ワンストップ特例制度

ふるさと納税のワンストップ、申請を忘れたら?対処法を解説!

ふるさと納税のワンストップ特例の申請を期限までに行うのを忘れた時、「寄附金控除が受けられないのでは…?」と心配になりますよね。でも、そんなことはありません!この記事では、ワンストップ特例の申請を忘れた場合の対処法について説明します。

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは

確定申告をすることなく、簡単な手続きで寄附金控除が受けられる制度のことです。

ふるさと納税では、1年間(1月から12月)に行った寄付の合計額のうち、2,000円を超える部分の金額が、所得税や住民税の支払い額から差し引かれます。

この「税金を支払うべき額から、寄付金額が差し引かれること」は「寄附金控除」と呼ばれます。

寄附金控除を受けるには、確定申告が必要です。しかし一定の条件を満たす場合は、ワンストップ特例制度を利用するだけで寄附金控除が受けられ、確定申告は不要になります。

ワンストップ特例制度を利用するには、給与所得者であることや、ふるさと納税の寄付先の自治体数が5団体以内であることなどの条件を満たしている必要があります。詳しくは、以下の記事を参照してください。

ふるさと納税のワンストップ特例制度について詳しく解説していきます。
【税理士監修】ワンストップ特例とは?適用条件から申請方法まで - furusato-toku.red

ふるさと納税のワンストップ特例の申請を忘れたら

ワンストップ特例の申請では、申請書類一式を寄付先の自治体に、寄付をした翌年の1月10日までに提出する必要があります。

この記事では、2021年度のふるさと納税寄付分についてワンストップ特例を申請する場合の期限と必要な書類、申請を忘れた場合の対処についても解説します。
【日にちまでズバリ!】ふるさと納税ワンストップ、2021年の手続きはいつまで? - furusato-toku.red
ワンストップ特例の申請に必要な書類について説明します。
ふるさと納税のワンストップ特例、申請に必要な書類は何? - furusato-toku.red

 

1月10日までに提出するのを忘れた場合、ワンストップ特例の申請は受け付けてもらえないため、確定申告をして寄附金控除を申請してください。

ふるさと納税のワンストップ、申請を忘れたら?対処法を解説!

画像出典:Q ふるさと納税した時に、ワンストップ特例申請書の手続きを忘れました。申告方法を教えてください。|秋田県能代市

確定申告とは、1年間に自分が得た所得と納める税金額を申告する行為です。1年間の支出と収入を所定の手順に沿って申告するため、ワンストップ特例の申請よりは少し手間がかかります。

年末調整でさえやっかいなのに、確定申告なんてハードルが高すぎる!そう思っている方のための記事です。
【会社員向けふるさと納税】初確定申告をする方へ!還付の簡単なやり方 - furusato-toku.red

 

複数の自治体にふるさと納税の寄付を行った場合は、全ての自治体に申請書類を提出する必要があります。1ヶ所でも提出を忘れたり、提出期限に間に合わなかった場合は、確定申告が必要になります。

確定申告の期限にも注意

確定申告を行うことができる期間も決まっており、「翌年の2月16日から3月15日まで」となっています。つまり2021年分の所得の申告は、2022年2月16日から3月15日の間に行います。

確定申告も忘れた場合

ワンストップ特例の申請を忘れたことに気づいた時点で、確定申告の期限もすでに過ぎていた場合でも、心配ありません。

申告する所得が発生した年の翌年1月1日から5年間以内であれば、いつでも申告することができます。この場合は所得税が再計算され、寄附金控除分が「還付」という形で戻ってきます。

参考リンク:No.2030 還付申告|国税庁

まとめ

ふるさと納税のワンストップ特例の申請を期限までに行うのを忘れた場合は、確定申告を行うことで寄附金控除が受けられます。

ただし、確定申告を行うことができる期間も決まっているので注意してください。確定申告はワンストップ特例の申請よりも少し手順が増えるため、余裕を持って行うと良いでしょう。

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執筆者紹介

ふるさと納税ライターN子

フリーランスライター。会社員時代も含めるとライター歴は20年超。素顔は、美味しいもの大好きな関西のおばちゃん。趣味の旅行や登山で地方へしばしば行くうちに愛着を持つ町や村がたくさんでき、地方創生について考えるようになる。個人事業主なので節税は必須で、同時に地方も応援できるふるさと納税の魅力にどハマり中。

【日にちまでズバリ!】ふるさと納税ワンストップ、2021年の手続きはいつまで?

ふるさと納税のワンストップ特例の申請は、いつまでに行う必要があるのでしょうか?この記事では、2021年度のふるさと納税寄付分についてワンストップ特例を申請する場合の期限と必要な書類、申請を忘れた場合の対処についても解説します。

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは

確定申告をしなくても、簡単な手続きだけで寄附金控除が受けられる制度のことです。

ふるさと納税では、1年間(1月から12月)に寄付を行った合計額のうち、2,000円を超える部分の金額が、所得税や住民税の「払うべき額」から差し引かれます。

この「税金を払うべき額から、寄付金額が差し引かれること」を「寄附金控除」と呼びます。

寄附金控除を受けるには、確定申告を行う必要があります。しかし一定の条件を満たす場合はワンストップ特例制度を利用することができ、確定申告が不要になります。

ワンストップ特例制度が適用となるには、給与所得者であることや、ふるさと納税の寄付先の自治体数が5団体以内であることなどの条件があります。以下の記事で、手続きなども詳しく説明していますので参考にしてください。

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ワンストップ特例の手続きはいつまで?

ワンストップ特例の手続きでは、申請書と必要書類一式を、寄付先の自治体に提出します。

申請書類の提出期限は、寄付をした翌年の1月10日(必着)です。

2021年度のふるさと納税寄付分の申請期限

2022年1月10日(月曜日)までに、申請書類一式が寄付先の自治体に到着している必要があります。

 

2021年度のふるさと納税寄付分の申請期限

画像出典:令和3年分 ワンストップ特例申請書の提出期限について|北海道茅部郡鹿部町

複数の自治体に寄付をしている場合は、全ての自治体に申請書類を提出する必要があります。同じ自治体に複数回寄付をしている場合でも、寄付の都度、書類を提出する必要があるので注意してください。

提出書類に不備があった場合は再提出が必要となるため、余裕をもって書類を送付すると良いでしょう。

ワンストップ特例制度の申請書の提出期限はいつなのか、もし期限に間に合わなかった場合にどうすれば良いのかといったワンストップ特例にまつわる情報をご紹介いたします。
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申請に必要な書類は?

申請書と、マイナンバーカードの両面のコピーなどの本人確認書類が必要です。詳しくは、以下の記事を参照してください。

この記事では、ワンストップ特例の申請に必要な書類について説明します。
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ワンストップ特例の申請を忘れたらどうなる?

1月10日までに申請するのを忘れていた場合は、確定申告を行うことで寄附金控除が受けられます。

ただし、確定申告を行うことができる期間も「翌年の2月16日から3月15日まで」と決まっているため、注意してください。

ワンストップ特例の申請を忘れた場合でも寄附金控除を受ける方法をお伝えします!
ふるさと納税のワンストップ特例の申請を忘れたら?対処法を解説! - furusato-toku.red

まとめ

ふるさと納税のワンストップ特例の申請をいつまでに行えば良いのかを知り、そこから逆算して、余裕を持ってふるさと納税の手続きを行うと良いでしょう。

複数の自治体に寄付をしている場合は、全ての自治体に期限までにワンストップ特例の申請をすることも忘れないでくださいね。

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ふるさと納税ライターN子

フリーランスライター。会社員時代も含めるとライター歴は20年超。素顔は、美味しいもの大好きな関西のおばちゃん。趣味の旅行や登山で地方へしばしば行くうちに愛着を持つ町や村がたくさんでき、地方創生について考えるようになる。個人事業主なので節税は必須で、同時に地方も応援できるふるさと納税の魅力にどハマり中。

ふるさと納税、マイナンバーカード・通知カードなしの場合どうする?

