銀行のカードローン破綻が増加
最高裁によれば、これまで個人の自己破産は減っていましたが、2016年は6万4,637件（前年比1.2％）に増えました。
これは、自己破産ピークの2003年以来13年ぶりの増加です。
原因
銀行カードローンの貸し出しが増えたことです。
貸付残高は2013年に3兆5,442億円でしたが、2016年には5兆1,227億円と3年間で約5割も増えています。
以前、消費者金融は「サラ金」などとも呼ばれていて、カード破産といえば消費者金融からの借り入れという時代がありました。
消費者金融から借金を重ねて多重債務に陥り、破綻する人が続出したために、金融庁は貸金行法を改定して、2010年6月から上限金利の引き下げや貸付総額を年収の3分の1までに制限する総量規制を導入しました。
結果、消費者金融でのカードローンの借り入れは減少しましたが、その一方で総量規制がない銀行や信用金庫、信用組合などは貸金業法の対象ではないので総量規制を受けず、貸付残高がどんどん増えました。
銀行の信用と手軽さ
なぜ、こんなに破綻する人が増えているのかと言えば、その背景には、「手軽さ」と銀行の信用力があります。
カードローンは、一度カードを作ってしまえば、いちいち借金の申し込みをしなくても、いつでも貸し付け枠内でならお金を引き出せるという便利さがあります。
また、住宅ローンや自動車ローンなどのように、何に使うのかという使途の制限がかかっていないので、他人に言えないようなことにも使えます。
担保や保証人も不要
ほとんどのカードローンは、担保も保証人も必要としません。
ですから、財産がない人や保証人になってくれそうな人がいない場合にも、カードを作ることができます。
営業ノルマになっている
しかも、今は「カードローンを作りたい」とわざわざ銀行に言わなくても、先方から、
「使わなくてもいいですから、ぜひ作るだけつくってください」
と言ってきます。
銀行によっては、カードローンを作らせることを営業のノルマにしているところもあります。
ですから、「カードローンなんて必要ない」という人でもカードローンを持っていて、ついつい便利なので使い、使いすぎて破綻するというケースが後をたたないのです。
実は、保証会社のほとんどは消費者金融
銀行カードローンを作る人が見逃しがちなのが、「保証会社」のこと。
カードローンを借りるときに、多くの人は銀行が審査して貸し出しを行うと思っています。なぜなら、全ての手続きを銀行がするからです。
けれど、実際に審査をしている保証会社の多くは、銀行ではなく消費者金融です。
消費者金融に任せる理由
銀行には、消費者金融のような、無担保、無保証人でも貸し出せるノウハウがないからです。
銀行は今まで、住宅ローンのように、担保を取って貸し出すビジネスをしてきました。
けれど、カードローンは無担保、無保証なので、それまでの銀行のビジネススキームでは対応しきれないのです。
そのため、カードローンを借りている人が支払いできなくなったときのために、銀行は損をしないように審査を保証会社に任せていて、もし支払いが滞ったら保証会社が借り手に変わって支払いをすることになっています。
消費者金融ならできること
消費者金融は無担保、無保証人でもお金を貸せるノウハウがあるし、また、全消費者金融が加盟して消費者の信用情報を共有する指定信用情報機関（日本信用情報機構・JICC）も持っています。
消費者金融の中で情報が一元化されているために、今まで、誰が、どこで、もいくら借りているのかがわかります。
例えば、1日のうちに消費者金融A社で30万円借り、B社で20万円借り、その足でC社に行ってお金を借りようとすると、
「あなた、今日はA社とB社ですでに合計50万円借りていますね」
と言われます。
いっぽう銀行には、こうした情報網がありませんでした。自己破産した人の情報などは共有していますが、消費者金融の情報網には遠くおよびません。
すべての銀行が、消費者金融が加盟している指定信用情報機関に加盟しているわけではありません。ですから、消費者金融を保証会社として審査に加えているのです。
カードローンは、銀行にとってリスクが少なく儲かる金融商品
