ワンストップ特例制度

ふるさと納税の申し込み期間はいつまで?2021年の受付・申請期間まとめ

ふる太くん
ふるさと納税が申し込める期間やそれぞれの手続きの期間などをまとめたよ。今年も計画的にふるさと納税しよう!

ふるさと納税の寄付をすると、2千円の自己負担でお米やお肉、魚介類など自治体の特産品がもらえます。

ふるさと納税をよりお得に活用するコツは、寄付限度額の範囲内でできるだけ多く寄付をすること。一般的に寄付金額の3割程度の価値のものが返礼品として用意されているため、多く寄付をするほど価値ある返礼品を手に入れることが可能になります。ふるさと納税の寄付をする前に、まずは申し込み期間やその期間中に自分がいくらまで寄付できるのかをしっかり確認しておきましょう。

この記事では、ふるさと納税の申し込み期間や手続き期間について詳しく解説していきます。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、一言でいうと自治体に寄付をする仕組みです。

自分が選んだ自治体に寄付をしてふるさと納税の手続きをすると、その年の所得税や、翌年に支払うべき住民税の金額から寄付限度額分がマイナスされます。さらに、お米やお肉などその自治体の特産品が返礼品としてもらえるため、実質2千円の自己負担で返礼品を入手できる制度として人気があります。

ふるさと納税の申し込み期間っていつ?

ふるさと納税の申し込み期間は、その年の1月1日から12月31日です。1年間に寄付した金額が合算され、その金額から2千円引いた金額分が税金から控除されます。

2021年のふるさと納税の受付期間は、2021年12月31日まで。2021年に寄付をした金額の合計額から2千円引いた金額が、2021年の所得税または2022年の住民税から控除されます。控除額については、以下のページで詳しく解説しています。限度額や計算方法について書かれているので、確認しておきましょう。

ワンストップ特例の手続き期間はいつまで?

ふるさと納税とは

ワンストップ特例とは

ふるさと納税の寄付をすると、その金額分が税金から控除されますが、その制度を利用するためには確定申告が必要です。ただし以下の条件を満たす場合は、より手続きが簡単なワンストップ特例制度を利用することができます。

<ワンストップ特例の条件>
1. 確定申告を行わない会社員等であること。
2. 1年間の寄付先が5自治体以内であること。

ワンストップ特例の詳細については、以下のページでご確認ください。

ワンストップ特例の申請方法

ワンストップ特例制度を利用するためには、申請が必要です。

<ワンストップ特例の申請方法>
1. 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を用意する
2. マイナンバーカードの写しなど必要書類を用意する
3. 寄付をした自治体に送付する

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は、寄付申し込み時に「ワンストップ特例制度を利用する」という選択肢を選ぶと自治体から送られてきますが、総務省ホームページなどでダウンロードすることも可能です。

ワンストップ特例の申請期間

ワンストップ特例の申請期間は、寄付をした翌年の1月10日までです。2021年にふるさと納税の寄付をした場合は、2022年1月10日までに申請書類が自治体に到着している必要があります。

万が一書類に不備があると受領してもらえないので、できるだけ早く送付することをおすすめします。特に年末に寄付をした場合は、自治体から届く「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を待っていると間に合わなくなることがあるため、自分で入手して早めに送ると良いでしょう。

確定申告の手続き期間っていつまで?

確定申告が必要な人とは

ワンストップ特例は、上述の通り条件に当てはまる人のみが利用できる制度です。では、ワンストップ特例の条件に当てはまらない人とはどのような人なのでしょうか。

次のような人がふるさと納税の寄付をした場合は、確定申告が必要です。

<確定申告が必要な人>
1. ふるさと納税の寄付の有無にかかわらず確定申告をする人
2. 1年間に6以上の自治体に寄付をした人

自分がワンストップ特例を利用できるのか、確定申告が必要なのかがわからないという人は、以下のページでご確認ください。

確定申告の手続き方法

確定申告は、下記の手順で行います。

<確定申告の手続き方法>
1. 必要書類を用意する
2. 申告書の提出方法を決める
3. 確定申告書を作成する
4. 申告書と必要書類一式を税務署に提出する

確定申告には、源泉徴収票や医療費等の証明書類などが必要です。手続きの際に手間取らないよう、事前にそろえておくことをおすすめします。

確定申告の手続き期間

確定申告の手続き期間は、寄付をした翌年の2月16日から3月15日です。2021年にふるさと納税の寄付をした場合は、2022年2月16日から3月15日までに税務署に届けます。(※2021年は4月15日(木)までと期間が延長されました。)

確定申告には、PCやスマホから電子申請をする方法(e-Tax)や、書類を郵送する方法、直接税務署に持参する方法などがあります。e-Taxを利用する場合は事前に手続きが必要なので、早めに確認しておくことをおすすめします。

e-Taxの使い方は、以下のページで詳しく解説しています。


ふるさと納税のあれこれについてもっと知りたい方は、是非以下のマンガを読んてみてください。

【マンガ】1分でわかる!お得な「ふるさと納税」

ふるさと納税を行う前に3点を確認

「寄付する自治体も決まったし、お礼の品も選んだし、さっそくふるさと納税を申し込もう!」と思った方。ちょっとお待ちください!
自治体に申し込みをする前に次の3点を確認しておきましょう。

【その1】年収や家族構成によって寄付上限金額が決まっています

「ふるさと納税がお得なら、たくさん寄付したい!」と思う方もいるかもしれません。しかし、ふるさと納税で寄付できる金額は、あなたの年収や家族構成などによって決まってきます。というのも、ふるさと納税はご自身が納めた税金の一部が控除されて戻ってくるという仕組みだからです。所得によって納める税金の金額が決まるように、ふるさと納税の控除金額もその税金に比例して上限が決まります。

たとえば、年収400万円の独身者または共働きの人は43,000円まで寄付が可能で、自己負担2,000円を引いた41,000円が、翌年に所得税と住民税から還付・控除されます。年収700万円の夫婦(配偶者控除あり)なら、控除上限金額は85,000円です。

