シングルマザーにとって、仕事は大切です。｢何をわかりきったこと…」とおっしゃる方は多いでしょう。
しかしあえて言います。
シングルマザーにとって「仕事」は人生のパートナー、毎日の暮らしだけでなく、あなた自身を支える大きな存在になります。
シングルマザーが一人で生きていくうえで、しっかり理解しておきたい「仕事」について考えていきましょう。
一家の大黒柱として家計を支える「仕事」
現代では子どもが0歳から中学を卒業する年の3月までは、月に1万円～1万5,000円の児童手当が、さらに母子家庭には18歳になる最初の3月末までは、国から児童扶養手当が（全額支給子ども一人では月4万2,290円）支給されます。
しかし、夫婦そろった家庭でも「家計や教育費のために」女性が働く時代です。
一人でその役割を担うシングルマザーは、働かなければ食べられない、という半ば強制的な要因さえ含んでいるのですから、間違いなく仕事は暮らしの要です。
しかし、シングルマザーにとっての仕事の価値は、それだけでしょうか。
働くことで得られること
離婚したら良くも悪くも、これまでの暮らしとは大きく変わります。
子育ての迷いや悩み、日常生活での愚痴、将来への不安も一人で抱えている人は少なくありません。
また離婚は、人を大きく傷つけます。
離婚後も苦しい思いから逃れられないという人もいらっしゃるでしょう。
一人悲観的な思いに囚われるとき、頼りになるのは自分です。
育児に家事に毎日大変でも続ける「仕事」があれば、それは自分の実績になります。
確かなものです。勤続期間が長くなればなるほど、自信となってあなたを支えてくれます。
しんどくてもできれば正社員に、体力気力に無理があるならパートでも、長く勤めることを目標にしましょう。
わかりやすく評価できる【長期間続ける】ことがポイントです。
また、同じ所に長く勤めるということは、子どもの都合で欠勤を余儀なくされる女性にとって、実は職場を働きやすい環境に変えることができるのです。
たとえ今日は休んで周囲に迷惑をかけてしまっても、別の機会に挽回するチャンスができます。
勤務を代わることができる、役にたつことができる、お互いさまと言い合えるのです。
仕事をゲットするために
しかし、実務経験から長く離れた専業主婦だとしたら、働きたいという意思に反して仕事が見つからないということもあるでしょう。
さらに多くの職場にパソコンやインターネットが参入している現代では、自分が働いていた頃とは求められるスキルが違う、ということもあるかもしれません。
なかなか職につけない状況なら、スキルアップすることも大切です。
何もお金がかかることばかりではありません。
エクセル、ワード、パワーポイントなどPCの初心者向けの講座なら、ネット上で無料でも探すことができます。
NHKの高校講座には簿記もあります
さらに、NHKの高校講座には簿記があります。
「はじめよう 簿記！」から始まる講座には、学習メモがPDFで作成されており、内容がコンパクトに整理されています。
無料でお試しできるなら、自分の新しい可能性にチャレンジしやすくありませんか。
女性に人気がある医療事務
また、資格講座などで女性に人気がある医療事務は、資格がないと仕事につけないわけではありません。
病院や薬局は、一般的には日曜祝日、お盆、年末年始が休みであることがほとんどで、子どもが家にいるタイミングが休みであることが多くあります。
そして、リストラや倒産というリスクには比較的なりにくい安定した職場です。
いったん知識を得ておけば、たとえ引越しても全国各地に医療機関はあるため、転職しやすい職場ともいえます。
ただし資格は不要とはいえ、専門性のある職場です。福祉医療や医薬品などは年々変化し、責任があります。それだけにやりがいがあります。これまでの職歴にこだわらず、地域の情報を調べてみましょう。
受験資格に年齢、学歴、実務経験が問われない「登録販売者」
さらに、医療関係でいえば「登録販売者」は受験資格に年齢、学歴、実務経験は問われません。
最近開店が相次ぐドラックストアをはじめ、スーパー、コンビニなど求人はさまざまな場所に期待できます。
しかも国家資格のため、一般従事者よりも時給は高い傾向にあります。
専門の知識は必要ですが、まずは無料の図書館やネット、アプリで試してみませんか。
文部科学省が認定している講座もある