ふるさと納税では手続きの一部にマイナンバーが必要です。「マイナンバーカードを持ってないけどどうしよう」と思う方もいるかもしれませんが、実はマイナンバーカードなしでも大丈夫。

この記事では、ふるさと納税でマイナンバーが必要な場面や、マイナンバーカードを持っていない場合、通知カードも紛失した場合の対処法について説明します。

ふるさと納税はマイナンバーカードなしでもできる?

結論から言ってしまえば、できます。ふるさと納税の寄付手続きには、マイナンバーは必要ありません。

マイナンバーが必要となるのは、寄附金控除を受けるために確定申告、またはワンストップ特例の申請をする時です。いずれも手続き書類にマイナンバーを記入する欄があり、提出時に本人確認書類を添付する必要があります。

マイナンバーカードがなくても、マイナンバーがわかっていれば、本人確認書類を添付するなどして手続きを行うことができます。マイナンバーが確認できる書類については後ほど説明します。

ふるさと納税の申請に必要なマイナンバーについて、その仕組みや内容、申請方法、そしてふるさと納税でのマイナンバーの申告方法について詳しく解説していきます。
【最新版】ふるさと納税にはマイナンバーが必要?申請方法を徹底解説 - furusato-toku.red

寄附金控除とは

ふるさと納税では、寄付額のうち2,000円を越える部分の金額が、確定申告を行った年の所得税や、翌年度分の住民税の「納めるべき額」から差し引かれます。

この「税金を納めるべき額から、寄付金額が差し引かれること」は「寄附金控除」と呼ばれます。

寄附金控除を受けるには、ふるさと納税の寄付手続き後に確定申告を行うか、または「ワンストップ特例」の申請を行う必要があります。

年末調整でさえやっかいなのに、確定申告なんてハードルが高すぎる!そう思っている方のための記事です。
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ワンストップ特例が適用となるのは、給与所得者(会社に雇用されている人)であるほか、一定の条件を満たしている場合です。詳しくは、以下の記事を参照して下さい。

ふるさと納税のワンストップ特例制度について詳しく解説していきます。
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確定申告でマイナンバーが必要な箇所は?

確定申告には、書面で行う方法と、オンライン申請である「e-tax」を行う方法の2通りがあります。それぞれの場合で、マイナンバーが必要となる場面が異なります。

書面で行う場合

確定申告書にマイナンバーを記入し、本人確認書類を添付します。

①確定申告書に、マイナンバーを記入

記入する場所は、以下の赤枠で囲まれた部分です。これは「申告書B」を使って申告する例ですが、「申告書A」にも同じ場所に記入欄があります。

ふるさと納税、マイナンバーカード・通知カードなしの場合どうする?
画像出典:マイナンバーの申告書への記載について|国税庁

*申告書Aを使用する場合と、Bを使用する場合
申告する所得の種類により、以下のように異なります。

ふるさと納税、マイナンバーカード・通知カードなしの場合どうする?
画像出典:【申告書用紙】|国税庁

②本人確認書類を添付、または提示

確定申告書に、本人確認書類を添付して郵送します。または、確定申告書を税務署に持参して、直接提出する方法もあります。

あるいは、確定申告会場に行って申告書を作成・提出することもできます。提出の際に係員に本人確認書類を提示すれば、添付は必要ありません。

「本人確認書類」は、マイナンバーカードを持っている場合と持っていない場合とで、以下のように異なります。

マイナンバーカードを持っている場合
マイナンバーカード両面のコピーを添付するだけでOKです。マイナンバーカードは、これ1枚で「マイナンバーの確認」と「本人確認」の両方を行うことができる唯一の書類と認められているためです。

ふるさと納税のワンストップ特例のやり方は?確定申告とどちらが楽?
画像出典:富士吉田市 ふるさと納税特設サイト

マイナンバーカードを持っていない場合
「マイナンバーが確認できる書類」に加え、「本人確認ができる書類」も提出する必要があります。

マイナンバーが確認できる書類:通知カード、またはマイナンバーが記載されている住民票の写し
本人確認ができる書類:運転免許証、保険証、パスポート等

ふるさと納税、マイナンバーカード・通知カードなしの場合どうする?
画像出典:マイナンバーの申告書への記載について|国税庁

「e-tax」で行う場合

e-taxを使う際には事前準備が必要なのですが、このときにマイナンバーカードがあると準備がスムーズに進みます。ただ、マイナンバーカードがなくてもe-taxは利用できるので心配しないでください。e-taxの使い方については、以下の記事を参考にしてください。

ふるさと納税でe-Taxを利用して確定申告をするメリットやその方法を解説していきます。
【税理士監修】ふるさと納税の確定申告はe-Taxが便利!やり方と使い方 - furusato-toku.red

ワンストップ特例の申請でマイナンバーが必要な箇所は?

ワンストップ特例は、寄付手続きを行って返礼品が届いた後、ワンストップ特例の申請書と添付書類を寄付先の自治体に返送することで申請できます。

このうち、マイナンバーが必要となる工程は以下の2つです。

①ワンストップ特例の申請書に、マイナンバーを記入

ワンストップ特例の申請書は、名称を「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」といいます。以下の部分に、マイナンバーの記入欄があります。

ふるさと納税、マイナンバーカード・通知カードなしの場合どうする?
画像出典:【寄附者様】ふるさと納税ワンストップ特例制度について|山形県酒田市

②本人確認書類を添付

申請書に、マイナンバーが確認できる書類と、本人確認ができる書類を添付します。

マイナンバーカードを持っている場合
マイナンバーカードの両面のコピーだけの添付でOKです。

ふるさと納税のワンストップ特例のやり方は?確定申告とどちらが楽?
画像出典:富士吉田市 ふるさと納税特設サイト

マイナンバーカードを持っていない場合
以下の2種類の書類の両方を添付する必要があります。

  • 通知カードのコピー、もしくはマイナンバーが記載されている住民票の写し
  • 身分証明書のコピー

添付書類の内訳は、自治体により異なる場合があります。詳しくは、以下の記事を参照してください。

ワンストップ特例の申請では、申請書の他にどのような書類を準備すれば良いのでしょうか?この記事では、ワンストップ特例の申請に必要な書類について説明します。
ふるさと納税のワンストップ特例、申請に必要な書類は何? - furusato-toku.red

マイナンバー通知カード、住所変更していない場合は?

通知カードの送付後に引っ越しなどをして、通知カードに記載されている住所等の記載事項が住民票の記載事項と異なっている場合は、その通知カードはもう「マイナンバーを証明する書類」としては使えません。

また、通知カードは2020年に廃止されており、現在マイナンバーの通知は「個人番号通知書」の送付により行われています。このため、通知カードの記載事項を変更することはできません。

したがってこの場合は、マイナンバーカードの交付を申請するか、マイナンバーが記載されている住民票の写しを利用してください。

個人番号通知書とは

個人番号通知書は引っ越し先などの自治体で住民票に登録されてから2~3週間程度で送られてきます。ただし、個人番号通知書もマイナンバー通知カードと同様、紛失してしまった場合は再発行されないので気を付けましょう。

確定申告やワンストップ特例の申請期限に注意

自治体によっては、マイナンバーカードの交付に時間がかかる場合があります。

確定申告やワンストップ特例の申請期限が迫っている場合は、マイナンバーが記載されている住民票の写しを利用した方が良いかもしれません。住民票の写しは、その場で交付してもらえます。

ふるさと納税で寄付をする人には、簡単に控除の手続きができるワンストップ特例の制度がおすすめです。
ふるさと納税ワンストップ申請書の提出期限はいつ!?ズバリ回答!! - furusato-toku.red

マイナンバーがわからない場合はどうする?

