ワンストップ特例制度・確定申告

年末調整で発生することも!知っておくべき過不足税額とは?

年末調整で発生することも!知っておくべき過不足税額とは?

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「過不足税額」という言葉をご存じでしょうか。言葉自体は見聞きしたことがあっても、意味はピンとこないという人もいるかもしれません。実は、普段源泉徴収で所得税を支払っている人の場合、過不足税額が発生するのはそれほど珍しいことではないのです。いきなり「過不足税額がある」などといわれて慌てることのないように、あらかじめ基礎知識を身につけておきましょう。この記事では、過不足税額について詳しく解説します。

過不足税額って何?

過不足税額とは何なのかを簡単に説明すると、「実際に納めるべき所得税額と既に源泉徴収した金額の差額」と言い換えることができます。源泉徴収とは、所得税の納付方法のひとつです。給与所得者などが給料を受け取る際に、会社が前もって所得税分を差し引いて国に納める方式のことをいいます。

特定の所得については、会社などの第三者が納税義務者から所得税を徴収し、国へ納付しなければなりません。第三者の手による税金の納付を徴収納付といい、源泉徴収は所得税の場合だけを指す特別な呼び方です。源泉徴収は給与所得だけでなく、報酬や利子・配当、年金、退職金などに対しても行われます。

源泉徴収は、支払金額が100万円以下の場合は支払額の10.21%、100万円を超える場合は20.42%です。100万円を超えたら全額に20.42%がかかるのではなく、100万円以下の部分には10.21%、100万円を超える部分には20.42%の税率がかかります。それぞれ端数の0.21%、0.42%は復興特別所得税の税率で、合算するかたちでの納付です。

毎年、年末になると給与を支払う都度源泉徴収した税額と納付すべき税額(年税額)の調整をするために年末調整が行われます。過不足税額は、1年間に徴収した税額と1年間に納めるべき年税額を比較した際に発生した超過金、あるいは不足金のことです。源泉徴収税を余分に払っていれば過不足税額はマイナスになり、払った金額が足りなければプラスの数字になります。

過不足金はどうやって清算される?

過不足税額がある場合は、年末調整の結果として知らされたうえで清算されます。徴収税額が多い場合には還付、少ない場合には追加徴収というかたちでの精算です。一般的には、年末の給与が支払われるときには年末調整が終わっているので、12月に給与で精算されます。

なお、給与所得ではなく、報酬等が源泉徴収されている場合は源泉徴収票ではなく、支払調書というかたちで源泉徴収の内容を記載します。年末調整の対象ではないので、清算は確定申告で行わなければなりません。しかし、支払調書の交付は一定の条件の場合以外は義務づけられていないので注意が必要です。源泉徴収額の過不足がわからなければ清算できないので、源泉徴収されているのであれば、支払調書の交付を申請するようにしましょう。

過不足税額が発生するのはなぜ?

毎月の給与の源泉徴収税額は、月々の支払額に応じ、所定の方法により計算した所得税及び復興特別所得税です。その年最後に給与の支払をする際、実際納付すべき税額を計算して、誤差を調整するのが年末調整で、そのときに生じる差額が過不足税額になります。過不足税額が発生する理由はいくつか考えられますが、税額計算に使用される税額表が簡略化されていることなどがあげられます。

途中で扶養親族の人数が変わった場合も過不足が起こります。控除される金額が変わるからです。控除という点では、生命保険料や地震保険料控除を受ける場合も年末調整で過不足が生じます。月々の源泉徴収税額を計算する時点では、生命保険料や地震保険料の控除は考慮されていないからです。

ふるさと納税の寄付金はどのように扱われる?

ふるさと納税の寄付金は、一般的に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の対象になっています。ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税の寄付金に関しては、確定申告を行わなくても寄付金控除を受けられるという仕組みのことです。

この場合、所得税の所得控除はされませんが、住民税についてはその所得控除相当額を含め、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に減額という形で控除されます。寄付を行った自治体に対して、必要事項を記入した寄付金税額控除にかかる申告特例申請書を送ることで、特例を受けられます。

ワンストップ特例制度の申請を出していれば自治体で納付されるため、別途確定申告する必要はないということです。

ただし、ワンストップ特例制度は誰でも利用できるというわけではありません。条件があります。まず、もともと確定申告の必要がない給与所得者などであることが必要です。

ふるさと納税はなぜ年末調整ができないの?