カードローンの金利は、10万円未満なら年20％まで、10万円から100万円までは18%まで、100万円以上は年15%までとなっています。
そのため、カードローン金利は年14%前後に設定している銀行が多いようです。14%といえば、預金金利が0.001％なので、預金金利の1万4,000倍。
運用難の中で、銀行にとってはうまみが大きな金融商品です。
しかも、リスクは消費者金融が負ってくれ、総量規制もないので心置き無く貸し込めます。
銀行のグループ会社になっている消費者金融
今、消費者金融の多くは、銀行のグループ会社になっています。
アコム
三菱UFJフィナンシャルグループの傘下で、三菱東京UFJ銀行カードローンバンクイックの保証会社となっています。
プロミス
三井住友フィナンシャルグループのSMBCコンシューマーファイナンスとして三井住友銀行に入っています。
系列にこうした消費者金融を持っていない銀行も、保証会社としてはこうしたところを使っています。
借りるときは銀行、回収は消費者金融
借りるほうは、相手が消費者金融だとちょっと身構えますが、銀行ならなんとなく安心感があります。
しかし借りているカードローンが払えなくなったら、銀行ではなく保証会社である消費者金融から取り立てが来ます。
銀行でキャッシュカードを作っている人が大半ですから、
「お持ちのキャッシュカードにカードローン機能をつけておくと、残高不足になってもローンで支払いができて、いざという時に便利ですよ」
と言われたら、抵抗感がなくなる人が多いでしょう。
確かに、カードローンには便利な面もあります。けれど、便利なだけに一歩間違えれば、多重債務に陥りかねないということはお忘れなく。（執筆者：荻原 博子）
授業料無償化でも、高等教育はお金がかかる
高校においては授業料無償化で公立高校は授業料が全額無料となり、私立高校でも同額補助が出ています（ただし市町村民税所得割額が一定の収入額以上の世帯は対象外）。
大学の無償化の話も浮上してきており、授業料が免除なら一安心と思った方もいるかもしれませんが、無償化だから全くお金がかからなくなるわけではありません。
国公立の大学の授業料は私立の高校の授業料と実はほぼ変わりません。入学金を除けば大学に収める学費は月に平均すると4万5,000円ほどです。
むしろ負担になるのは自宅外から通学する場合の生活費で学費の2倍にもなります。
費用1 交通費
大学も高校も、親元を離れて通うこともできるため選択肢は全国に広がります。
高校ではまだ親元から通う方の方が多いかもしれませんが、校区という縛りがなくなるため、通う学校によっては交通費がかかります。
自宅から通う場合も遠距離通学する場合は、交通費がかかってきます。
費用2 校外活動費
部活や塾代など、校外活動での教育費・活動費も跳ね上がります。
費用3 生活費
親元を離れるような場合は、寮や下宿代など大学と同じように生活費がかかってきます。
住居費や食費・光熱費を含めた生活費は、寮などには入れれば若干安くなりますがアパートなどで1人暮らしをする場合は約8万～9万ほどかかります。
「授業料無償化」に安心しない
高等教育に進むと、教育費ではなく学校に通うために多くの費用が必要だということがおわかりいただけたでしょうか。
そのお金の準備ですが、早めに準備が始められるのであれば積み立てや学資保険などを使っての準備ができます。
積み立ても学資保険も学費にのみ使わなければいけないという縛りはないので、どのような進路を歩むことになっても子どもの将来のための貯蓄として活用ができます。
教育資金の貯め方
自分の子供に安心して教育を受けさせるためにも「授業料無償化」に惑わされず、教育資金をしっかりとためておくのが大切です。
教育資金の貯め方はさまざまです。
・ 学資保険
・ 積立預金（積立貯金）
・ iDeCo（個人型確定拠出年金）
上記の手段などで、しっかりコツコツとためておくことをおすすめします。
条件があえば狙い目のiDeCo（個人型確定拠出年金）
老後資金の準備として活用されるiDeCoですが、
・ 子どもが18歳になるときに、親が60歳になる
という条件にあうと、非課税になる金額が高いので、教育資金としても狙い目です。
少し遅めのお子様や2人目以降でしたら、当てはまる可能性はあります。
