デイサービス

デイサービス・老人ホーム入居にいくらかかる? 介護度によって変わる介護費用のかかり方を考えます。

身近にデイサービスを利用されている方、老人ホームに入居されている方、いったいいくらくらいかかっているのか、気になりますよね

介護保険導入前の様にタダというわけには行きませんが、介護保険は介護費用の負担軽減になっているのでしょうか?

誰もが、元気に年をとり自宅で自立した生活を続けていくことが理想的ではありますが、いつ身体状況に異変が現れ介護が必要な状況となってしまうか予想ができません。

介護が必要となった時には、なんとなくお金がかかるのではないかと予想する人は多いと思いますが、

実際在宅で過ごすのがいいのか

入居型老人ホームの利用がいいのか

特別養護老人ホームに入るのがいいのか

迷ってしまうところではありますよね。

そこでまずはどれぐらい金額が発生していくのかお知らせいたします




デイサービスを利用すると?

どんな状況になったとしても在宅での生活を望まれる方は、少なくありません。

しかし、在宅での生活を送っていくには、ご家族様の支援が必要になるでしょうし、介護保険サービスの利用が必要なのかもしれません。

デイサービスを利用するにもそれなりの料金がかかってきます。

デイサービスの利用に関しては、実は介護度や施設の規模(小規模 通常規模 大規模)また利用時間帯によって料金が違っています

デイサービスの利用料の目安


一番軽い介護度である「要支援1」の方で週1回食事なしの半日のデイサービスを利用されますと、月2,000円でおつりがくるぐらいです。

しかし、昼食つきのところでは、昼食代が別にかかりますのでその分が加算されます。

500円の昼食代であれば週1回とするとひと月では2,000円程がプラスされ、合わせてひと月の利用料は4,000~5,000円程度がかかると見込まれます。

一番重い介護度である「要介護5」になり週5回ぐらいデイサービスを利用すると、通常規模で6時間以上8時間未満の利用時間としても1,100円ぐらいが1回の利用料金となりますので、ひと月の利用料金は2万2,000円程になります

さらに、食事代が500円かかるとすると、ひと月の利用で1万円が食事代としてかかることになります。

利用料と合わせて3万円程度かかると見込まれます

その他に訪問介護や福祉用具貸与、短期入所生活介護などなど他のサービスと合わせて利用するにしても、ケアマネージャーと金額の相談をしながらの利用となります。

ご本人やお家族の必要に応じてというのが大前提に有りますが、負担できる介護費用に合わせて翌月の予定額を確認しながら利用していくこともできます

意外にも介護費用の負担できる金額に合わせてケアプランを立てているご家族は多いのが現状です。


入居型老人ホームを利用すると?

入居型老人ホームには、住宅型有料老人ホームがあります。

民間の老人ホームであり比較的自立が可能な高齢者を対象としています。

介護度が重くなったとして介護サービスが必要な状況となった場合でも、在宅介護保険サービスを利用できます。

入居型老人ホームの利用料の目安


訪問介護や通所介護など外部の介護サービスが自由に選択でき利用ができるため、自分にあったサービスを受けることができます

しかし、食事や見守り居室利用料金等を含めおおむね15万円が月にかかったとしても、外部サービスの利用料も別途負担になりますのでさらに料金がかさみます。

料金が高く、引越しをしなくてはいけない状況になっている人もたくさんいらっしゃいます。


特別養護老人ホームを利用すると

老人ホームの中でも費用が安くすむので、既に希望されている方も多いかと思いますが、特別養護老人ホームは「要介護3」以上の方の申込みが可能となっています

日本の何処の地域でも見られる待機者が多いため、なかなか入所することが難しい状況ではありますが、公的に運営されているため費用は安価です。

特別養護老人ホームの利用料の目安


高額な入居一時金はかからないし、毎月の利用料金も10万円程度であり民間の有料老人ホームに比べ手ごろではあります

所得に応じた金額設定になっているので、申込み時に確認する必要があります。

寝たきりなど介護度の高い人が長期入所可能な施設であり24時間体制で介護が受けられます。

しかし、医療ケアが継続して必要になってしまうと利用できない施設も多く、長期入院へと変更せずにいられない状況になり、せっかく入所したとしても退去という形になってしまう場合もあります。


まとめ



介護することが在宅で困難になってしまった場合には、デイサービスや他の介護サービスを利用しながら、限度額を超えない程度に家族負担を軽減し、なんとか生活を続けていくことが、料金に優しい利用の仕方となることは間違いありません。

しかし、家族が限界を感じたときには施設の検討も必要です

要介護3以上の認定であれば、特別養護老人ホームの利用の検討も必要です。

空きがなければ特別養護老人ホームに比べると少々高額な有料老人ホームの利用の検討も必要かもしれません。

料金と介護負担軽減については、いろいろと考えるところがあります

施設へ足を運び詳しい内容を確認したり、担当のケアマネージャーさんと一緒に相談してみることが大切です

話し合いは本人にとって、また、家族にとってよい選択を導き出してくれるでしょう。(執筆者:佐々木 政子)

介護保険費用が2割負担になる人の条件は? 今後は3割負担へ引き上げも

介護保険サービスの利用料金って、利用料金の何割か知っていますか?