ふるさと納税の寄付金控除は年末調整できません。それは、年末調整で控除を受けるためには、何らかの証明書を会社に提出しなければならないからです。ふるさと納税を含む寄付金と医療費に関しては、12月31日を過ぎないと1年間の総額を確定できません。ふるさと納税は基本的に年末ぎりぎりまで行うことができるからです。

それに対して、年末調整の計算は11月末から12月中頃にかけて行われます。一般的に年末の給与支払いのタイミングで過不足税額が清算されるので、それまでに過不足税額の計算が終わっていることが必要です。しかし、金額が自由な寄付金の場合、毎月の支払いが決まっている保険料などと同じように概算で年間の寄付金額の証明書を出すこともできません。まだ年間の寄付金額が確定されていないタイミングでは証明書等の発行もできないため、ふるさと納税の寄付金控除は年末調整には適用されないというわけです。

ふるさと納税の還付・控除を受けるには申請・申告が必要

この記事で紹介してきたように、年末調整を受けられる給与所得者等でも、年末調整とふるさと納税の寄付金控除の手続きは別々に行う必要があります。年末調整の対象になっている生命保険料や地震保険料などの控除は会社に任せて問題ありませんが、ふるさと納税に関する手続きは会社任せにできないことを覚えておくことが大切です。

ふるさと納税をするたびに、対象の自治体へワンストップ特例制度の申請書を郵送すると、自治体側で納付をしてくれます。ただし、ワンストップ特例制度を受けるためには条件を満たしている必要があるので注意が必要です。ワンストップ特例制度を受けられない場合には確定申告が必要になるので、そのこともきちんと覚えておきましょう。

ふるさと納税の確定申告 -会社員は申告書「A」と「B」、どちらを選ぶ?-

ふるさと納税の確定申告 -会社員は申告書「A」と「B」、どちらを選ぶ?-

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今年ももうすぐ確定申告の季節です(2月16日~3月15日)。
でも昨年、ふるさと納税をした方で、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できる条件に入っていなかったり、入っているけど期限に間に合わなかったなどの理由で、「今年、初めて確定申告をします」という方もいらっしゃることでしょう。

なんといっても最初につまずくポイントは「確定申告書A」と「確定申告書B」、どちらを選べばいいの? という問題です。
ここでは、とくにこの2つの書類について、その意味や選び方を解説します。

確定申告書「A」と「B」の違いは?

◆確定申告書A

確定申告書Aは、主に所得が給与所得のみの会社員やアルバイト、パートの方や、年金所得のみの年金受給者などが使う様式です。このような人が、たとえば医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合に使用します。
また、予定納税がないことも条件のひとつ。予定納税とは、前年の申告納税額などが15万円以上だった場合に、所得税の一部をあらかじめ納付する制度です。
なお、「確定申告書A」を使用する"所得の種類"は、下記4種類のみとなります。

●給与所得
会社員やパート、アルバイトが給与として受け取る所得

●雑所得
公的年金の他には、いわゆる"副収入"と呼ばれる収入がこれにあたります。
たとえば、アフィリエイトやインターネットオークションによる収入、原稿料、講演料、外国為替証拠金取引(FX)や仮想通貨の売却など。

●総合課税の配当所得
株式の配当金、利益の配当金、剰余金の分配、投資信託の分配金など

●一時所得
懸賞や福引きの賞金・賞品、競馬・競輪などの払戻金、生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金(へんれいきん)など

◆確定申告書B

確定申告書Bは、職業(所得の種類)に関係なく誰でも使用できる申告書です。
主に、会社から給与をもらっていない、フリーランスの人や個人事業主、自営業者などが使用します。
なお、職業を限定しないため、申告書Bには「職業」や「屋号」を書く欄があったり、記入項目数も多く、より細かくなっている点が申告書Aと違う点です。

会社員の確定申告

◆会社員で確定申告の義務のある人

通常は、勤めている会社が年末調整をしてくれるため、ほとんどの会社員に確定申告の義務はありません。
しかし、以下のような場合は、確定申告の義務が発生します。
・給与以外で20万円以上の収入がある人
・年間で2000万円以上の給与をもらった人
・2ヵ所以上から給与の支払いを受けた人

◆会社員で確定申告をしたほうがよい人

会社員で、確定申告をする義務はなくても、申告をすることで還付や控除が受けられる場合があります。
たとえば、医療費の支払いが年間10万円以上の場合や住宅ローンを組んだ場合、年末調整後に結婚し配偶者控除や扶養控除が増えた場合、副業収入が20万円以下だった場合などがそれにあたります。もちろん「ふるさと納税をした場合」の自治体への寄付金も、その対象となります。

