. メキシコ
5. 米・イラン関係
6. 組織・機関の衰え
7. 保護主義2.0
8. 英国
9. 南アジアの政治
10. アフリカの安全


2018年は国際的に中国の影響力が強まるとみられている





中国は広域経済圏構想「一帯一路」やインフラ投資などを通じて、関係国への影響力を強めると予測、存在感の低下する米国の間隙(= 真空状態)を突くように中国が台頭する状況を、ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は「中国は真空状態を愛す」と独特の表現で評しました。

トランプ大統領が登場したことと中国が世界的に台頭してくるタイミング、これは何かあるのでしょうか。

はたして歴史の偶然なのでしょうか。

地球上におけるトランプ大統領の誕生は、全世界の内なる闇を表にしたような気がして仕方がありません。

保護主義政策は、アメリカからヨーロッパへと広がっているようです

欧米という今までの世界の牽引国が内向き政策をとっている間に中国の世界戦略が進められる、まさに

世界のリーダーを放棄し自国保護主義に徹するアメリカ

世界の中心、リーダーに一気に駆け上ろうとしている中国


という構図が、2018年以降の世界的テーマになりそうです。


テクノロジー面でも中国の技術力は高まっている





テクノロジー面でもAIやスーパーコンピューターの分野で中国の技術力が高まり、IT技術を独占してきた米国とのあつれきが強まると指摘しています。

なにせ中国のネット決済人口は5億人ですからね。

世界スタンダード獲得争いということで、これを制したほうが世界のリーダーになれるということでしょう。

2位の「偶発的なアクシデント」に関しては、欧米など先進国の影響力が弱まっていることから、北朝鮮やシリアなどで国際的な紛争が起きるリスクが高まっていると指摘しています。

北朝鮮問題に関しても、中国が大きな鍵を握っています

2016年からの10大リスクを見てくれば、中国がその中心にいることがはっきりとわかると思います。その存在感が年を追うごとに強くなってきています。

経済的にもいずれ中国はGDPで米国を抜くことでしょう。

アフリカでの中国マネーの勢いは止まらず、一帯一路政策は、まさに中国マネーが世界を制圧する政策と言えます。


日本企業に関係が深い項目も



日本企業に関係が深い項目として、4位に「メキシコ」が挙げられました。

2018年に予定される大統領選で反米を掲げる候補が当選すれば、外資導入など従来の経済重視路線が変更を迫られ、進出する日本企業も影響を受けかねないと指摘しています。

米国とのNAFTA交渉の進展具合で、万が一、米国が離脱することになれば、メキシコ・ペソは暴落です

その際、米国は返す刀で、日本にFTAを迫って来ることも予想されます。これは大きな円高要因となります

5位には核合意を巡って関係悪化が進む「米国・イラン関係」を、8位に欧州連合(EU)離脱の実質的な交渉期限が迫る「英国」などを挙げました。

イランの反政府デモは、中東の原油価格にも影響を及ぼしています。

中東で気になるのは、やはり、トランプ大統領によるイスラエルの首都としてエルサレムを容認するという発言です。

イスラエルとイラン、米国のからみ、2016年のリスクに挙げられたサウジアラビア、2017年のリスクに挙げられたトルコ、中東をめぐるリスクは、今後拡大する危険性を秘めているといえるのかもしれませんね。

中国の存在感、それはアジアにおいても、それこそ貿易面で欧州やオセアニアにおいても、そしてインフラ投資でのアフリカにおいて、つまりは全世界において強まってくる、その第一歩が2018年という年ではないでしょうか。(執筆者:原 彰宏)

中国のモバイル決算でキャッシュレスが浸透 店舗はもちろん、シェアアンブレラの支払いも

都市部だけでなく、中国全土でスマートフォンの使用が爆発的に増え、モバイル決済サービスの利用が拡大しています。

レジで現金を出すと「今どき現金?」という反応もあるほど、中国ではキャッシュレス化が進んでいます。


中国のモバイル決算とは?


≪中国二大モバイル決算サービスアプリ≫


スマートフォンにアプリをダウンロードし、銀行カードを連動させることで決済ができます。

インターネットショッピングだけでなく、飲食店、ホテル、コンビニ、個人商店などの実店舗、露天商や屋台、市場など生活のあらゆる場所で、ほんの0.1元でも支払いが可能です。


中国でモバイル決算が普及する理由を分析

1 導入しやすいQRコードとバーコード方式


アプリでバーコード・QRコードをスキャンして、決算を行うので簡単です。ほんの1,2分で支払いを済ますことができ、財布を持ち歩く必要もなく、小銭もいりません。利便性が高い決算方法です。

2 セキュリティ面での安心感


モバイル決算を申し込む時、必ず銀行口座と身分証の照会が必要です。盗難や偽札の心配もありません。

中国は、日本以上に偽札・偽コインの流通があり、偽札を受け取ることも、こうした点で安心して使用できます。

3 現金の受け渡しがないので衛生的


野菜やお肉を販売する市場や屋台で、くしゃくしゃなお札を渡されることがあるのですが、直接お金のやり取りがないので衛生的です。


≪マクドナルドのレジ≫



≪マクドナルドのセルフレジ支払い画面≫



≪ケンタッキーアプリの支払い方法選択画面≫


4 店舗側の導入コストが安い


店舗側は決算用のQRコードを用意するだけで導入できるので、設備投資が安価で導入しやすいのが普及を後押ししています。街の至る所にモバイル決済用QRコードが溢れています。


≪レジ前のQRコード≫



≪屋台でもQRコード≫


5 クレジットカードが浸透していない


日本ほどクレジットカードが浸透していないので、使える場所が限定的です。クレジットカードが使えなくて、不便さを感じる人も多いかもしれません。

中国でなくては生きていけない!?モバイル決済


モバイル決算によって、さまざまなサービスの利用が可能になりました。

シェアサイクル、シェア充電器、シェアアンブレラ…など、最近広がっているシェアサービスの支払いもモバイル決算です。自動販売機でも導入されています。


≪シェアアンブレラ≫


逆に、中国ではモバイル決算なしでは利用できないサービスが増えているので、今や生活で欠かせないものと言えるでしょう。(執筆者:桜井 まき)