控除限度額は「ふるさとチョイス 還付・控除限度額計算シミュレーション」や「さとふる限度額計算ページ」から調べることができます。

ふるさと納税寄付限度額の早見表や計算シートなどを、さまざまなサイトを比較してその特徴をまとめました。
ふるさと納税の控除限度額の疑問解決!調べ方、目安、計算法【完全版】 - furusato-toku.red

【その2】ふるさと納税の申込期限は12月31日まで

ふるさと納税の申込自体は一年中いつでも可能です。ただし、1月1日~12月31日の間に寄付した金額から所得税・住民税が還付・控除されますので、税金控除を考えている方は毎年12月31日までに寄付申込を済ませる必要があります。
また、ワンストップ特例制度を利用する方は、2022年1月10日までに各自治体へ申請書を送付してください。

【その3】寄付しただけでは税金は控除されません

ふるさと納税で寄付を申し込んで終わりではありません。年度末に確定申告をして税金控除を申請します。
適用条件を満たせば確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」が利用できます。寄付時に「申請書を希望する」旨の項目にチェックを入れると、後日、自治体から申請書が送られてきます。必要事項を記入し、2022年1月10日までに各自治体へ申請書を送付するだけですので、手続きは簡単です。

<ワンストップ特例制度の適用条件>

  1. 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
    自営業の方や年収2,000万円を超える所得者、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。
  2. 1年間の寄付先が5自治体以内であること
    1つの自治体に複数回寄付をしても、1自治体としてカウントされます。
  3. 自治体へ申請書を郵送すること
    1つの自治体に複数回寄付した場合は、寄付した回数分の申請書を提出してください。
ふるさと納税にはどれほどの節税効果があるのか? を寄附金控除上限金額一覧表などを交えて解説していきます。
【必読】ふるさと納税で節税できる? どれくらいお得? を解説します - furusato-toku.red

まとめ

ふるさと納税の申し込み期間やワンストップ特例・確定申告の手続き期間について解説しました。
ふるさと納税は、2千円の自己負担で自治体の特産品がもらえる制度ですが、寄付後に手続きが必要です。手続きには期間が定められていますので、必ず期間内に手続きをしましょう。

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【最新版】ふるさと納税にはマイナンバーが必要?申請方法を徹底解説

ふる太くん
ふるさと納税だけではなく、今後色々な場面で必要になってくるマイナンバーについての知識を理解しておこう♪

ふるさと納税で自治体に寄付をした場合、確定申告やワンストップ特例申請の手続きを行うことで税金が控除されます。その手続きにマイナンバーが必要ということをご存知ですか?

マイナンバーは行政が個人の情報を一元管理するために整備した番号で、国民1人1人に異なる番号が割り当てられています。個人情報を管理する非常に重要な番号であるということは広く知られていますが、マイナンバーとは実際にどのようなものなのか、マイナンバーカードを取得していなくても問題はないのか等、詳しくは理解していないという人も多いのではないでしょうか。また、先日マイナンバーの通知カードが廃止されたことから、今後マイナンバーの証明をどのようにすれば良いのか気になっているという人も少なくないでしょう。

そこでこの記事では、ふるさと納税の申請に必要なマイナンバーについて、その仕組みや内容、申請方法、そしてふるさと納税でのマイナンバーの申告方法について詳しく解説していきます。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分が選んで決めた自治体に寄付をする仕組みです。

人々は、生まれ育った土地で学校教育など税金を使った様々なサービスを受けて育ちます。そして大人になってその土地で就職すれば生まれ育った自治体に税金を納めることになりますが、多くの人は東京などの都会に引っ越して就職して都会に税金を納めるため、ふるさとの自治体は税金の収入を得ることができません。そのような状況を改善するために設けられたのが、ふるさと納税です。

ふるさと納税で寄付をすると、その寄付金額のうち2,000円を超えた分については所得税や住民税から控除されます。そしてさらに自治体が用意しているお礼の品をもらえるため、実質的には2,000円の自己負担でお礼の品がもらえるというとてもお得な制度です。

マイナンバー制度とは

マイナンバー

マイナンバー制度は、国民の利便性を高め、行政を効率化し、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として総務省が実施している制度です。個人についての様々な情報を整理し、必要に応じて確認できるように管理されているもので、本格的な運用は2016年1月1日に開始されました。

マイナンバー制度では、国民1人1人に個人番号が付けられており、その番号で個人の情報が確認できる仕組みになっています。税金や社会保障、災害などで活用することを主な目的としているもので、これまで「住民票コード」「基礎年金番号」など内容ごとに異なる番号で管理されていた情報が個人番号(マイナンバー)に統一され、一元管理されるようになりました。これによって役所などに提出する書類が簡素化され、行政での手続きの手間も削減されたことにより、国民と行政の双方の手続きが効率化されました。

ふるさと納税の税金控除の手続きにおいても、マイナンバーを申請することで手続きがスムーズに行われるようになっています。

マイナンバーカードと通知カード

マイナンバーに関連するカードには、マイナンバーカードと通知カードの2種類があります。まずは、その違いを確認しておきましょう。

通知カードとは

マイナンバー制度が施行された際に、国民1人1人に通知カードが郵送されました。

通知カードは1人に1枚発行されており、個人番号、氏名、住所、生年月日といった情報が記載されています。通知カードは2020年5月25日に廃止されましたが、今後もマイナンバーカードを証明する書類として使うことは可能です。ただし、通知カードの記載内容は変更できず、氏名や住所が変わった場合にはマイナンバーを証明する書類としても使えなくなってしまうため、注意が必要です。

なお、通知カード廃止にともない、新しくマイナンバーを取得した人への番号の通知方法が変わりました。現在は個人番号通知書という書類でマイナンバーが通知されています。個人番号通知書はマイナンバーを通知する目的のみで使用されるもののため、マイナンバーを証明する書類としては使えません。