「1割」か「2割」という、家庭のおいての経済負担には優しい設定になっています。

しかし、当初は1割だったのですが、いつのまにか2割負担になっている人もいます。

いったいどんな人が2割なのか、わかりやすく説明したいと思います。


介護保険サービスの利用について



介護保険サービスの利用については2000年から始まり、すでに17年。だいぶ世間にも浸透してきました。

自宅に来てくれるサービス


・ 訪問介護(ヘルパー)

・ 訪問看護

・ 訪問リハビリ

・ 訪問入浴(寝たきりの人でも入ることができるお風呂のサービス)

通って利用できるサービス


・ 通所介護(デイサービス・デイケア)

・ 福祉用具のレンタルや購入

・ 施設利用

などなど利用できるサービスはたくさんあります。

1割の自己負担が財源不足問題に


2000年にスタートした介護保険サービスの自己負担金は当初、すべての人において、サービスの利用料金の1割でした。

しかし利用者数も年々増え、社会保障費の財源不足は増大の一途となりました。少子高齢化が問題となっている日本にとっては深刻な状況です。

そのため、この深刻な状況の改善策として消費増税はもちろん、介護保険の利用者負担増も免れない事態となり、2015年8月に介護保険改定にて一定の所得以上の人が2割負担となりました。


自己負担が2割になる人の条件



2045年、団塊の世代(昭和22年から24年)に生まれた人たちが高齢期に到達することで、介護保険の認定者が急増し、介護保険制度の存続が危ぶまれるため、2015年8月の介護保険制度改定時に、
所得の多い人は2割を負担しなさい
となりました。

どんな人が2割負担なのか調べてみると、
年間所得が160万円以上ある人
でした。収入の種類や家族構成などによっても違ってきますので、もう少し詳しくお伝えします。

単身世帯の場合


年間給与所得が160万以上(年金収入のみなら280万以上)の人が2割負担です。但し年金収入とそのほかの合計所得金額の合計が280万円未満なら1割のままです。

二人以上世帯の場合


世帯収入が346万円を超えると自己負担2割です。

「負担割合証」


自己負担額の条件は、毎年市町村から「負担割合証」というものが届き確認できます。

前年度の所得で決まるため、土地や家を売ったなど臨時的な収入があった場合、基準金額を越えていれば2割負担です。

毎年見直されるので、土地や家を売った次の年は2割負担。その次のときは1割負担と変更されます。しっかりと負担割合証を確認する必要があります。


≪画像元:厚生労働省HP(pdf)≫



自己負担が増えたことの影響

介護保険費用が2割になった人について、負担が倍になることもあり金銭的、経済的負担が増えたと思う人が大半です。

2年ほどたち状況は落ち着いていますが、大方、2割の方はサービス利用について、積極的ではなく、控えるところは控えている面を見ると、
何でもかんでも利用してやろう!!
ではなく、必要なサービス必要なだけという考えを持ってもらえたのではないかと解釈しました。


今後の負担割合について

2018年8月、介護保険改正にて、2割自己負担の人のうち、さらに一部が3割負担へと引き上げられることが概ね決まっています

介護保険サービス利用者全体の3%といわれています。今までがんばってお金を稼いできた経緯がこういう結果になることについて、なんともいえない心情です。




まとめ

日本の社会保障費の深刻な状況は、連日報道される中でわかっていますが、介護保険を利用する人は必要であり、助けてほしいから利用しています。

昔の日本のように、家族で支えあい、姑を嫁がみるなんて時代ではありません。施設に入って施設にお金を払って介護してもらうという時代でもありません。

いかに自宅で自立した日常生活を送るかが、在宅支援中心に考えている社会のあり方と考えるのであれば、在宅支援の充実、利用のしやすさを検討していく必要があります

しかし、社会保障費の増大はどうにもこうにも…

充実した社会保障の整った国になるには、まだまだたくさんの問題がありそうです。(執筆者:佐々木 政子)