「奨学金制度」は成績重視
高校や大学の進学目前になって学費の不安がある場合、真っ先に思いつくのは奨学金ですが、奨学金は基本的な性質として成績優秀な人が受けられる制度です。
国や公的機関の奨学金は経済援助の意味合いが強く所得制限があり、私立の学校や民間企業の奨学金には所得制限がないかあってもゆるいという違いがありますが、どちらも成績優秀者が権利を得ることは変わりません。
奨学金には
・ 返還の義務のある貸与型
・ 返還の必要がない給付型
があります。給付の場合は特に成績が大きくかかわり、貸与の場合も成績によって条件が変わることもあります。
大学入学時の奨学金では高校までの成績がものをいいますし、その後の継続に当たっても成績が大切になってきます。
また高校入学時に奨学金を借りる場合には中学までの成績が重視されます。
子どもが高等教育を希望する場合は、バイトをするなどの自活を促すことも大事でしょうが、奨学金などに頼ろうと思うならなおさら、学校の成績が大事と伝えることが大事です。
お金に関わるとわかれば、やる気にもつながって子どもの成績も上がって一石二鳥ということもあるようですよ。
奨学金のために塾に通う？
子どもの学力アップのために塾代などで教育費を使うことは、経済面から言えば一長一短で、奨学金においてのみ言えば学校内での学習に力を入れることの方が優先です。
かけられる塾代を進学費に回す方が将来的な負担が減ることもあります。
目的や、費用対効果を考え、子どもとよく話し合って塾代などの学校外教育費と進学するための学費の兼ね合いを検討することが大事と言えますし、子どもの金銭教育の面からも重要です。
いろいろな団体が奨学金制度を設けている
一番有名な「日本学生支援機構」では返還の必要な奨学金として、
・ 無利息の第一種
・ 利息付の第二種奨学金
があり、平成30年度からは給付型奨学金も導入されます。
大学独自の奨学金制度
大学独自の奨学金制度もあり、特に私立大学に多く、貸与型に加えて給付型もあります。
「特待生制度」は入試などで優秀な成績の学生には、授業料の一部あるいは全額が免除となる場合もあります。
他にも「地元出身者優遇制度」など、公立大学など探せばいろいろな制度を見つけることができます。
その他の「奨学金制度」
・ 自治体独自の奨学金制度
・ 民間企業
・ 慈善団体などの育英会の奨学金制度
なども、あります。
海外留学の奨学金
海外留学の際も奨学金が利用できますが、やはりここでも成績がものを言うようです。
最後の砦、親が借り入れる教育ローンの基礎知識
教育ローンと奨学金の違いについて説明します。
返済
奨学金は子どもが借り、子どもが返還する。
教育ローンは保護者が借り、保護者が返済するものです。
親にとっては高齢での借金となるものなので、慎重に考えたいものでもあります。
教育ローンは大きく分けて国のものと、民間の金融機関のものがありますが、国の教育ローンは民間に比べて金利が低く、在学中は利息のみの返済も可能です。
しかし年収制限の縛りは厳しいです。
民間の教育ローンは、国の教育ローンに比べて金利が高いですが、年収制限の縛りがほぼないと言え、借入限度額が多く設定できます。
ただし基本的に借りた翌月から本格的な返済が始まります。
金利
教育ローンは、一般的に奨学金の貸与利子より金利が高くなるケースが多いです。
教育ローンを組む場合は、大きく利子がかかってきますので、受験費用を含めて事前にかかる総費用をきちんと把握し、必要最低限の額を借りることが大事です。
受取方法
奨学金は在学中に毎月決まった額を支給され、返済は大学卒業後です。
教育ローンでは一括で現金を手にすることができ、借りた翌月から返済開始です。
借りる前に返済計画をたてる
奨学金は親に援助されるわけではなく、特に貸与の場合、子どもが受け取りその返済の責任も基本的に子どもが追うものなので、子どもにきちんと説明したうえで制度を利用することが大事です。
また、大きな金額を一気に借りるよりも、必要に応じて少しずつ借りるほうが良い場合もあります。
自分で金額を設定できる分、返済の計画を立てた上で、必要最低額のお金をどのタイミングでいくら借りるのかを十分に検討することが大事です（執筆者：小柳 結生）