マイナンバーカードとは

マイナンバーカードとは、行政が発行するマイナンバーが記載されたカードのことをいいます。通知カードについている個人番号カード交付申請書を使って申請することができる、いわば正式なカードです。

住民票のある自治体の市民課などで本人からの申請によって発行されるもので、カードはプラスチック製。氏名、住所、生年月日といった情報に加え、顔写真も印刷されており、運転免許証などと同様に身分証明書として使うことが認められています。また、マイナンバーカードにはICチップが内臓されており、そのICチップに搭載されている電子証明書はいろいろな場面で活用されています。たとえば、マイナンバーカードがあるとコンビニエンスストアで住民票などを取得することができますが、その際にもこのICチップが使われます。

なお、マイナンバーカードの電子証明書には有効期限があり、期限を過ぎると身分証明書として使うことができなくなるほか、電子証明書を使用する様々な場面で使えなくなってしまうので注意が必要です。有効期限は5年間なので、期限前に更新手続きを忘れず行いましょう。

マイナンバーカードの取得方法

マイナンバーカードを取得するためには、次の4つの方法があります。

① 個人番号カード交付申請書を使って申請する

通知カードの下についている「個人番号交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」を使った申請方法です。以下の手順で申請します。

<個人番号カード交付申請書を使った申請方法>
1.表面と裏面に必要事項を記入し、顔写真を貼り付けて申請書を作成します。
2.作成した申請書を、通知カードに同封されている専用の封筒に入れて郵送します。

なお、通知カードを紛失して申請書が手元にない場合は、Webサイト(マイナンバーカード総合サイト)でダウンロードすることができます。封筒もダウンロードできるので、あわせてご利用ください。

また、登録する写真には以下のような条件があるのでご注意ください。

<登録する写真の条件>
– サイズ:縦4.5cm×横3.5cm
– 最近6ヶ月以内に撮影したものであること
– 正面を向いていて、帽子をかぶっていないこと
– 背景がないこと

② スマートフォンを使って申請する

マイナンバーカードは、スマートフォンを使って簡単に申請することができます。

<スマートフォンを使った申請方法>
1.スマートフォンのカメラ機能を使って写真を撮影します。
2.個人番号カード交付申請書に載っているQRコードを読み込みます。マイナンバーカード申請用の専用Webサイトが表示されますので、申請書ID、氏名、メールアドレスなどを入力して申請します。
3.入力したメールアドレスあてにシステムからメールが届きます。記載されているURLからWebサイトを開き、写真添付してを送信します。

③ パソコンを使って申請する

マイナンバーカードは、パソコンで申請することも可能です。

<パソコンを使った申請方法>
1.顔写真をパソコンに保存します。
2.マイナンバーカード総合サイトの「オンライン申請してみよう」のボタンから申請画面に入ります。
3.必要事項を入力し、顔写真を登録して申請します。

④ 街中の証明写真機を使って申請する

駅や街中などにある一部の証明写真機でマイナンバーカードの申請ができます。

<証明写真機を使った申請方法>
1.近隣にある、マイナンバーカードの申請に対応した証明写真機を探します。該当の証明写真機は、マイナンバーカード総合サイトに掲載されています。
2.証明写真機の「個人番号カード申請」というボタンをタップし、画面の指示にしたがって申請します。

ふるさと納税の手続きにはマイナンバーが必要?

ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、確定申告またはワンストップ特例申請が必要です。どちらの手続き書類にもマイナンバーの記入欄があり、提出時にはマイナンバーを証明する書類を添付することになっています。

ふるさと納税でマイナンバーを証明する書類とは

確定申告の場合

確定申告時には、次の書類を添付します。

<マイナンバーカードを持っている場合>
– マイナンバーカード(またはマイナンバーカード両面の写し)<マイナンバーカードを持っていない場合>
– 通知カード、マイナンバーが記載されている住民票の写しのうちいずれか1つ
– 身元確認書類(運転免許証、保険証、パスポート等)

ワンストップ特例の場合

ワンストップ特例申請の際には、次の書類を添付します。

<マイナンバーカードを持っている場合>
– マイナンバーカード両面の写し<マイナンバーカードを持っていない場合>
– 通知カードの写し、個人番号通知書の写し、マイナンバーが記載されている住民票の写しのうちいずれか1つ
– 身元確認書類(運転免許証、保険証、パスポート等)

マイナンバーを個人番号通知カードで証明する場合の注意点

通知カードは2020年5月25日に廃止され、それにともないマイナンバーの証明に通知カードを使用する場合には制限が設けられました。

現在は、通知カードに住民票の記載内容と異なる氏名や住所等が記載されている場合には、マイナンバーの証明書類として認められないことになっています。

マイナンバーカードや通知カードを紛失したらどうする?

通知カードを紛失した場合

通知カードを紛失したら、速やかに居住している自治体の役所に届出をします。

なお、通知カードには再発行の制度がないため紛失した場合に再発行はできませんが、万が一通知カードを紛失しても次のいずれかの方法でマイナンバーを証明することは可能です。

<通知カードを紛失した場合のマイナンバーの証明方法>
1.マイナンバーカードを取得します。マイナンバーカードがあれば、通知カードは不要になります。
2.マイナンバーが記載された住民票の写しでマイナンバーを証明することも可能です。

マイナンバーカードを紛失した場合

マイナンバーカードを紛失した場合には、再発行が可能です。なお、マイナンバーカードは1回目は無料で発行できますが、2回目以降は有料になりますのでご注意ください。

<マイナンバーカードの再発行手順>
1.個人番号カードコールセンターに電話をかけ、マイナンバーカードを無効にする手続きを行います。
2.居住している自治体の役所で再発行の手続きをします。

なお、通知カードとマイナンバーカードは個人情報を扱う重要なカードです。悪用されるのを防ぐためにも、紛失時には必ず速やかに警察に届けましょう。

マイナンバーカードの住所変更方法は?