マイナンバーカードや通知カード、個人番号通知書を紛失してしまってマイナンバーがわからない場合、マイナンバーを確認するには以下の3つの方法があります。

  • マイナンバーカードの(再)交付申請を行う
  • マイナンバーが記載されている住民票の写しの交付を申請する
  • マイナンバーが記載されている住民票記載事項証明書の交付を申請する

なお、通知カードやマイナンバーカードを紛失した場合は、警察に遺失届を提出し、受理番号を控えたうえで市区町村へ届け出てください。

参考リンク:紛失・拾得について

まとめ

ふるさと納税の寄付手続きには、マイナンバーは必要ありません。しかし、寄附金控除を受けるために確定申告、またはワンストップ特例の申請をする時にマイナンバーが必要となります。

マイナンバーカードがない場合は、通知カードやその他の書類を揃えることで手続きができます。通知カードもなく、マイナンバーがわからない場合も対処法がありますが、確定申告やワンストップ特例の申請期限を踏まえて、適切な方法をとってください。

執筆者紹介

ふるさと納税ライターN子

フリーランスライター。会社員時代も含めるとライター歴は20年超。素顔は、美味しいもの大好きな関西のおばちゃん。趣味の旅行や登山で地方へしばしば行くうちに愛着を持つ町や村がたくさんでき、地方創生について考えるようになる。個人事業主なので節税は必須で、同時に地方も応援できるふるさと納税の魅力にどハマり中。

ふるさと納税のワンストップ特例のやり方は?確定申告とどちらが楽?

ふるさと納税のワンストップ特例は、申請書の名称は難しいものの、やってみたら意外に簡単。この記事では、ワンストップ特例の申請のやり方をできる限りシンプルに解説します!

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは

ふるさと納税では、寄付額のうち2,000円を越える部分の金額が、確定申告を行った年の所得税や、翌年度分の住民税から差し引かれます。

この「税金から、寄付金額が差し引かれること」は「寄附金控除」と呼ばれます。

しかし一定の条件を満たす場合は、確定申告をしなくても、簡単な手続きだけで寄附金控除が受けられる制度があります。これが「ワンストップ特例制度」です。

ワンストップ特例が適用となるには、給与所得者であることや、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であることなどの条件があります。詳しくは、以下の記事を参考にしてください。

ふるさと納税のワンストップ特例制度について詳しく解説していきます。
【税理士監修】ワンストップ特例とは?適用条件から申請方法まで - furusato-toku.red

ふるさと納税のワンストップ特例申請の流れ

「必要書類を準備する」「自治体に送付する」の2つのステップがあります。

1:必要書類を準備する

以下の2種類の書類が必要になります。

  • 寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例の申請書)
  • 添付書類

ワンストップ特例の申請書は、ふるさと納税の寄付の手続き時に送付を申し込むか、自治体などのホームページからダウンロードすることができます。

ふるさと納税のワンストップ特例のやり方は?確定申告とどちらが楽?

画像出典:【寄附者様】ふるさと納税ワンストップ特例制度について|山形県酒田市

以下の記事では申請書の入手方法のほか、書き方も説明していますので参考にしてください。

ワンストップ特例の申請書の入手方法や書き方について説明します
ふるさと納税のワンストップ特例、申請書の入手方法は?書き方も解説 - furusato-toku.red

添付書類は、個人番号カード(マイナンバーカード)を持っているのであれば、個人番号カードの両面のコピーだけでOKです。

ふるさと納税のワンストップ特例のやり方は?確定申告とどちらが楽?

個人番号カード(マイナンバーカード)を持っていない場合は、通知カードのコピー、もしくは住民票(個人番号付き)のコピーに加え、身分証明書のコピーも必要です。詳しくは、以下の記事を参照してください。

画像出典:富士吉田市 ふるさと納税特設サイト

ワンストップ特例の申請に必要な書類について説明します
ふるさと納税のワンストップ特例、申請に必要な書類は何? - furusato-toku.red

2:自治体に送付する

多くの場合、送付先は、申請書と一緒に届く書類に書かれています。宛先が印刷された封筒が同封されていることもあり、この場合はその封筒を使って送付すると間違いがありません。

送付先がわからない場合は、自治体のホームページで確認してください。例えば兵庫県加西市の場合は、以下に記載されています。

ふるさと納税のワンストップ特例のやり方は?確定申告とどちらが楽?

画像出典:ワンストップ特例制度の申請手続き|加西市

ワンストップ特例申請の提出期限

寄付をした翌年の1月10日までに、寄付先の自治体に必着となっています。

記入に漏れや誤りがあると申請が間に合わないため、できるだけ早い送付をおすすめします。

ワンストップ特例制度の申請書の提出期限はいつなのか、もし期限に間に合わなかった場合にどうすれば良いのかといったワンストップ特例にまつわる情報をご紹介いたします。
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ワンストップ特例の利用と確定申告、どちらが楽?

ワンストップ特例制度と、確定申告との違いがよくわからない人もいるかもしれません。そこで以下に、両者の内容を比較してみました。

確定申告の場合

確定申告は、去年1年間に自分が得た所得と納める税金額を国に申告する行為です。

このため、ふるさと納税で寄付した金額だけでなく、医療費などの控除を受ける場合はかかった医療費の総額と内訳など、さまざまなお金の動きを所定の様式に沿って、定められた期間内に国へ申告する必要があります。

年末調整でさえやっかいなのに、確定申告なんてハードルが高すぎる!そう思っている方のための記事です。
【会社員向けふるさと納税】初確定申告をする方へ!還付の簡単なやり方 - furusato-toku.red

ワンストップ特例制度の場合

申請書と添付書類を、ふるさと納税先の自治体に郵送するだけでOK。寄付先の自治体が、必要な情報を寄付者の住所地の市区町村に通知してくれるので、確定申告なしで寄附金控除を受けられます。

したがって、ワンストップ特例制度を利用した方が格段に楽だと言えます。

ただし、異なる自治体に複数回の寄付をした場合や、同じ自治体に複数回寄付をした場合でも、その都度ワンストップ特例の申請を行う必要があります。寄付の回数にもよりますが、筆者は個人的にはそれでも「ワンストップ特例を利用した方が楽」と言えるかと思います。

まとめ

ふるさと納税のワンストップ特例は、返礼品が届いた後、ワンストップ特例の申請書と添付書類を寄付先の自治体に送付するだけで、申請が完了します。

確定申告を行うよりも、手続きはずっと簡単。ぜひワンストップ特例を利用して、ふるさと納税をどんどん活用してくださいね。


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ふるさと納税ライターN子

フリーランスライター。会社員時代も含めるとライター歴は20年超。素顔は、美味しいもの大好きな関西のおばちゃん。趣味の旅行や登山で地方へしばしば行くうちに愛着を持つ町や村がたくさんでき、地方創生について考えるようになる。個人事業主なので節税は必須で、同時に地方も応援できるふるさと納税の魅力にどハマり中。

ふるさと納税のワンストップ特例、申請に必要な書類は何?

