サラリーマン

サラリーマン・OLでもできる節税対策「扶養控除」を解説します 知らないで損してる人も多数

「サラリーマンは節税できない」なんて思っていませんか?



これ以上何を節税しろって言うの?
これ以上生活を切り詰めるのは無理…
こんな時代だからお金を使わないなんてありえない

といったお話を聞く機会が多いです。あなたはいかがですか?

でも、実は、節税のことを知らないで、損をしている人がいっぱいいます。

2人の経営者の事例


事例を挙げましょう。ある中小企業の経営者のお話です。

ある人は100万円の給料を会社からもらっていました。

が、生活費として残るのは48万円でした。

ある人は80万円の給料を会社からもらっていましたが、生活費として残る手取は55万円でした。(税金・社会保険料・保険・など全部個人で支払った後の生活費のことです)

月7万円の差ですが、10年でいくらの金額になりますか?

7万円 × 12か月 × 10年 = 840万円

すごいですよね。

例えば毎月7万円を金利3%で積立できたら、991万円です。(出来たら…ですけど(笑))

ここまでではありませんが、こういうことが期待できます。

知っているか? 知らないか? やるか? やらないか? で大きくあなたの手取が変わってしまう情報です。

それでははじめたいと思います。


サラリーマン・OLでもできる節税対策方法とは?

サラリーマンは節税ができない。なんて思っていませんか?

「実は、サラリーマンでも節税はできます。」


次のようなことを聞いたことがありませんか?

・ 社会保険料控除
・ 医療費控除
・ 生命保険料控除
・ 扶養控除
・ 小規模企業共済等掛金控除
などなど…

きっと名前は聞いたことがあると思います。

この中で、あまり知られていないけど、国税職員なら全員知っている(らしい)節税法があるのです。

サラリーマン場合、税金は給与の額で決まるわけではなくて、課税所得額で決まります。

課税所得額ってなんですか?」という話ですが、税金をかけるための基準となる所得で、その額に応じて、税率がかけられて、税金が取られるわけです。

どうやって決められるのか? というと、以下をご覧ください。


課税所得の対象はこうやって決まります。



≪クリックして拡大≫


ちょっとだけ説明をすると…

表の左側、給与等の収入金額とは、あなたの税引き前の年収のことです。いわゆる額面の金額というものです。

給与所得控除額というのは、

「おそらくあなたもサラリーマンですけど、経費があるでしょう? だからいくらかは一人ひとり計算はできないけど、大体、ある程度、コンくらいじゃないの?」

と国が決めた割合のことです。

例えば、年収が1,000万円の人であれば、平成28年度分で言えば、

1,000万円 × 5% + 170万円 = 220万円

これは、収入から差し引きますよ、というものです。

ということは

差し引き、1,000万円 - 220万円 = 780万円

になります。しかし、これが課税所得ではありません。

ここから、先ほどお話した、〇〇控除というもので、税金を計算するための所得を下げることが可能になるのです。

ということは、年収1,000万円の方であれば、

780万円 ― 〇〇控除 = 課税対象所得額

となるわけで、

課税対象所得額 × 税率 = 課税額

ということになります。

難しくなってきましたね。もうこの辺でやめます。

毎年源泉徴収表というものが大体12月くらいにあなたの手元に届くと思います

その月か翌月、あなたの手取り額がいつもより少し増えていたりすることもあると思います。

その理由は、毎月、給料から税金を引かれて手取り額を受け取っていると思いますが、その課税金額は実は、「この収入で行くと大体この人はこの税率だな」っていう引き方なのです(こんなに適当っぽくはやっていませんが…)

で、年末に計算して、とりすぎていた額をお返しする、だから、手取り額が増えているということです。

この考えで、今回は課税所得を下げる「控除」の一つについて解説します。

簡単に言うと、所得控除を増やすことで、課税所得が下がり、税額も下がるということです

課税対象額が、以下の式になります。

[給与] - [給与所得控除] - [所得控除] = [課税対象額]

会社員のあなたでもできる節税対策方法のポイントは、扶養控除。

次は扶養控除について説明していきたいと思います。




扶養控除を増やして、サラリーマンが節税する方法

扶養控除って何ですか」というと、扶養家族のための税金を控除してくれる制度です。

例えば、あなたに、奥さんや、子供がいれば、2 人分の、扶養控除を受けることができます。

そして、なんと、扶養している人、1人あたり、38万円を所得から控除できるんです。(※扶養している人の年齢によって、上乗せがあります

実は、この所得控除である扶養控除の38万円は、場合によってはすごく大きいインパクトを与えます。

それは、なぜかというと、例えば、例をあげますと、年収450万円程度の人が、扶養が1人いると節税額はなんと 7万1,000円 にもなるんです。(扶養が1人で、約7万1,000円)