マイナンバーには住所が記載されており、引っ越しをした際には住所変更の手続きが必要です。引っ越し前、引っ越し後の住所によって手続きが異なりますので、それぞれの場合の手続き方法をご紹介します。

国内の異なる自治体に引っ越す場合(転出時)

国内で異なる自治体に引っ越しをする場合、マイナンバーの有無にかかわらず転居前に住んでいた自治体の役所に転出届を提出します。なお、転出時には、マイナンバーカードについての特別な手続きはありません。

国内の異なる自治体に引っ越す場合(転入時)

国内で異なる自治体に引っ越しをした場合、引っ越し先の自治体に転入届を提出します。その際にマイナンバーカードの住所変更も必要になるため、マイナンバーカードを持参して手続きをします。なお、マイナンバーカードの住所変更をする際にはカード発行時に届けた暗証番号が必要になるため、用意しておきましょう。

居住している自治体内で引っ越す場合

同じ自治体内で転居をする場合は、居住している自治体の役所に転居届を提出します。その際、マイナンバーカードの住所変更も必要になりますので、マイナンバーカードを持参しましょう。

国内から海外に引っ越す場合(転出時)

海外に住んでいる人はマイナンバーカードを持つことはできないため、国内から海外に引っ越す場合には、マイナンバーカードを返納する必要があります。居住している自治体の役所に転出届を提出する際に、マイナンバーカードを持参して返却しましょう。

海外から国内に引っ越す場合(転入時)

海外から国内に引っ越した場合は、転居の時期などによって対応が異なります。

<2015年10月5日以降に海外に転出して再び転入した場合>
2015年10月5日時点で国内に居住していた人が海外に転出した場合、既にマイナンバーが付番されています。マイナンバーは一度決まると変わることはないため、日本に戻ってきた際には転居前と同じ番号が使われることになります。ただし、転居前に使っていたマイナンバーカードは転出時に無効になっていますので、マイナンバーカードが必要な場合は新しく取得する必要があります。

<上記以外の場合>
2015年10月5日以降に日本に居住した履歴のない人が海外から転入した場合には、マイナンバーがないため新しく付番され、個人番号通知書が送られます。ただし、個人番号通知書はマイナンバーの証明に利用することのできない書類のため、ふるさと納税の申請をする場合はマイナンバーカードまたはマイナンバーが記載された住民票の写しが必要です。

ふるさと納税の手続きの手順

ここで、ふるさと納税の手続き方法を確認しておきましょう。ふるさと納税の手続きには難しい点はありませんが、注意が必要なポイントがあります。手続きを誤って損をすることのないよう、注意点を確認しておくことをおすすめします。
ふるさと納税とは

1.自分の寄付限度額を確認する

ふるさと納税で寄付をすると税金が控除されますが、控除される金額には上限(寄付限度額)が設けられています。1年間(1月から12月)に寄付をした合計額が寄付限度額を上回っている場合は、限度額を超えた金額については税金の控除を受けることができないため注意が必要です。

寄付限度額は所得などから算出することができます。目安となる金額が総務省ふるさと納税ポータルサイトに記載されていますので、事前にチェックしておきましょう。また、ふるさと納税サイトのシミュレーションを利用すると、さらに詳しい金額を確認することもできます。寄付限度額については、こちらのページで詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

2.ふるさと納税の寄付をする

ふるさと納税の寄付は、「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」「ふるさとプレミアム」などのふるさと納税サイトで行うのが便利です。ふるさと納税サイトでほしい返礼品を選び、画面上で寄付の手続きをします。

なお、寄付申し込みのページに「ワンストップ特例を利用する」というチェックボックスが表示されることがあります。ワンストップ特例申請を希望する場合は、チェックを入れて申し込むと必要書類(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)が自治体から届きます。なお、もしチェックを入れ忘れてしまった場合には、総務省ホームページなどでダウンロードすることも可能です。

3.返礼品を受け取る

寄付先の自治体から返礼品が届いたら、寄付金受領証明書が同梱されていることを確認します。寄付金受領証明書は、自治体に寄付をしたということの証明になる書類です。紛失しないように大切に保管しておきましょう。

なお、たとえばクーポンコードがメールで届くようなタイプの返礼品を申し込んだ場合には、返礼品と同梱ではなく寄付金受領証明書のみが届くこともあります。

4.税金控除の手続きをする

ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、手続きが必要です。寄付をしただけでは税金は控除されませんので、期限までに手続きを行いましょう。なお、この手続きの際にマイナンバーの記入が必要ですので、通知カードやマイナンバーカードを紛失してしまった人はマイナンバーが記載されている住民票の写しを取得する必要があります。ふるさと納税の税金控除の手続きについては、こちらのページで詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

まとめ

ふるさと納税の手続きに必要なマイナンバーについて解説しました。
個人の税金に関する情報はマイナンバーで管理されているため、ふるさと納税の申請の際にもマイナンバーの記入、およびマイナンバーを証明する書類の提出が必要です。なお、マイナンバーカードは本人からの申請により発行されますが、取得の義務はありませんが、マイナンバーカードを持っていると様々な場面で便利な場合もあるため、取得する人も増えています。マイナンバーカードの有効期限は5年間なので、注意して使用しましょう。

<出典>この記事は、総務省ホームページを参照して作成しています。

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ふるさと納税をお得に活用!2,000円で返礼品をもらえる仕組み

ふる太くん
自己負担額2,000円でふるさと納税できるって聞くけど、なんで2,000円なんだろ…そんな疑問はこの記事を読めば分かるよ!