ふるさと納税のワンストップ特例の申請では、申請書の他にどのような書類を準備すれば良いのでしょうか?この記事では、ワンストップ特例の申請に必要な書類について説明します。

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは

ふるさと納税では、寄付額のうち2,000円を越える部分が、確定申告をした年の所得税や翌年度分の住民税から控除されます。

しかし、確定申告が不要な給与所得者等の場合は、確定申告を行わなくても税金の控除を受けられる仕組みがあります。これが「ワンストップ特例制度」です。

ワンストップ特例の対象となるには、給与所得者であることの他にも、「ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であること」などの条件があります。詳しくは、以下の記事を参照してください。

ふるさと納税のワンストップ特例制度について詳しく解説していきます。
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ふるさと納税のワンストップ特例は、申請書の名称は難しいものの、やってみたら意外に簡単。この記事では、ワンストップ特例の申請のやり方をできる限りシンプルに解説...
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ワンストップ特例の申請に必要な書類は?

ワンストップ特例は、寄付手続きをして返礼品が届いた後、ワンストップ特例の申請書と添付書類を寄付先の自治体に返送することで申請できます。

申請に必要な書類は、以下の2種類です。

  • 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
  • 本人確認の添付書類

寄附金税額控除に係る申告特例申請書

ワンストップ特例の申請書です。

ふるさと納税のワンストップ特例、申請に必要な書類は何?

画像出典:【寄附者様】ふるさと納税ワンストップ特例制度について|山形県酒田市

入手するには、ふるさと納税ポータルサイトで寄付手続きを行う際に、ワンストップ特例の申請書の「要・不要」のチェック欄で「要」にチェックを入れるなどの方法があります。

詳しい入手方法や書き方については、以下の記事を参照してください。

ふるさと納税のワンストップ特例の申請書は、難しそうな名前がついていますが、入手も記入も意外に簡単。この記事では、ワンストップ特例の申請書の入手方法や書き方に...
ふるさと納税のワンストップ特例、申請書の入手方法は?書き方も解説 - furusato-toku.red

本人確認のための添付書類

申請書には、個人番号(マイナンバー)の記入が必要です。このため申請書に、個人番号(マイナンバー)が確認できる書類と、本人確認ができる書類を添付する必要があります。

添付書類の内訳は、個人番号カード(マイナンバーカード)を持っている場合と、持っていない場合とで異なります。

1 個人番号カード(マイナンバーカード)を持っている場合

個人番号カードの両面のコピーを添付するだけでOKです。

ふるさと納税のワンストップ特例、申請に必要な書類は何?

画像出典:富士吉田市 ふるさと納税特設サイト

2 個人番号カード(マイナンバーカード)を持っていない場合

以下の2種類の書類の、両方の添付が必要です。

  • 通知カードのコピー、もしくは住民票(個人番号付き)のコピー
  • 身分証明書のコピー

添付書類の内訳は、自治体によって異なる場合があります。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と一緒に届く書類で確認するか、自治体に問い合わせて確認してください。

以下は、鹿児島県垂水市の例です。

ふるさと納税のワンストップ特例、申請に必要な書類は何?

出典:恋するTarumizu|鹿児島県垂水市

まとめ

ふるさと納税のワンストップ特例の申請に必要な書類は、ワンストップ特例の申請書である「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と、本人確認のための添付書類です。

添付書類の内訳は自治体によって異なる場合があるため、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と一緒に届く書類で確認するか、自治体のホームページなどで必ず確認するようにしてください。

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執筆者紹介

ふるさと納税ライターN子

フリーランスライター。会社員時代も含めるとライター歴は20年超。素顔は、美味しいもの大好きな関西のおばちゃん。趣味の旅行や登山で地方へしばしば行くうちに愛着を持つ町や村がたくさんでき、地方創生について考えるようになる。個人事業主なので節税は必須で、同時に地方も応援できるふるさと納税の魅力にどハマり中。

ふるさと納税のワンストップ特例、申請書の入手方法は?書き方も解説

ふるさと納税のワンストップ特例の申請書は、難しそうな名前がついていますが、入手も記入も意外に簡単。この記事では、ワンストップ特例の申請書の入手方法や書き方について説明します。

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは

ふるさと納税では、寄付額のうち2,000円を越える部分の金額が、確定申告を行った年の所得税や、翌年度分の住民税から控除されます。

しかし確定申告が不要な給与所得者等については、確定申告を行わなくても税金の控除が受けられる「ワンストップ特例制度」という仕組みがあります。

ワンストップ特例が適用となるには、給与所得者であることや、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であることなどの条件があります。また、寄付先の自治体がワンストップ特例の申請手続きを行うため、寄付者が寄付先の自治体に、ワンストップ特例の申請書を送付する必要があります。

詳しくは、以下の記事で解説していますので参考にしてください。

ふるさと納税のワンストップ特例制度について詳しく解説していきます。
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ワンストップ特例の申請書の入手方法

ワンストップ特例の申請書は、名称を「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」といいます。

ふるさと納税のワンストップ特例、申請書の入手方法は?書き方も解説

画像出典:【寄附者様】ふるさと納税ワンストップ特例制度について|山形県酒田市

入手方法は、2通りあります。

入手方法1:ふるさと納税の寄付時に送付を申し込む

ふるさと納税ポータルサイトによっては、寄付手続きを行う過程の中に、ワンストップ特例の申請書の「要・不要」のチェック欄が設けられていることがあります。

例えば、大手ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」の場合は、寄付手続きの中に「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」という過程があります。

ここで「希望する」にチェックを入れ、指示に従い生年月日などの情報を記入しておくと、後日、自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」にワンストップ特例の申請書が同封されます。

ふるさと納税のワンストップ特例、申請書の入手方法は?書き方も解説
ふるさとチョイス

自治体から「寄付金受領証明書」が送られてくるまでには、寄付手続きを行ってから1週間程度の時間を要する場合が多いようです。

入手方法2:ポータルサイトや総務省のサイトからダウンロードする

ふるさと納税ポータルサイトや総務省のサイトから、申請書をダウンロードすることもできます。例えば「ふるさとチョイス」の場合は、以下のボタンをクリックすることでダウンロードできます。

ふるさと納税のワンストップ特例、申請書の入手方法は?書き方も解説


総務省:https://www.soumu.go.jp/main_content/000351462.pdf

また自治体によっては、自治体のホームページからダウンロードできる場合もあります。

ふるさと納税のワンストップ特例、申請書の入手方法は?書き方も解説

画像出典:ふるまど鹿児島県南九州市

ワンストップ特例の申請書の書き方

住所、氏名、生年月日や寄付した日付と金額など、必要事項を記入します。

自治体によっては、ホームページに記入例が載っている場合もあります。以下は、兵庫県加西市のホームページに載っている記入例です。

ふるさと納税のワンストップ特例、申請書の入手方法は?書き方も解説

画像出典:ふるさと納税 ワンストップ申請|兵庫県加西市

詳しい記入の仕方については、以下の記事を参考にしてください。

ワンストップ特例制度についてや申請書の書き方、注意点などをまとめました。
【記入例◎】ワンストップ特例申請書「書き方」と「注意点」まとめ - furusato-toku.red

ワンストップ特例の申請書類、いつまでに送ればいい?

申請書類の提出期限は、寄付をした翌年の1月10日(必着)です。

記入に漏れや誤りがあると申請が間に合わないため、余裕を持って送付すると良いでしょう。

ワンストップ特例制度の申請書の提出期限はいつなのか、もし期限に間に合わなかった場合にどうすれば良いのかといったワンストップ特例にまつわる情報をご紹介いたします。
ふるさと納税ワンストップ申請書の提出期限はいつ!?ズバリ回答!! - furusato-toku.red

まとめ

ふるさと納税のワンストップ特例の申請書は、寄付手続き時にポータルサイトから送付を申し込むか、ふるさと納税ポータルサイトなどからダウンロードすることで入手できます。

ポータルサイトから申し込む場合は、申請書が送られてくるまでに1週間程度の時間を要することが多いため、余裕を持って申し込むようにしてください。申請期限が近い場合は、ダウンロードした方が良いでしょう。

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ふるさと納税の申し込み期間はいつまで?2021年の受付・申請期間まとめ

ふる太くん
ふるさと納税が申し込める期間やそれぞれの手続きの期間などをまとめたよ。今年も計画的にふるさと納税しよう!