これらの場合に使用する申告書は「A」になります。

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確定申告書類は、国税庁のウェブサイトや、税務署に直接取りに行くことで入手可能です。でも、自分で考えながら記入し提出するのはやっぱり不安だというあなたは、ぜひ、さとふるが提供するサービス「カンタン確定申告」をご利用ください♪

これを使えば、簡単、5分で確定申告書の作成ができてしまいます。

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あとがき

慣れないと、とんでもなく高いハードルに感じられてしまう「確定申告」。でも、ふるさと納税を行ったことを住んでいる自治体や税務署に申告しないと、還付や控除を受けられなくなってしまいます。

申告手続きや書類の作成は、国税庁のサイトでも行うことが可能です。ステップバイステップで簡単にできるように工夫されていますので、試してみてはいかがでしょうか。もしくは条件に当てはまる方は、ぜひさとふるの「カンタン確定申告」もご利用ください♪

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【重要!】ワンストップ特例、申請書は2018年1月10日必着!と、確定申告のこと

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ふるさと納税では寄付金控除を受けることができますが、そのためには「ふるさと納税ワンストップ特例制度」や「確定申告」といった、あなた自身が行わねばならない"手続き"がありますよね。その締め切り日や期限がまもなくやってきます。今すぐこれらについてきっちりと理解し、忘れないうちに準備をすませておきましょう。

ワンストップ特例制度を利用しよう!

「ワンストップ特例制度」のしくみを使えば、ふるさと納税をもっと手軽にできるようになります。もう少し詳しく見てみましょう。

ワンストップ特例制度とは?

ふるさと納税には「納税」という言葉が使われていますが、寄付にあたります。法令で定められた寄付金なので、寄付をしたあと確定申告をすると、所得税の控除(還付)や住民税の控除が受けられます。

2015年4月の制度改正までは、このような還付や控除を受けるためには確定申告をする必要がありました。しかし、制度改正のあと、「ワンストップ特例制度」の条件にあてはまれば、申請書を提出するだけで手続きができます。

そもそも「ワンストップ」は、「一ヵ所で用事が済む」「一度に目的を達成できる」という意味。つまり、寄付先の自治体に特例の申請をすることにより、ふるさと納税に関する控除手続きを「ワンストップ」で受けることができ、より手軽にふるさと納税を行えるしくみとして整備されました。

ワンストップ特例制度でより簡単になるのはどの部分?

通常、ふるさと納税をした場合は、原則として下記の流れとなります。
 1. 自治体に寄付をする
 2. 寄付をした自治体から「寄付受領証明書」が届く
 3. 寄付金控除を申告するための確定申告書を作って、寄付受領証明書をつけて税務署に申告する
 4. 寄付をした年の所得税が還付され、次年度の住民税が控除される

しかしワンストップ特例制度を使うと、
 1. ふるさと納税をする
 2. 寄付した自治体から送られてきた「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」
 (以下、特例申請書)という書類に記入して、寄付先の自治体に提出する。※
 3. ふるさと納税をした次年度の住民税が控除される(所得税の控除(還付)はありません)。

※自治体によってはワンストップ特例申請書の郵送をしていないところもございます。申請書はさとふるでダウンロードすることもできますので、ご活用ください。

という流れになり、それだけでもふるさと納税をした後の手続きが大幅にカンタンになりますよね。

また、寄付ごとに2の「特例申請書」を記入して提出すれば、寄付先の自治体が控除に必要なデータをあなたの住んでいる自治体に連絡するので、結果としてここでも手間がはぶかれることになります。

ワンストップ特例制度の申請条件

次の2つを両方満たす必要があります。
1. 寄付を行った年の所得について、確定申告をする必要のない給与所得者等
2. 1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人

上記にあてはまる人は、原則としてワンストップ特例制度を利用することができます。

申請方法

下記の書類を、ふるさと納税を行った先の自治体に送付します。
・ワンストップ特例申請用の申請用紙
・マイナンバーおよび本人を確認できる書類の写し

上記「申請用紙」は、同一自治体へ複数件の寄付を行った場合でも、件数分の送付が必要となります。
また、本人確認書類は、組み合わせて提出することができます。

・パターンA.
マイナンバーカ-ドの写し(両面)

・パターンB.
番号通知カード(写し)、もしくは番号記載の住民票(写し)
  +
運転免許証(写し)、もしくはパスポート(写し)

・パターンC.
番号通知カード(写し)、もしくは番号記載の住民票(写し)
  +
下記のうちいずれか2点以上の写し
健康保険証、年金手帳、提出先の自治体が認める公的書類


申請書類の締切日「1月10日」に自治体への到着が間に合わなかった場合はどうなりますか?