ふるさと納税は、自己負担額2,000円で各地の特産品などがもらえる制度です。

2008年にスタートして以来、制度内容を少しずつ変えながら利用者を増やしてきたふるさと納税は、寄付をする人にとっても寄付をされる自治体にとってもメリットが大きく、メディアでも何度も取り上げられている人気の制度です。

では、ふるさと納税で寄付をするとなぜ2,000円の自己負担で返礼品がもらえるのでしょうか。この記事では、ふるさと納税の仕組みと自己負担2,000円になっている理由をご紹介していきます。

ふるさと納税はなぜ2,000円で返礼品がもらえるのか?

2,000円

ふるさと納税の自己負担額は2,000円です。では、この2,000円とは何の金額なのでしょうか。なぜ、わずか2,000円の自己負担で、高いものになると数十万円以上の特産品などがもらえるのでしょうか。

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付をする仕組みです。
地方で生まれ育った子どもたちは、大人になると都会に出て就職して都会で納税するため、生まれ育った地元には税収が入りません。そこでふるさとの税収を増やす施策として導入されたのが、ふるさと納税でした。

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をした場合に、2,000円を超えた金額分の所得税と住民税が控除されるという制度です。この制度によって寄付を集めた自治体がお礼の気持ちとして特産品などを贈るようになり、それが広まって今のような形になりました。一時期は各自治体が競って豪華な返礼品を用意していましたが、2019年6月に次のように条件が定められています。

・返礼品の返礼割合を3割以下とすること
・返礼品を地場産品とすること

たとえば30,000円の寄付をすると、自己負担2,000円を引いた28,000円分が所得税や住民税から控除されさます。

ふるさと納税2,000円でできるだけお得に寄付するコツ

ふるさと納税で控除される税金額には上限があるため、せっかく利用するならできるだけ上限額いっぱいまで寄付をして返礼品をもらいたいところです。

ふるさと納税の寄付上限額は、年収や家族構成などをベースに算出されます。
たとえば年収500万円で独身または共働きの場合、寄付上限額は61,000円が目安。年収700万円で夫婦と高校生の子ども1人の家族の場合は、78,000円が目安です。

自分の寄付上限額を超えて寄付をした場合は、超えた金額は自己負担になります。寄付上限額の目安は総務省のWebサイトやふるさと納税サイトで確認できるので、寄付をする前にチェックしておきましょう。ふるさと納税サイトでは、実際に自分の年収などの条件を入力して算出できるシミュレーションも用意されています。下記記事から自分の寄付限度額を調べましょう。

ふるさと納税寄付限度額の早見表や計算シートなどを、さまざまなサイトを比較してその特長をまとめました。
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ふるさと納税で2,000円の自己負担で返礼品をもらうための手続き

ふるさと納税の自己負担額2,000円で寄付をするためには、税金控除のための手続きが必要です。ここで、2つの手続き方法をご紹介します。

確定申告で手続きする

ふるさと納税の寄付は、寄附金控除の対象になっています。

寄附金控除とは、国や地方公共団体、公益社団法人への寄付等、定められた寄付を行った場合にその寄付金額が税金から控除される制度です。ふるさと納税も寄附金控除の対象になっており、通常の寄附金控除に特別控除が加わります。

寄附金控除の手続きは、確定申告で行えます。確定申告の方法はこちらのページで詳しく解説していますので、ぜひチェックしてみてください。

ワンストップ特例を利用して手続きする

ふるさと納税の控除の手続きは、次の条件を満たしていれば、確定申告より簡単なワンストップ特例を利用した方法で行うことができます。

<条件>
– 確定申告が不要な給与所得者等であること
– ふるさと納税先が5自治体以内で、確定申告を行わないこと

ワンストップ特例を利用する場合は、寄付をした翌年の1月10日までに必要書類を自治体に提出する必要があります。具体的な方法はこちらのページで詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

まとめ

この記事では、ふるさと納税の寄付をすると2,000円の自己負担で返礼品がもらえる理由や、そのための手続きについて解説しました。

ふるさと納税は本来とてもお得な制度ですが、手続きの間違いなどの不注意で対象外になってしまうこともあります。ふるさと納税の寄付でできるだけ大きなメリットを得るために、寄付上限額や手続き方法をしっかり確認しておいてくださいね。

【その他】ふるさと納税を行う前に3点をチェック!

「寄付する自治体も決まったし、お礼の品も選んだし、さっそくふるさと納税を申し込むぞ!」と思った方。ちょっとお待ちください!自治体に申し込みをする前に次の3点を確認しておきましょう。

【その1】年収や家族構成によって寄付上限金額が決まっています

お得な返礼品が多いのは分かったけど、好きなだけ申し込めるの?

「ふるさと納税がお得なら、たくさん寄付したい!」と思う方もいるかもしれません。しかし、お得にふるさと納税で寄付できる金額は、あなたの年収や家族構成などによって決まってきます。というのも、ふるさと納税はご自身が納めた税金の一部が控除されて戻ってくるという仕組みだからです。所得によって納める税金の金額が決まるように、ふるさと納税の控除金額もその税金に比例して上限が決まります。

たとえば、年収400万円の独身者または共働きの人は43,000円までの寄付であれば自己負担2,000円を引いた41,000円が、翌年に所得税と住民税から還付・控除されます。共働きでない年収700万円の夫婦(配偶者控除あり)なら、控除上限金額は85,000円です。

控除限度額は「ふるさとチョイス 還付・控除限度額計算シミュレーション」や「さとふる限度額計算ページ」から調べることができます。

ふるさと納税寄付限度額の早見表や計算シートなどを、さまざまなサイトを比較してその特長をまとめました。
ふるさと納税の控除限度額の疑問解決!調べ方、目安、計算法【完全版】 - furusato-toku.red

【その2】翌年控除を受けるためには、今年の12月31日までに寄付しましょう

ふるさと納税は年度末までに申し込めばいいの?

ふるさと納税の申込自体は一年中いつでも可能です。ただし、翌年(2021年)の所得税・住民税の還付・控除を受けるためには今年(2020年)の12月31日までに寄付申込を済ませる必要があります。
また、ワンストップ特例制度を利用する方は、2021年1月10日までに各自治体へ申請書を送付してください。

【その3】寄付しただけでは税金は控除されません

申し込みも済んだし、返礼品ももらったし、これで終わりでしょ?