一方、費用はかかりますがあなたが4年生大学を卒業し就職経験があるなら、日本女子大学のリカレント教育過程は検討する価値が大いにあるかもしれません。
文部科学省が「職業実践力育成プログラム(BP)」に認定しているこの講座を受講すると、就職の最前線にある大学が後ろ盾となって再就職を支援 してくれます。
入試に入学金2万円受講料が前期・後期各12万円とそれなりに覚悟と努力が必要ですが、グローバル化した現代の即戦力として、英語とITリテラシーを必修選択科目に、企業会計、簿記、金融などのほか、貿易実務、内部監査実務、記録情報管理者、社会保険労務士、消費生活アドバイザーの準備講座があります。（受講平均年齢は40歳。）
明治大学でも「女性のためのスマートキャリアプログラム」が開講されています。
せっかく、再スタートを切ったんです。
いくつであっても、あなたの可能性はあなた次第。
新しい人生に向かって頑張ってみませんか。（執筆者：吉田 りょう）
「離婚するなら、子どもが成長してから…」という決断を耳にすることがあります。
その言葉には、子どもへの精神的な影響を配慮する以外に、女性一人で子どもを育てていく経済的な不安が見え隠れするように思われます。
今回は離婚のタイミングについて、一番気になる離婚後のお金の話から、ママ自身の将来の暮らしも見据えて考えていきましょう。
1. 受給できる手当を把握、暮らしの設計図を描こう
母子家庭になると、扶養している子どもが18歳になる最初の3月末までは、国から児童扶養手当が支給されます。
その金額は以下の通り、全額支給でも子ども一人なら月4万2,290円です。
また、母子家庭に限らず子どもが0歳から中学を卒業する年の3月までは、児童手当があります。
児童扶養手当が全額受給できる3歳未満の子ども一人を扶養する家庭なら、手当は１か月あたり
児童扶養手当4万2,290円 + 児童手当1万5,000円 ＝ 5万7,290円
です。
しかし児童扶養手当が全額給付できるのは、所得年57万円未満（月に換算すると大体4万7,500円）の場合です。
最大額の手当を受給し、所得制限ギリギリまで働くとしたら月10万4,790円。
東京都など自治体によっては児童育成手当1万3,500円も母子家庭に支給されますが、果たしてこれだけで暮らせるでしょうか。
2. 手当・実家・養育費に依存しない…自立の道を考えよう
家賃や住宅ローンのない自宅に引き続き住める、実家に戻れば家賃や食費が甘えられるからと、安心してはいけません。
たとえ実家に帰っても、両親や兄弟など同一住所の家族に所得があれば、実際の収支は別でも同じ家計とみなされ、所得制限により児童扶養手当が受給できない場合があります。
さらにこれらの手当は、毎月振り込まれるわけではありません。
4か月分まとめて支給されるため、生活費として組み込むには注意が必要です。
加えて給付は期間限定、病気のときの大きな支えになる医療費助成制度にしても、子どもが18歳までです。
それだけに生活を依存することなく、自立することを考えましょう。
また、養育費をもらうから…と思っている方も、要注意です。
実際養育費を受け取っている家庭は、19％（平成18年の厚生労働省の調査）にすぎません。
一方母子家庭には、所得に応じて国民年金や国民健康保険の免除・減免、保育料の免除・減額、JRなど交通機関の割引、住宅費補助など救済策があります。
しかしそれは母子家庭になったからと、自動的に交付されるわけではなく、自分で利用できる制度を探し手続する必要があります。
実際利用できるには、時間がかかることもあります。自立するため、あらゆる方法を探して駆使しましょう。
暮らしが落ち着くには、ある程度の時間が必要です。
3. 大きな出費・教育費…地道な貯蓄と情報収集、親子の努力で乗り越えよう
子どもが成長すると、手はかからなくなっても経済的な負担は大きくなります。
ましてや大金がかかる大学進学時には、母子家庭だからという名目での助成はほとんど見受けれません。
夫婦がそろって子どもを支えても大きな負担になる大学は、母子家庭には無理なのか、という思いになる方もいらっしゃるでしょう。
しかし夫婦であったとしても、大切な子どもの将来であっても、ともに同じ思いを抱き応援できるかはわかりません。
教育費を巡る状況は、近年変化しています。
日本学生支援機構の奨学金をはじめ、給付型の奨学金を支給している大学や企業も多く存在します。