1月10日に間に合わなかった場合はワンストップ特例制度の利用はできませんが、寄付控除に関しては自身で確定申告を行えば大丈夫です♪

ということで、次に「確定申告」のやり方について見てみましょう。

意外とカンタン!? 確定申告♪

確定申告とは?

そもそも「確定申告」とは、どういった制度でしょうか? 確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得と所得税額を計算し、自分自身で税務署に対して申告する制度です。
会社員として給与をもらっている場合は、通常、勤務先の会社が所得税の納付手続きをします。でも、年末調整ではふるさと納税による所得税の控除(還付)や住民税の控除をすることができないため、確定申告をする必要があるのです。

そして、この手間を解消したのが、一定の条件を満たせば確定申告をしなくても住民税の控除が受けられるしくみ「ワンストップ特例制度」というわけです。

給与所得者等で確定申告が必要なケース

ワンストップ特例制度の適用条件のひとつである、年間のふるさと納税をした先の自治体が5つまででも、以下のようなときは確定申告が必要です。

  1. ①給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
  2. ②1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
  3. ③2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人(注)給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。
  4. ④同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
  5. ⑤災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
  6. ⑥源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
  7. ⑦退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

確定申告をやってみる

確定申告の流れは下記になります。
1. 申告書を入手する
(税務署の窓口か国税庁のホームページで入手可能)
2. 必要なものを揃える(※)
3. 申告書を作成する
4. 税務署に提出する

※必要なもの

・寄付受領証明書(寄付をした自治体から寄付者に送付されます)
・源泉徴収票(勤務先発行のもの)
・還付金の受取用口座番号(本人名義のもの、一部ネット銀行を除く)
・印鑑(ゴム印不可)
・マイナンバー
・本人確認書類
・確定申告の用紙

「確定申告の用紙」に必要事項を記入し、本人確認書類などともに直接所轄の税務署に持っていくか、郵送することで手続きが完了します。
もしくは、国税庁ホームページの『確定申告書等作成コーナー』で、Web上で申告書を作成することも可能です。

◇ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き
https://www.eltax.jp/www/contents/1419405596536/
(『地方税ポータルシステム eLTAX』より)

さとふるプロデュース!
『ふるさと納税専用 5分でできる! カンタン確定申告』

「確定申告、自分にもうまくできるかな?」、さとふるではそんな心配を解消するために『ふるさと納税専用 5分でできる! カンタン確定申告』をご用意しました。税に関する知識に不安がある方でも大丈夫。確定申告書の作成が5分でスッキリ完了します。特許出願中!

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ふるさと納税は、自己負担を実質2000円におさめられる!

控除上限額の範囲でふるさと納税をして確定申告をすれば、所得税の控除(還付)や住民税の控除を受けられ(もしくはワンストップ特例制度を利用して住民税の控除を受けられ)、結果として2000円の自己負担で寄付ができ、さらに寄付をした自治体からお礼品を受けとることもできます。
上限額の範囲であれば複数の自治体に対して寄付をしても、年間で自己負担額を2000円におさめることができます。たとえば、1年間に3つの自治体に1万円ずつ、合計3万円を寄付した場合でも、実質自己負担額を2000円に収めることができるのです。

年間でのふるさと納税の総額を、所得税の控除(還付)や住民税の控除の適用範囲内とし、自己負担額を2000円とするための上限額は、その年の所得や家族構成などによって決まります。
詳しくは、こちらをぜひご覧ください

◇控除上限額の早見表
http://www.satofull.jp/static/calculation01/table.php

では最後に再度、締切日に関して確認しておきます。ワンストップ特例制度・申請書の提出期限は2018年1月10日必着です! そしてその前に...、今年のふるさと納税の寄付申込みも、まもなく締め切られます。2017年12月31日(自治体によって多少の違いあり)までに、自治体の入金確認まで完了している必要があるので注意です!

あとがき

いかがでしたか? ふるさと納税をした後で還付や控除を受けるには、原則として確定申告が必要な点、ワンストップ特例制度の条件に当てはまれば、確定申告をしなくてもよい点などについておわかりいただけたでしょうか。ポイントをおさえて、より便利にふるさと納税を活用してくださいね♪

※本コンテンツの内容は一般的なものとなっております。個別の税務に関するご質問につきましては、お住まいの所轄税務署または税理士等の専門家にご相談ください。

※2017年12月12日時点の情報です。