ふるさと納税で寄付を申し込んで終わりではありません。年度末に確定申告をして税金控除を申請します。
適用条件を満たせば確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」が利用できます。寄付時に「申請書を希望する」旨の項目にチェックを入れると、後日、自治体から申請書が送られてきます。必要事項を記入し、2021年1月10日までに各自治体へ申請書を送付するだけですので、手続きは簡単です。

<ワンストップ特例制度の適用条件>

  1. 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
    自営業の方や年収2,000万円を超える所得者、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。
  2. 1年間の寄付先が5自治体以内であること
    1つの自治体に複数回寄付をしても、1自治体としてカウントされます。
  3. 自治体へ申請書を郵送すること
    1つの自治体に複数回寄付した場合は、寄付した回数分の申請書を提出してください。
ふるさと納税にはどれほどの節税効果があるのか? を寄付金控除上限金額一覧表などを交えて解説していきます。
【必読】ふるさと納税で節税できる? どれくらいお得? を解説します - furusato-toku.red

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ふるさと納税後に引越しをした場合の手続きは?引越しのタイミング別に解説

ふる太くん
ふるさと納税で寄付後に引越しした場合、住所の申請とかどうしたらよいか分からないよね。この記事を見ればそんな不安も全部取り除けるよ♪

ふるさと納税で寄付をすると、寄付金額のうち2,000円を超える金額が所得税および住民税から控除されます。では、寄付後に引越しをした場合でも、住民税は控除されるのでしょうか。

住民税は住民票のある自治体に納める税金のため、ふるさと納税と引越しのタイミングによっては控除を受けるために手続きが必要な場合があります。

この記事では、ふるさと納税後の寄付後に引越した場合の手続きについて、ふるさと納税と引越しのタイミング別に詳しく解説していきます。ふるさと納税の寄付後に引越しをした人、これから引越しの予定がある人は、ぜひ参考にしてください。

住民税の仕組み

一定以上の所得がある人は、住民税を納める必要があります。しかし、会社等から給与を受け取っている人の住民税は会社が給与天引きして本人に代わって納めることになっているため、自分が住民税を納めていることは何となく理解していても詳しくは知らない、あるいはあまり意識したことがないという人も多いのではないでしょうか。そこで、まずは住民税の仕組みを確認しておきましょう。

住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に対して納める税金です。住民税には均等割と所得割の2種類があり、さらにそれぞれに都道府県民税と市区町村税があります。私たちが住民税として納めている税金は、それらすべての合計金額です。

住民税 = 均等割(都道府県民税+市区町村税)+ 所得割(都道府県民税+市区町村税)

均等割は住民税の納税者全員に同じ金額が課されるもので、自治体ごとに金額が決まっています。所得割は前年の1月1日から12月31日の1年間の所得金額に税率をかけて算出されるもので、税率はやはりそれぞれの自治体が定めています。

住民税は、その年の1月1日の時点で住民票がある自治体に対して納めます。

ふるさと納税の寄付後に引越しをした場合の手続き

引越し

ふるさと納税の寄付後に引越しをした場合、引越しのタイミングによっては手続きをしないと控除を受けられないことがあります。引越し後に間違いなく住民税の控除を受けるために必要な手続きについて、ふるさと納税と引越しのタイミング別にご案内します。

ふるさと納税の寄付後、返礼品が届く前に引越した場合

ふるさと納税の寄付後、引越しまでの間に受け取りが終わっていない返礼品がある場合は、自治体に直接連絡する必要がありますふるさと納税サイト上で住所登録を修正しても、直接連絡をしていない場合は基本的には旧住所に送られてしまうので、速やかに連絡を入れましょう。

寄付をする時点で引越すことがわかっている場合は、可能であれば引越し後に寄付をするか、事前に寄付先の自治体に相談しておくと安心です。

ワンストップ特例の手続き後、翌年1月1日以前に引越した場合

住民税は、1月1日に住民票のある自治体に納めることになっています。そのため、ワンストップ特例の申請後、1月1日以前に引越しをした場合はワンストップ特例の申請の訂正が必要になります。

申請の訂正は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」という書類に必要事項を記入して、寄付先の自治体に送付することで行えます。なお、複数の自治体に寄付をしている場合は全ての自治体への送付が必要なので、自分がどの自治体に寄付をしたかを忘れないよう注意してください。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」は、総務省のWebサイトや各自治体のホームページ、ふるさと納税サイトなどからダウンロードできるようになっています。書類は簡単に入手できるので、忘れないよう早めに手続きをしておくことをおすすめします。

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書

自治体への提出締め切りは1月10日(必着)で、この日を過ぎてしまうとワンストップ特例の申請自体が無効になるので注意が必要です。万が一提出が遅れてしまった場合には、確定申告をすれば控除を受けられます。

ワンストップ特例の手続き後、翌年1月2日以降に引越した場合

引越しの前にワンストップ特例の手続きをしている場合でも、翌年1月2日以降に引越しをした場合は1月1日時点での住民票の住所で申請されているため、ワンストップ特例の修正の手続きは必要ありません。1月1日の時点では転居前に住んでいた自治体に住民票があるため住民税は転居前に住んでいた自治体に納めることになり、ふるさと納税の寄付金額もそのまま控除されます。

確定申告で手続きをする場合

確定申告でふるさと納税の手続きをする場合は、特別な手続きは必要ありません。引越しの時期にかかわらず、確定申告の書類に新住所を記載して申告します。

なお、確定申告でふるさと納税の控除の手続きをする際には、寄付後に自治体から送付される「寄付金受領証明書」を添付する必要があります。ふるさと納税後に引越しをした場合は寄付金受領証明書には旧住所が記載されていますが、訂正せずそのまま提出しても有効です。