ふるさと納税の寄付をすると、2千円の自己負担でお米やお肉、魚介類など自治体の特産品がもらえます。

ふるさと納税をよりお得に活用するコツは、寄付限度額の範囲内でできるだけ多く寄付をすること。一般的に寄付金額の3割程度の価値のものが返礼品として用意されているため、多く寄付をするほど価値ある返礼品を手に入れることが可能になります。ふるさと納税の寄付をする前に、まずは申し込み期間やその期間中に自分がいくらまで寄付できるのかをしっかり確認しておきましょう。

この記事では、ふるさと納税の申し込み期間や手続き期間について詳しく解説していきます。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、一言でいうと自治体に寄付をする仕組みです。

自分が選んだ自治体に寄付をしてふるさと納税の手続きをすると、その年の所得税や、翌年に支払うべき住民税の金額から寄付限度額分がマイナスされます。さらに、お米やお肉などその自治体の特産品が返礼品としてもらえるため、実質2千円の自己負担で返礼品を入手できる制度として人気があります。

ふるさと納税の申し込み期間っていつ?

ふるさと納税の申し込み期間は、その年の1月1日から12月31日です。1年間に寄付した金額が合算され、その金額から2千円引いた金額分が税金から控除されます。

2021年のふるさと納税の受付期間は、2021年12月31日まで。2021年に寄付をした金額の合計額から2千円引いた金額が、2021年の所得税または2022年の住民税から控除されます。控除額については、以下のページで詳しく解説しています。限度額や計算方法について書かれているので、確認しておきましょう。

ワンストップ特例の手続き期間はいつまで?

ふるさと納税とは

ワンストップ特例とは

ふるさと納税の寄付をすると、その金額分が税金から控除されますが、その制度を利用するためには確定申告が必要です。ただし以下の条件を満たす場合は、より手続きが簡単なワンストップ特例制度を利用することができます。

<ワンストップ特例の条件>
1. 確定申告を行わない会社員等であること。
2. 1年間の寄付先が5自治体以内であること。

ワンストップ特例の詳細については、以下のページでご確認ください。

ワンストップ特例の申請方法

ワンストップ特例制度を利用するためには、申請が必要です。

<ワンストップ特例の申請方法>
1. 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を用意する
2. マイナンバーカードの写しなど必要書類を用意する
3. 寄付をした自治体に送付する

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は、寄付申し込み時に「ワンストップ特例制度を利用する」という選択肢を選ぶと自治体から送られてきますが、総務省ホームページなどでダウンロードすることも可能です。

ワンストップ特例の申請期間

ワンストップ特例の申請期間は、寄付をした翌年の1月10日までです。2021年にふるさと納税の寄付をした場合は、2022年1月10日までに申請書類が自治体に到着している必要があります。

万が一書類に不備があると受領してもらえないので、できるだけ早く送付することをおすすめします。特に年末に寄付をした場合は、自治体から届く「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を待っていると間に合わなくなることがあるため、自分で入手して早めに送ると良いでしょう。

確定申告の手続き期間っていつまで?

確定申告が必要な人とは

ワンストップ特例は、上述の通り条件に当てはまる人のみが利用できる制度です。では、ワンストップ特例の条件に当てはまらない人とはどのような人なのでしょうか。

次のような人がふるさと納税の寄付をした場合は、確定申告が必要です。

<確定申告が必要な人>
1. ふるさと納税の寄付の有無にかかわらず確定申告をする人
2. 1年間に6以上の自治体に寄付をした人

自分がワンストップ特例を利用できるのか、確定申告が必要なのかがわからないという人は、以下のページでご確認ください。

確定申告の手続き方法

確定申告は、下記の手順で行います。

<確定申告の手続き方法>
1. 必要書類を用意する
2. 申告書の提出方法を決める
3. 確定申告書を作成する
4. 申告書と必要書類一式を税務署に提出する

確定申告には、源泉徴収票や医療費等の証明書類などが必要です。手続きの際に手間取らないよう、事前にそろえておくことをおすすめします。

確定申告の手続き期間

確定申告の手続き期間は、寄付をした翌年の2月16日から3月15日です。2021年にふるさと納税の寄付をした場合は、2022年2月16日から3月15日までに税務署に届けます。(※2021年は4月15日(木)までと期間が延長されました。)

確定申告には、PCやスマホから電子申請をする方法(e-Tax)や、書類を郵送する方法、直接税務署に持参する方法などがあります。e-Taxを利用する場合は事前に手続きが必要なので、早めに確認しておくことをおすすめします。

e-Taxの使い方は、以下のページで詳しく解説しています。


ふるさと納税のあれこれについてもっと知りたい方は、是非以下のマンガを読んてみてください。

【マンガ】1分でわかる!お得な「ふるさと納税」

ふるさと納税を行う前に3点を確認

「寄付する自治体も決まったし、お礼の品も選んだし、さっそくふるさと納税を申し込もう!」と思った方。ちょっとお待ちください!
自治体に申し込みをする前に次の3点を確認しておきましょう。

【その1】年収や家族構成によって寄付上限金額が決まっています

「ふるさと納税がお得なら、たくさん寄付したい!」と思う方もいるかもしれません。しかし、ふるさと納税で寄付できる金額は、あなたの年収や家族構成などによって決まってきます。というのも、ふるさと納税はご自身が納めた税金の一部が控除されて戻ってくるという仕組みだからです。所得によって納める税金の金額が決まるように、ふるさと納税の控除金額もその税金に比例して上限が決まります。

たとえば、年収400万円の独身者または共働きの人は43,000円まで寄付が可能で、自己負担2,000円を引いた41,000円が、翌年に所得税と住民税から還付・控除されます。年収700万円の夫婦(配偶者控除あり)なら、控除上限金額は85,000円です。

控除限度額は「ふるさとチョイス 還付・控除限度額計算シミュレーション」や「さとふる限度額計算ページ」から調べることができます。

ふるさと納税寄付限度額の早見表や計算シートなどを、さまざまなサイトを比較してその特徴をまとめました。
ふるさと納税の控除限度額の疑問解決!調べ方、目安、計算法【完全版】 - furusato-toku.red

【その2】ふるさと納税の申込期限は12月31日まで

ふるさと納税の申込自体は一年中いつでも可能です。ただし、1月1日~12月31日の間に寄付した金額から所得税・住民税が還付・控除されますので、税金控除を考えている方は毎年12月31日までに寄付申込を済ませる必要があります。
また、ワンストップ特例制度を利用する方は、2022年1月10日までに各自治体へ申請書を送付してください。

【その3】寄付しただけでは税金は控除されません

ふるさと納税で寄付を申し込んで終わりではありません。年度末に確定申告をして税金控除を申請します。
適用条件を満たせば確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」が利用できます。寄付時に「申請書を希望する」旨の項目にチェックを入れると、後日、自治体から申請書が送られてきます。必要事項を記入し、2022年1月10日までに各自治体へ申請書を送付するだけですので、手続きは簡単です。

<ワンストップ特例制度の適用条件>

  1. 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
    自営業の方や年収2,000万円を超える所得者、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。
  2. 1年間の寄付先が5自治体以内であること
    1つの自治体に複数回寄付をしても、1自治体としてカウントされます。
  3. 自治体へ申請書を郵送すること
    1つの自治体に複数回寄付した場合は、寄付した回数分の申請書を提出してください。
ふるさと納税にはどれほどの節税効果があるのか? を寄附金控除上限金額一覧表などを交えて解説していきます。
【必読】ふるさと納税で節税できる? どれくらいお得? を解説します - furusato-toku.red

まとめ

ふるさと納税の申し込み期間やワンストップ特例・確定申告の手続き期間について解説しました。
ふるさと納税は、2千円の自己負担で自治体の特産品がもらえる制度ですが、寄付後に手続きが必要です。手続きには期間が定められていますので、必ず期間内に手続きをしましょう。

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【最新版】ふるさと納税にはマイナンバーが必要?申請方法を徹底解説

ふる太くん
ふるさと納税だけではなく、今後色々な場面で必要になってくるマイナンバーについての知識を理解しておこう♪

ふるさと納税で自治体に寄付をした場合、確定申告やワンストップ特例申請の手続きを行うことで税金が控除されます。その手続きにマイナンバーが必要ということをご存知ですか?