さらに、公益財団法人明光教育研究所が行う給付型奨学金は対象年齢は、小学生からです。
母子家庭の進学の味方になるのは、子どものやる気と地道な貯蓄、利用できる支援策がないか情報収集を怠らないことです。
4. ママの将来もしっかり見据えて…
さらに忘れてはいけない、しっかり考えておきたいのはママ自身のことです。
子どもが自立したあとの経済基盤をどうするかを含めて、仕事を考えましょう。
確かに子どもが小さい間は、学校行事には参加したいし、病気のときは傍にいてやりたい、帰ってきたら「お帰り」と言ってあげたいと、母親なら思うことです。
最近では、パートやアルバイトだけでなく短時間正社員制度を取り入れる企業やクラウドソーシングなど、働き方はさまざまにあります。（参考：厚生労働省 短時間正社員制度導入支援ナビ）
ただやはり、できれば正社員についたほうが賃貸住宅を借りるとき、教育資金を借りるとき、老後の年金を増やすためにも良いように思われます。
そしてどんな働き方にしても、働き始めるなら、早いほうがいい。求人には若いうちが断然優位です。
新しい職場への精神的体力的な負担や適応力にしても、年齢を重ねるとしんどくなります。
つらくても努力は、あなたへの信頼と自分への自信につながります。頑張りましょう。
さいごに
子どもを育て、教育を受けさせ、暮らしていくにはたくさんのお金がかかります。
時に不安でたまらなく、根性や勇気も必要です。しかし現代には、さまざまな節約術があり、情報はネットさえあれば簡単に手に入れることができます。
母子家庭には自身の決定だけで方向転換できる「フットワークの軽さ」があります。
情報を収集し支援をきちんと理解し、経済基盤をどのように確保して暮らしていくか。
子どもと自分の将来を見据えて考えてください。幸せは自分の手で捕まえましょう。（執筆者：吉田 りょう）
これから仕事を辞める予定のシングルマザー（ファーザー）の皆さん、収入が減れば母子（父子）家庭の手当は増えると思っていませんか？（以下母子家庭に省略）
また、今まさに離婚を考えているワーキングマザー（ファーザー）の皆さんは、もしかするとこれまでの収入や実家に戻るかどうかによって母子家庭の手当は「ほんのわずか」しかもらえない可能性もあります。
児童扶養手当の受給額は前年度の所得で決まる
母子家庭の手当（以降は児童扶養手当と呼びます）の受給金額は、退職して収入が0円になったとしてもすぐには増やしてもらえません。
国保や国民年金は、退職などによって収入が減ると保険料の軽減や免除の対象です。
また、離婚前に専業主婦だった人は、離婚後に何の問題もなく満額の児童扶養手当をもらえるケースが多いですよね。
すると、もし収入が増えて今は一部支給になっていたとしても、収入がなくなればまた満額に増やしてもらえるのでは？ と考える人もいるのではないでしょうか。
でも、児童扶養手当は「現状やその年の収入」ではなく『前年度の所得』によって算出されます。
例）平成29年8月～平成30年7月の受給額 → 平成28年の所得で算出
つまり、現状の収入がたとえ0円になったとしても、次の現況届を出すまでは児童扶養手当の金額は増やしてもらえません。
もっと言えば、その年や前年に収入が増えた人の場合、収入が増えた翌年の8月以降は所得制限によって全部支給停止になったり、今もらっている手当よりさらに減額されたりする可能性もあります。
例えば、離婚後に就職してある程度の収入を得ていた人やしばらく勤めていた会社で昇給した人などは、収入が増えた翌年に退職してもすぐには受給額を増やしてもらえないので気をつけましょう。
1月～6月の間に申請した場合
離婚などによって1月～6月の間に申請した場合は、前々年度の所得で算出された手当が「申請した月の翌月分」から支給されます。
例）平成29年5月に申請した場合
平成29年6月～平成29年7月の受給額 → 平成27年の所得で算出
平成29年8月～平成30年7月の受給額 → 平成28年の所得で算出
家族の所得も大きく関わっている
同居している両親や兄弟姉妹などがいる場合は、その家族の中の誰か一人でも所得制限を上回ってしまうと全部支給停止になってしまいます。
実際には家計が分かれているとしても、それを正式に証明できない限りは認められません。
離婚して実家に戻ったら児童扶養手当をもらえないケースが多いのも、この制度が原因のようです。