まとめ

住民税は、1月1日時点で住民票のある自治体に納める税金です。ふるさと納税の寄付金額はワンストップ特例の申請をすれば翌年の住民税から控除されますが、寄付後に引越しをする場合は住民税の控除を受けるために手続きが必要になることがあります。

ふるさと納税と引越しのタイミングによって条件が変わるので、寄付後に引越しした人や、年内に引越し予定がある人はしっかりチェックしておいてくださいね。

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投稿 【ふるさと納税】税控除は確定申告をすべきか?ワンストップ特例を受けるべきか?おさいふプラス に最初に表示されました。

平成29年度ふるさと納税は12月末まで。確定申告が必要なケースもおさらい。


平成20年度の税制改正により、ふるさと納税の導入が開始されました。

自己負担金として2000円が必要になりますが、限度額の範囲内であれば寄付した金額の全額が住民税から控除され、翌年の6月に還付されます。

総務省の発表によると、平成29年度の控除額は1766.6億円で、適応者数は225.3万人だったそうです。

平成28年度の控除額は、1001.9億円、適応者数は129.9万人ですので、寄付金額は約1.8倍、利用者数は約1.7倍と増加しました。平成27年度の控除金額は184.2億円、適応者数は43.5万人でした。

各自治体のお礼品の充実や平成27年度からの「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設で、一定の条件を満たせば確定申告をしなくても税額の控除が受けられるようになったことで、いっそう認知度があがっています。


そもそも確定申告するのはどんな場合?


「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、もともと確定申告をする必要のない給与所得者等の方はふるさと納税の納税先が5団体以内であれば、自治体に申請書を提出するだけで寄付金控除が受けられる仕組みですが、確定申告が必要な場合があります。

年末調整では清算できなかった分を税務署に申告します。

寄付金控除を受けられる方


納税者が国や地方公共団体や、特定公益増進法人などに対して「特定寄付金」を支出した場合に所得控除を受けることができます。

住宅ローン控除の適用を受けられる方(初年度のみ)


今年住宅を購入して、住宅ローン控除が受けられる方は初年度確定申告が必要になります。

医療費控除の適用を受けられる方


今年から始まった「セルフメディケーション税制」で、市販薬の中の「スイッチOTC薬」の購入額が年に1万2千円を超えた場合に申告できます。

災害や盗難あるいは横領によって損害を受けた方


不幸にして地震や水害、火災などの災害で資産に損害が発生した場合は所得税が軽減されます。

上場株式等による譲渡損失による損益通算および繰り越し控除の特例を受けられる方


会社員で税額に影響がない場合でも確定申告を提出することによって、株の売買取引で損失が出た場合、その年に相殺しきれなかった分を翌年以降3年間相殺できることとなっています。

国税庁HP、【確定申告・還付申告】

5団体を超えたら、超えた自治体だけでなく寄付した自治体すべてについて確定申告する必要があります。

ワンストップ特例制度と確定申告、両方の手続きを行った場合、確定申告が優先され、特例は無効になりますので気を付けましょう

もし心当たりがある場合は、還付申告は最長5年まで遡って申告できますので、この場合は改めて寄付金控除をすることができます。(執筆者:藤原 洋子)

住宅ローンを返済中 住宅ローン控除を受けている人がふるさと納税すると損してしまうのか?

住宅ローンを返済されている方が住宅ローン控除を受けている場合、原則年末残高の1%(平成19年・20年居住開始であればもう少し低くなります)を所得税額から引くことができるため、所得税(場合によっては住民税も)の軽減額が大きく、0円になるケースも多いです。

一方でふるさと納税は返礼品でお得になるという発想があるものの、所得税や住民税が発生していなければ自己負担になってしまうというデメリットもあります

住宅ローン控除とふるさと納税、同時に行うのは損なのでしょうか?



住宅ローン控除があっても住民税減税額は生ずる

結論から言えば、住宅ローン控除額・ふるさと納税額のどちらかを部分的に無駄にする可能性はありますが、住民税減税にはなります。これは、住民税の住宅ローン控除のしくみ(上限額)に原因があります。

住宅ローン控除の限度額は居住開始年により8万円~50万円の幅がありますが、十万円単位の上限額ですと、課税所得に基づく所得税のほうが少なくなるケースがあります。

例えば課税所得に基づく所得税10万円で住宅ローン控除額20万円であれば、10万円は引ききれません。

この引ききれない金額は、住民税所得割額(住民税のうち、5,000円の定額均等割を除いた分)から差し引くことができます。ただし上限があり

消費税5%での住宅取得:9万7,500円または所得税の課税総所得金額等×5%
消費税8%での住宅取得:13万6,500円または所得税の課税総所得金額等×7%

のいずれか低い方となります。

通常、課税総所得金額等の10%程度が住民税所得割額ですから、住宅ローン控除で住民税所得割から目いっぱい差し引いても0円になることはなく、少なくとも3割程度は残ります。

残額の住民税所得割からふるさと納税を差し引けるというわけです。

なお、ふるさと納税による寄付金(税額)控除の計算式は、下記の通りになります。

A 住民税寄付金税額控除(基本控除)


(ふるさと納税の額 - 2,000円)× 10%
「ふるさと納税の額」の上限:総所得金額等の3割

B 住民税寄付金税額控除(特例控除)


(ふるさと納税の額 - 2,000円)×(1 - 10% - 所得税率)
特例控除の上限:調整控除差引後所得割の2割

C 所得税率に応じた控除


原則として、

(ふるさと納税の額 - 2,000円)× 所得税率
「ふるさと納税の額」の上限:総所得金額等の4割

ただし、Bの特例控除が上限額を超えており、ワンストップ特例を行う場合は
調整控除差引後所得割の2割 × 所得税率 ÷(1 - 10% - 所得税率)