マイナンバーは行政が個人の情報を一元管理するために整備した番号で、国民1人1人に異なる番号が割り当てられています。個人情報を管理する非常に重要な番号であるということは広く知られていますが、マイナンバーとは実際にどのようなものなのか、マイナンバーカードを取得していなくても問題はないのか等、詳しくは理解していないという人も多いのではないでしょうか。また、先日マイナンバーの通知カードが廃止されたことから、今後マイナンバーの証明をどのようにすれば良いのか気になっているという人も少なくないでしょう。

そこでこの記事では、ふるさと納税の申請に必要なマイナンバーについて、その仕組みや内容、申請方法、そしてふるさと納税でのマイナンバーの申告方法について詳しく解説していきます。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分が選んで決めた自治体に寄付をする仕組みです。

人々は、生まれ育った土地で学校教育など税金を使った様々なサービスを受けて育ちます。そして大人になってその土地で就職すれば生まれ育った自治体に税金を納めることになりますが、多くの人は東京などの都会に引っ越して就職して都会に税金を納めるため、ふるさとの自治体は税金の収入を得ることができません。そのような状況を改善するために設けられたのが、ふるさと納税です。

ふるさと納税で寄付をすると、その寄付金額のうち2,000円を超えた分については所得税や住民税から控除されます。そしてさらに自治体が用意しているお礼の品をもらえるため、実質的には2,000円の自己負担でお礼の品がもらえるというとてもお得な制度です。

マイナンバー制度とは

マイナンバー

マイナンバー制度は、国民の利便性を高め、行政を効率化し、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として総務省が実施している制度です。個人についての様々な情報を整理し、必要に応じて確認できるように管理されているもので、本格的な運用は2016年1月1日に開始されました。

マイナンバー制度では、国民1人1人に個人番号が付けられており、その番号で個人の情報が確認できる仕組みになっています。税金や社会保障、災害などで活用することを主な目的としているもので、これまで「住民票コード」「基礎年金番号」など内容ごとに異なる番号で管理されていた情報が個人番号(マイナンバー)に統一され、一元管理されるようになりました。これによって役所などに提出する書類が簡素化され、行政での手続きの手間も削減されたことにより、国民と行政の双方の手続きが効率化されました。

ふるさと納税の税金控除の手続きにおいても、マイナンバーを申請することで手続きがスムーズに行われるようになっています。

マイナンバーカードと通知カード

マイナンバーに関連するカードには、マイナンバーカードと通知カードの2種類があります。まずは、その違いを確認しておきましょう。

通知カードとは

マイナンバー制度が施行された際に、国民1人1人に通知カードが郵送されました。

通知カードは1人に1枚発行されており、個人番号、氏名、住所、生年月日といった情報が記載されています。通知カードは2020年5月25日に廃止されましたが、今後もマイナンバーカードを証明する書類として使うことは可能です。ただし、通知カードの記載内容は変更できず、氏名や住所が変わった場合にはマイナンバーを証明する書類としても使えなくなってしまうため、注意が必要です。

なお、通知カード廃止にともない、新しくマイナンバーを取得した人への番号の通知方法が変わりました。現在は個人番号通知書という書類でマイナンバーが通知されています。個人番号通知書はマイナンバーを通知する目的のみで使用されるもののため、マイナンバーを証明する書類としては使えません。

マイナンバーカードとは

マイナンバーカードとは、行政が発行するマイナンバーが記載されたカードのことをいいます。通知カードについている個人番号カード交付申請書を使って申請することができる、いわば正式なカードです。

住民票のある自治体の市民課などで本人からの申請によって発行されるもので、カードはプラスチック製。氏名、住所、生年月日といった情報に加え、顔写真も印刷されており、運転免許証などと同様に身分証明書として使うことが認められています。また、マイナンバーカードにはICチップが内臓されており、そのICチップに搭載されている電子証明書はいろいろな場面で活用されています。たとえば、マイナンバーカードがあるとコンビニエンスストアで住民票などを取得することができますが、その際にもこのICチップが使われます。

なお、マイナンバーカードの電子証明書には有効期限があり、期限を過ぎると身分証明書として使うことができなくなるほか、電子証明書を使用する様々な場面で使えなくなってしまうので注意が必要です。有効期限は5年間なので、期限前に更新手続きを忘れず行いましょう。

マイナンバーカードの取得方法

マイナンバーカードを取得するためには、次の4つの方法があります。

① 個人番号カード交付申請書を使って申請する

通知カードの下についている「個人番号交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」を使った申請方法です。以下の手順で申請します。

<個人番号カード交付申請書を使った申請方法>
1.表面と裏面に必要事項を記入し、顔写真を貼り付けて申請書を作成します。
2.作成した申請書を、通知カードに同封されている専用の封筒に入れて郵送します。

なお、通知カードを紛失して申請書が手元にない場合は、Webサイト(マイナンバーカード総合サイト)でダウンロードすることができます。封筒もダウンロードできるので、あわせてご利用ください。

また、登録する写真には以下のような条件があるのでご注意ください。

<登録する写真の条件>
– サイズ:縦4.5cm×横3.5cm
– 最近6ヶ月以内に撮影したものであること
– 正面を向いていて、帽子をかぶっていないこと
– 背景がないこと

② スマートフォンを使って申請する

マイナンバーカードは、スマートフォンを使って簡単に申請することができます。

<スマートフォンを使った申請方法>
1.スマートフォンのカメラ機能を使って写真を撮影します。
2.個人番号カード交付申請書に載っているQRコードを読み込みます。マイナンバーカード申請用の専用Webサイトが表示されますので、申請書ID、氏名、メールアドレスなどを入力して申請します。
3.入力したメールアドレスあてにシステムからメールが届きます。記載されているURLからWebサイトを開き、写真添付してを送信します。

③ パソコンを使って申請する

マイナンバーカードは、パソコンで申請することも可能です。

<パソコンを使った申請方法>
1.顔写真をパソコンに保存します。
2.マイナンバーカード総合サイトの「オンライン申請してみよう」のボタンから申請画面に入ります。
3.必要事項を入力し、顔写真を登録して申請します。

④ 街中の証明写真機を使って申請する

駅や街中などにある一部の証明写真機でマイナンバーカードの申請ができます。

<証明写真機を使った申請方法>
1.近隣にある、マイナンバーカードの申請に対応した証明写真機を探します。該当の証明写真機は、マイナンバーカード総合サイトに掲載されています。
2.証明写真機の「個人番号カード申請」というボタンをタップし、画面の指示にしたがって申請します。

ふるさと納税の手続きにはマイナンバーが必要?

ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、確定申告またはワンストップ特例申請が必要です。どちらの手続き書類にもマイナンバーの記入欄があり、提出時にはマイナンバーを証明する書類を添付することになっています。

ふるさと納税でマイナンバーを証明する書類とは

確定申告の場合

確定申告時には、次の書類を添付します。

<マイナンバーカードを持っている場合>
– マイナンバーカード(またはマイナンバーカード両面の写し)<マイナンバーカードを持っていない場合>
– 通知カード、マイナンバーが記載されている住民票の写しのうちいずれか1つ
– 身元確認書類(運転免許証、保険証、パスポート等)

ワンストップ特例の場合

ワンストップ特例申請の際には、次の書類を添付します。

<マイナンバーカードを持っている場合>
– マイナンバーカード両面の写し<マイナンバーカードを持っていない場合>
– 通知カードの写し、個人番号通知書の写し、マイナンバーが記載されている住民票の写しのうちいずれか1つ
– 身元確認書類(運転免許証、保険証、パスポート等)

マイナンバーを個人番号通知カードで証明する場合の注意点

通知カードは2020年5月25日に廃止され、それにともないマイナンバーの証明に通知カードを使用する場合には制限が設けられました。

現在は、通知カードに住民票の記載内容と異なる氏名や住所等が記載されている場合には、マイナンバーの証明書類として認められないことになっています。

マイナンバーカードや通知カードを紛失したらどうする?

通知カードを紛失した場合

通知カードを紛失したら、速やかに居住している自治体の役所に届出をします。

なお、通知カードには再発行の制度がないため紛失した場合に再発行はできませんが、万が一通知カードを紛失しても次のいずれかの方法でマイナンバーを証明することは可能です。

<通知カードを紛失した場合のマイナンバーの証明方法>
1.マイナンバーカードを取得します。マイナンバーカードがあれば、通知カードは不要になります。
2.マイナンバーが記載された住民票の写しでマイナンバーを証明することも可能です。

マイナンバーカードを紛失した場合

マイナンバーカードを紛失した場合には、再発行が可能です。なお、マイナンバーカードは1回目は無料で発行できますが、2回目以降は有料になりますのでご注意ください。

<マイナンバーカードの再発行手順>
1.個人番号カードコールセンターに電話をかけ、マイナンバーカードを無効にする手続きを行います。
2.居住している自治体の役所で再発行の手続きをします。

なお、通知カードとマイナンバーカードは個人情報を扱う重要なカードです。悪用されるのを防ぐためにも、紛失時には必ず速やかに警察に届けましょう。

マイナンバーカードの住所変更方法は?

マイナンバーには住所が記載されており、引っ越しをした際には住所変更の手続きが必要です。引っ越し前、引っ越し後の住所によって手続きが異なりますので、それぞれの場合の手続き方法をご紹介します。

国内の異なる自治体に引っ越す場合(転出時)

国内で異なる自治体に引っ越しをする場合、マイナンバーの有無にかかわらず転居前に住んでいた自治体の役所に転出届を提出します。なお、転出時には、マイナンバーカードについての特別な手続きはありません。

国内の異なる自治体に引っ越す場合(転入時)

国内で異なる自治体に引っ越しをした場合、引っ越し先の自治体に転入届を提出します。その際にマイナンバーカードの住所変更も必要になるため、マイナンバーカードを持参して手続きをします。なお、マイナンバーカードの住所変更をする際にはカード発行時に届けた暗証番号が必要になるため、用意しておきましょう。

居住している自治体内で引っ越す場合

同じ自治体内で転居をする場合は、居住している自治体の役所に転居届を提出します。その際、マイナンバーカードの住所変更も必要になりますので、マイナンバーカードを持参しましょう。

国内から海外に引っ越す場合(転出時)

海外に住んでいる人はマイナンバーカードを持つことはできないため、国内から海外に引っ越す場合には、マイナンバーカードを返納する必要があります。居住している自治体の役所に転出届を提出する際に、マイナンバーカードを持参して返却しましょう。

海外から国内に引っ越す場合(転入時)

海外から国内に引っ越した場合は、転居の時期などによって対応が異なります。

<2015年10月5日以降に海外に転出して再び転入した場合>
2015年10月5日時点で国内に居住していた人が海外に転出した場合、既にマイナンバーが付番されています。マイナンバーは一度決まると変わることはないため、日本に戻ってきた際には転居前と同じ番号が使われることになります。ただし、転居前に使っていたマイナンバーカードは転出時に無効になっていますので、マイナンバーカードが必要な場合は新しく取得する必要があります。

<上記以外の場合>
2015年10月5日以降に日本に居住した履歴のない人が海外から転入した場合には、マイナンバーがないため新しく付番され、個人番号通知書が送られます。ただし、個人番号通知書はマイナンバーの証明に利用することのできない書類のため、ふるさと納税の申請をする場合はマイナンバーカードまたはマイナンバーが記載された住民票の写しが必要です。

ふるさと納税の手続きの手順

ここで、ふるさと納税の手続き方法を確認しておきましょう。ふるさと納税の手続きには難しい点はありませんが、注意が必要なポイントがあります。手続きを誤って損をすることのないよう、注意点を確認しておくことをおすすめします。
ふるさと納税とは

1.自分の寄付限度額を確認する

ふるさと納税で寄付をすると税金が控除されますが、控除される金額には上限(寄付限度額)が設けられています。1年間(1月から12月)に寄付をした合計額が寄付限度額を上回っている場合は、限度額を超えた金額については税金の控除を受けることができないため注意が必要です。

寄付限度額は所得などから算出することができます。目安となる金額が総務省ふるさと納税ポータルサイトに記載されていますので、事前にチェックしておきましょう。また、ふるさと納税サイトのシミュレーションを利用すると、さらに詳しい金額を確認することもできます。寄付限度額については、こちらのページで詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

2.ふるさと納税の寄付をする

ふるさと納税の寄付は、「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」「ふるさとプレミアム」などのふるさと納税サイトで行うのが便利です。ふるさと納税サイトでほしい返礼品を選び、画面上で寄付の手続きをします。

なお、寄付申し込みのページに「ワンストップ特例を利用する」というチェックボックスが表示されることがあります。ワンストップ特例申請を希望する場合は、チェックを入れて申し込むと必要書類(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)が自治体から届きます。なお、もしチェックを入れ忘れてしまった場合には、総務省ホームページなどでダウンロードすることも可能です。

3.返礼品を受け取る

寄付先の自治体から返礼品が届いたら、寄付金受領証明書が同梱されていることを確認します。寄付金受領証明書は、自治体に寄付をしたということの証明になる書類です。紛失しないように大切に保管しておきましょう。

なお、たとえばクーポンコードがメールで届くようなタイプの返礼品を申し込んだ場合には、返礼品と同梱ではなく寄付金受領証明書のみが届くこともあります。

4.税金控除の手続きをする

ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、手続きが必要です。寄付をしただけでは税金は控除されませんので、期限までに手続きを行いましょう。なお、この手続きの際にマイナンバーの記入が必要ですので、通知カードやマイナンバーカードを紛失してしまった人はマイナンバーが記載されている住民票の写しを取得する必要があります。ふるさと納税の税金控除の手続きについては、こちらのページで詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

まとめ

ふるさと納税の手続きに必要なマイナンバーについて解説しました。
個人の税金に関する情報はマイナンバーで管理されているため、ふるさと納税の申請の際にもマイナンバーの記入、およびマイナンバーを証明する書類の提出が必要です。なお、マイナンバーカードは本人からの申請により発行されますが、取得の義務はありませんが、マイナンバーカードを持っていると様々な場面で便利な場合もあるため、取得する人も増えています。マイナンバーカードの有効期限は5年間なので、注意して使用しましょう。

<出典>この記事は、総務省ホームページを参照して作成しています。

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自己負担額2,000円でふるさと納税できるって聞くけど、なんで2,000円なんだろ…そんな疑問はこの記事を読めば分かるよ!