シングルマザーにとっての児童扶養手当は、家計に大きく影響する重要なものだと思います。
もし転職や離婚を考えているなら、ぜひ来年の7月分までの受給額をシミュレーションしたうえで計画を立ててくださいね。（執筆者：永瀬 なみ）
シングルマザーは暮らしの決断を全て、自分自身で下していかなければなりません。
離婚後最初の難問は、住居という方も多いのではないでしょうか。ママと子どもが幸せに暮らせる住まいについて、考えてみましょう。
子どものくらしやすさ
言うまでもなく離婚は子どもにとって、とても大きな影響を与えます。
親と別れて暮らすことはある程度理解できたとしても、学校や習い事、友達関係などが変わることは子どもにとって大問題です。
選択の余地がないという場合もあるでしょうが、慎重に検討してください。
1. 距離
成長すると長距離の通学も可能ですが、部活や塾にと、外での生活時間が長くなることからあまり遠く離れると帰宅は遅くなり、家庭全員の生活リズムが崩れることもあります。
2. 経済面
学校や塾が遠くなると、交通費や飲食代など、経済的な面での負担が大きくなるので、気を付けなくてはいけません。
3. 行動範囲
一方子どもが小さいなら、日頃の行動にママが付き添えない場合を考えておかなくてはいけません。
習い事や親しい友達の家、できればスーパーや病院なども子どもだけでも行ける距離にあるか、交通量や不審者など危険がないかなど、子どもと実地検分しておくと安心でしょう。
ママの暮らしやすさ
シングルマザーになるということは、ママであり主婦であると同時に、一家の大黒柱にもなるということです。忙しいです。時間は貴重です。
いかに効率よく暮らせるかは、大変重要です。通勤の利便性に加えて、自宅の周辺や通勤途中の利用できる店舗についても調査しておきましょう。
住まい選びのポイント1 実家に頼り過ぎない！
家賃は、家計で言うと固定費、必ず毎月支払うお金です。もちろん、安いに越したことはありません。実家なら家賃を甘えられるかもしれませんが、実家に頼りすぎるのは考えものです。
独身だった頃とは、違います。親は年をとり、孫の世話を頼むには体力的にも精神的にも負担になることを理解しておかなくてはなりません。
また、子どもは想像以上に大人の状況を理解していることもあるため、子どもと祖父母の関係にも配慮する必要があります。
さらに、ママ自身に兄弟がいる場合は、実家は当然のことですが兄弟にとっても実家です。今後の見通しも含め、転居前に話しておくほうがいらぬトラブルを避けることにもなるでしょう。
親の老後の世話をどうするかについても同時に、考えておく必要があります。
住まい選びのポイント2 まずは行政の福祉事業を調査しよう！
行政の福祉事業は、同じ都道府県内でも受給金額や受給条件が異なります。
例えば、東京都武蔵野市のひとり親家庭の住宅手当は月額1万円ですが、同じ東京都でも久留米市は3,500円です。
最初に市町村の母子家庭への援助や手当について、調べておきましょう。
母子家庭に優しい自治体
心機一転、移住もOKなら、
・ 大分県国東市
・ 島根県邑南町
・ 新潟県
・ 長野県
は母子家庭に優しい自治体です。家賃補助や引越し費用の補助、さらに仕事の斡旋など、さまざまなサポートがあります。
公営住宅や公団住宅
また母子家庭が比較的入りやすい低価格の住まいとしては、公営住宅や公団住宅があります。
母子生活支援施設（母子寮）
DVなど緊急に転居が必要な場合には、母子生活支援施設（母子寮）が頼りになります。
支援員や少年指導員、保育士、調理員、嘱託医などの専門家から自立に向かうサポートが受けられます。市町村の福祉課にご相談ください。
住まい選びのポイント3 信頼を得ること
民間の賃貸物件を借りるために忘れてはいけないのは、母子家庭となったあなたの家庭の「信頼性」＝家賃を滞りなく支払える力が必要とされることです。
そのため、やはりシングルマザーには「仕事」が必須条件といえるでしょう。
みんなで幸せになる
あなたに月々の安定した収入が見込めるなら、シングルマザーでもローンを組めないということはありません。
あなたの家庭は、これからです。子どもの生活圏とママの動きやすさを吟味して、ステキな家を探してください。
子どもと一緒に、幸せな家をつくりましょう！（執筆者：吉田 りょう）