 ※この所得税率は、復興特別所得税分を含みます。


損しない範囲のふるさと納税額を見積ってみると



ここで、

・給与年収670万円(給与所得483万円)
・社会保険料控除99万5,000円
・年末の住宅ローン残高:4,100万円(平成27年居住開始で消費税8%時取得)

のケースを考えます。

所得税の課税総所得金額等:483万円 ― 99万5,000円 ― 基礎控除38万円=345万5,000円
課税所得に基づく所得税額:345万5,000円 × 20% ― 42万7,500円=26万3,500円

となります。

住宅ローン控除額は、年末残高に基づくと4,100万円×1%=41万円となりますが、上限を上回るため40万円となります。

所得税の納税は0円となりますが、40万円 ― 26万3,500円=13万6,500円が引ききれません。

一方、住民税の課税総所得金額等:483万円 ― 99万5,000円 ― 基礎控除33万円=350万5,000円

調整控除後の住民税所得割額:350万5,000円 × 10% ― 調整控除2,500円=34万8,000円

となります。

住民税の住宅ローン控除額は、ちょうど13万6,500円(<課税総所得金額等345.5万円×7%)となります。

住宅ローン控除後の住民税所得割額は21万1,500円となり、ここにふるさと納税を差し引ける余地があります。

ここで、Bの特例控除

(ふるさと納税の額-2,000円)×(1-10%-20.42%)

の上限が34万8,000円 × 20%=6万9,600円になりますので、ふるさと納税は10万2,000円程度を目途に行うと良いと考えられます。

ワンストップ特例を活用したほうがよい


なお、ふるさと納税額が10万2,000円の場合、

A基本控除:1万円
B特例控除:6万9,580円
C所得税率に応じた控除:2万420円

となり、ふるさと納税により住民税所得割額21万1,500円から10万円が差し引けます。

ここから判断する限り、住宅ローン控除無しの場合と同じ限度額を意識して大丈夫なように見えます。

ただし所得税は住宅ローンの控除で全額控除されておりますので、Cの控除はワンストップ特例を使わないと差し引けない点は注意が必要です

確定申告する場合は、Cの分2万円強が自己負担にまわります。

事業所得や不動産所得などがあって確定申告せざるを得ないのであれば仕方ないのですが、ワンストップ特例の要件から外れないように、寄付先自治体を5以下におさえるぐらいの対策はうった方がいいでしょう

また住宅ローン控除2年目以降は年末調整でも完結しますが、初年度はどうしても確定申告が必要になります。

住民税の税額試算システムを使おう




どれだけのふるさと納税ができるかについては、自治体のサイトからアクセスできる「税額試算システム」(例えば東京都江戸川区千葉県浦安市)で、ご自身の状況を入力してみると試算できます。

ワンストップ特例を利用するかのチェックボックスもありますので、このチェックボックスを使ってワンストップ特例を使ったほうが良いかの試算もできます。(執筆者:石谷 彰彦)

【ふるさと納税】年末年始を控えた今こそ、チャンス 地元のおススメ商品を取り寄せてみませんか

今年も残すところあとわずか、皆さま、ふるさと納税は終わりましたか?

筆者は遅ればせながら、先日初めてのふるさと納税をいたしました。やってみてわかりました。

年末年始を控えた今こそ、チャンスです。

実質2,000円負担のふるさと納税がもっと、お得でお買い得に家計に還元できるんです。




お正月のお高い食材を実質2,000円でゲット!

年末年始は、何かと物入りです。それでもやっぱりお正月、おいしいものを味わいたいですよね。

お肉や蟹、海老や数の子などなど。お正月を彩る食材はいろいろあるけれど、「どれも高い!」年末には値上がりするような商品もあります。

そこで、実質2,000円で利用できるというふるさと納税を利用すれば、地元のおススメ商品を取り寄せることができます

さらにただでさえ忙しい年末、ご自宅のパソコンから注文するだけ、買い物に出かける手間だって省けます。

しかし、注意してください。納税してもすぐに商品が発送されるとは限りません

出庫されるのは入金確認後2週間くらいと表示されているものの他、1か月~1か月半程度と表記している商品もあります

ふるさと納税で取り扱われている海産物やお肉は、冷凍で発送されることも多くあるため、お正月のごちそう準備に早めに注文してもOKです。

しかし、気をつけてください。ふるさと納税とはいえ、その土地でとれた産物だけを商品にしているとは限りません。

例えば数の子には、海外産のものもあります納得できる商品をゲットするために、製品仕様をよく確認しておきましょう


楽天のふるさと納税なら、もっとお得にポイントもゲット

ふるさと納税をするときには、「ふるさとチョイス」、「さとふる」、「ふるぽ」などさまざまなポータルサイトを利用するでしょう。

このサイト選びもうまく利用すれば、よりお得にゲットできます。

おすすめするのは、楽天ふるさと納税です。ふるさと納税についても、通常のお買い物と同様に100円で1ポイント加点されます



≪画像元:楽天ふるさと納税


さらに、お買い物マラソンなど楽天のポイントが大量にゲットできるセール、楽天カード利用、アプリ利用、楽天イーグルス勝利やヴィッセル神戸の勝利時など、ポイントアップするタイミングや方法を探すのも賢い方法の一つです。

加えて楽天のメリットは、お買い物の利用歴がある人なら楽天の会員情報を利用できるため、新たに連絡先など個人情報を登録する必要がありません

ただし、例えば楽天利用者が奥様であり寄付者がご主人というような場合は、新たにご主人の会員登録をしなければいけないのでご注意ください


さいごに

先日納税先より、お礼状とワンストップ特例制度の申請書が送られてきました。

自分の住まいから遠く離れた地域とつながる、感謝されるというのはうれしいことです。

しかもワンストップ特例制度のおかげで、あとは簡単。個人カード、もしくは通知カードと身分証のコピーを郵送するだけで手続きは完了します。

単なる買い物に終わらない、「お役に立てた感」も感じられるふるさと納税、あなたもぜひお試しください。(執筆者:吉田 りょう)