ふるさと納税は、自己負担額2,000円で各地の特産品などがもらえる制度です。

2008年にスタートして以来、制度内容を少しずつ変えながら利用者を増やしてきたふるさと納税は、寄付をする人にとっても寄付をされる自治体にとってもメリットが大きく、メディアでも何度も取り上げられている人気の制度です。

では、ふるさと納税で寄付をするとなぜ2,000円の自己負担で返礼品がもらえるのでしょうか。この記事では、ふるさと納税の仕組みと自己負担2,000円になっている理由をご紹介していきます。

ふるさと納税はなぜ2,000円で返礼品がもらえるのか?

2,000円

ふるさと納税の自己負担額は2,000円です。では、この2,000円とは何の金額なのでしょうか。なぜ、わずか2,000円の自己負担で、高いものになると数十万円以上の特産品などがもらえるのでしょうか。

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付をする仕組みです。
地方で生まれ育った子どもたちは、大人になると都会に出て就職して都会で納税するため、生まれ育った地元には税収が入りません。そこでふるさとの税収を増やす施策として導入されたのが、ふるさと納税でした。

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をした場合に、2,000円を超えた金額分の所得税と住民税が控除されるという制度です。この制度によって寄付を集めた自治体がお礼の気持ちとして特産品などを贈るようになり、それが広まって今のような形になりました。一時期は各自治体が競って豪華な返礼品を用意していましたが、2019年6月に次のように条件が定められています。

・返礼品の返礼割合を3割以下とすること
・返礼品を地場産品とすること

たとえば30,000円の寄付をすると、自己負担2,000円を引いた28,000円分が所得税や住民税から控除されさます。

ふるさと納税2,000円でできるだけお得に寄付するコツ

ふるさと納税で控除される税金額には上限があるため、せっかく利用するならできるだけ上限額いっぱいまで寄付をして返礼品をもらいたいところです。

ふるさと納税の寄付上限額は、年収や家族構成などをベースに算出されます。
たとえば年収500万円で独身または共働きの場合、寄付上限額は61,000円が目安。年収700万円で夫婦と高校生の子ども1人の家族の場合は、78,000円が目安です。

自分の寄付上限額を超えて寄付をした場合は、超えた金額は自己負担になります。寄付上限額の目安は総務省のWebサイトやふるさと納税サイトで確認できるので、寄付をする前にチェックしておきましょう。ふるさと納税サイトでは、実際に自分の年収などの条件を入力して算出できるシミュレーションも用意されています。下記記事から自分の寄付限度額を調べましょう。

ふるさと納税寄付限度額の早見表や計算シートなどを、さまざまなサイトを比較してその特長をまとめました。
ふるさと納税の控除限度額の疑問解決!調べ方、目安、計算法【完全版】 - furusato-toku.red

ふるさと納税で2,000円の自己負担で返礼品をもらうための手続き

ふるさと納税の自己負担額2,000円で寄付をするためには、税金控除のための手続きが必要です。ここで、2つの手続き方法をご紹介します。

確定申告で手続きする

ふるさと納税の寄付は、寄附金控除の対象になっています。

寄附金控除とは、国や地方公共団体、公益社団法人への寄付等、定められた寄付を行った場合にその寄付金額が税金から控除される制度です。ふるさと納税も寄附金控除の対象になっており、通常の寄附金控除に特別控除が加わります。

寄附金控除の手続きは、確定申告で行えます。確定申告の方法はこちらのページで詳しく解説していますので、ぜひチェックしてみてください。

ワンストップ特例を利用して手続きする

ふるさと納税の控除の手続きは、次の条件を満たしていれば、確定申告より簡単なワンストップ特例を利用した方法で行うことができます。

<条件>
– 確定申告が不要な給与所得者等であること
– ふるさと納税先が5自治体以内で、確定申告を行わないこと

ワンストップ特例を利用する場合は、寄付をした翌年の1月10日までに必要書類を自治体に提出する必要があります。具体的な方法はこちらのページで詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

まとめ

この記事では、ふるさと納税の寄付をすると2,000円の自己負担で返礼品がもらえる理由や、そのための手続きについて解説しました。

ふるさと納税は本来とてもお得な制度ですが、手続きの間違いなどの不注意で対象外になってしまうこともあります。ふるさと納税の寄付でできるだけ大きなメリットを得るために、寄付上限額や手続き方法をしっかり確認しておいてくださいね。

【その他】ふるさと納税を行う前に3点をチェック!

「寄付する自治体も決まったし、お礼の品も選んだし、さっそくふるさと納税を申し込むぞ!」と思った方。ちょっとお待ちください!自治体に申し込みをする前に次の3点を確認しておきましょう。

【その1】年収や家族構成によって寄付上限金額が決まっています

お得な返礼品が多いのは分かったけど、好きなだけ申し込めるの?

「ふるさと納税がお得なら、たくさん寄付したい!」と思う方もいるかもしれません。しかし、お得にふるさと納税で寄付できる金額は、あなたの年収や家族構成などによって決まってきます。というのも、ふるさと納税はご自身が納めた税金の一部が控除されて戻ってくるという仕組みだからです。所得によって納める税金の金額が決まるように、ふるさと納税の控除金額もその税金に比例して上限が決まります。

たとえば、年収400万円の独身者または共働きの人は43,000円までの寄付であれば自己負担2,000円を引いた41,000円が、翌年に所得税と住民税から還付・控除されます。共働きでない年収700万円の夫婦(配偶者控除あり)なら、控除上限金額は85,000円です。

控除限度額は「ふるさとチョイス 還付・控除限度額計算シミュレーション」や「さとふる限度額計算ページ」から調べることができます。

ふるさと納税寄付限度額の早見表や計算シートなどを、さまざまなサイトを比較してその特長をまとめました。
ふるさと納税の控除限度額の疑問解決!調べ方、目安、計算法【完全版】 - furusato-toku.red

【その2】翌年控除を受けるためには、今年の12月31日までに寄付しましょう

ふるさと納税は年度末までに申し込めばいいの?

ふるさと納税の申込自体は一年中いつでも可能です。ただし、翌年(2021年)の所得税・住民税の還付・控除を受けるためには今年(2020年)の12月31日までに寄付申込を済ませる必要があります。
また、ワンストップ特例制度を利用する方は、2021年1月10日までに各自治体へ申請書を送付してください。

【その3】寄付しただけでは税金は控除されません

申し込みも済んだし、返礼品ももらったし、これで終わりでしょ?

ふるさと納税で寄付を申し込んで終わりではありません。年度末に確定申告をして税金控除を申請します。
適用条件を満たせば確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」が利用できます。寄付時に「申請書を希望する」旨の項目にチェックを入れると、後日、自治体から申請書が送られてきます。必要事項を記入し、2021年1月10日までに各自治体へ申請書を送付するだけですので、手続きは簡単です。

<ワンストップ特例制度の適用条件>

  1. 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
    自営業の方や年収2,000万円を超える所得者、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。
  2. 1年間の寄付先が5自治体以内であること
    1つの自治体に複数回寄付をしても、1自治体としてカウントされます。
  3. 自治体へ申請書を郵送すること
    1つの自治体に複数回寄付した場合は、寄付した回数分の申請書を提出してください。
ふるさと納税にはどれほどの節税効果があるのか? を寄付金控除上限金額一覧表などを交えて解説していきます。
【必読】ふるさと納税で節税できる? どれくらいお得? を解説します - furusato-toku.red

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