扶養一人当たりの金額が約7万1,000円

どういうことかというと、年収が450万円程度の人は、所得税率が10%です。

ですから、そこからシンプルに計算してみると、

所得税の扶養控除額は、38万円 × 10% = 3万8,000円
住民税の扶養控除額は、33万円 × 10% = 3万3,000円

になります。

3万8,000円 + 3万3,000円 = 7万1,000円

合計 7万1,000円の節税になるというわけです。

でも、自分にも関係あるの? と、言いたくなると思いますが、これは結構幅広く活用できるノウハウです。

実は、この扶養控除は、なんと税法上、

6親等内の血族
3親等内の姻族

の人であれば扶養に入れることができるのです。ここが大きなポイントになります。

ところで、血族とか姻族とか何親等とかよく分からないですよね…

扶養控除の家族の範囲は、あなたのいとこの子供や、祖父母の兄弟までもが、扶養に入れることができるんです。

ですから、税務署の職員は、自分の親族で、扶養に入っていない人を探して、自分の扶養に入れることで、多くの扶養控除を受けているといいます。

そして、実は、同居していない家族でも、扶養に入れることができます

多くの人が、ここで勘違いをしていて、同居していないと駄目だと思っていますが同居していなくても、家族を扶養に入れることができるんです。

扶養の定義


これを上げますと、親族を探して、扶養に入っていない人を探して扶養に入れようと思いますが、扶養の定義があります。

生計を一にしていること」です。

ただ、具体的に、いくら援助しているとか、そういった数値、金額などは法的に示されてないので面倒を見ているのなら、また、面倒をみる可能性があるのなら扶養に入れることが実質可能、ということです。(ただ節税したいから、という理由は通りませんが、その証拠・実態があればOKということですね)

そして、もしも、親などで、年金をもらっていても、以下の公的年金のみの収入が、条件を満たせば、扶養に入れることができます。

・ 65才以上で、158万円以下
・ 65才未満で、108万円以下

これは、1人の 1年間の年金収入額です。

父親と母親で2人もらっていても、それぞれの額がそれ以下であれば、扶養に入れることができます。

合計金額ではないのです。

これは、扶養控除の条件に、「1年間の合計所得金額が38万円以下」という定義があり、公的年金控除というものが、

65才以上で、120万円
65才未満で、70万円

あるので、

65才以上は、38万円 + 120万円 = 158万円
65才未満は、38万円 + 70万円 = 108万円

というわけになるんです。

また、70才以上の老親であれば、さらに控除額が上乗せされ、控除額が、48万円になります

そして、さらに、70才以上の老親と同居していれば、控除額がさらに増えて、58万円にもなるんですよ。

主婦の壁と言われる「103万円の壁」




ここで、余談ですが、妻、奥さんの収入に、「103万円の壁」ということを聞いたことがあるでしょうか?

これは、夫の扶養になるか、ならないかの瀬戸際の金額なのです。

そのわけは、まず、給与所得控除というものが、65万円あるので、

38万円 + 65万円 = 103万円となることから、「103万円の壁」になるわけです。

それでは、扶養控除を増やすことで、サラリーマンでもたいへん多くの金額を節税する方法がわかったと思います。


では、扶養控除の手続きはどうすればいいか?

次を見ていきましょう。

扶養控除の手続きの方法は?


やり方はわかっったけど、どのような手続きをすればいいのかわからない、では困ります。

でも、その方法は、実は、非常に簡単なんです。

サラリーマンは、毎年、年末か年の初めに会社に提出する「扶養控除等申請書」に書いて出すだけで、その年から扶養を増やすことができるんです。

それだけです。 簡単でしょ。

また、もしも、年の途中で、扶養が増えたという場合もすぐに簡単に変更が可能で、総務部の人に、「扶養控除が変更になったので、変更の書類を出したい」と言えば、書類をくれますので、それに書いて出すだけです。

かなり簡単ですよね?

こういう用紙です。



≪クリックして拡大≫



まとめ

サラリーマンは節税できない。と思ってい人は、実に多いと思います。

サラリーマンは、会社から自動的に税金や社会保険料、年金など引かれて、給料をもらいます。

だから、このため、税金に関して、勉強することもないし、よく知らないということになってしまいます。

実は、それを知らないで、損をしている人がいっぱいいます。

「所得控除」という考え方を取り入れてみてはいかがでしょうか?(執筆者:阿久津 和宏)

【850万の壁出現】高所得サラリーマンや年金生活者には厳しい増税 稼ぐフリーランスはオトクなの?

平成30年度税制改正大綱案の内容とは



先日、自民党税制調査会の幹部会合が行われました。

年収が850万円を超える給与所得者や高額年金生活者については、所得税を増税する方向で決まりました。

14日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、2020年1月から実施するとのことです。

今年度の税制改正で行われた配偶者控除の見直しに加え、高所得のサラリーマンや年金生活者にとっては厳しい税制が続くことになります。

平成30年度税制改正大綱の具体的な方向性は次のとおりです。

給与所得者


・ 給与所得控除を一律10万円引き下げる

正社員やバイト・パートで給与所得を受け取っている人は、課税額が増えます

・ 給与所得控除の上限額の引き下げ

現行… 年収1000万以上で年220万円の給与所得控除上限
    
改正後… 年収850万円以上で年190万円の給与所得控除上限

ただし、22歳以下の子どもがいる人や介護が必要な人がいる世帯については増税にならないような措置を講じる予定です。

年金生活者




・ 公的年金収入1000万円超から控除額に上限を設ける(控除額上限 195万円)

・ 公的年金以外に所得がある場合には、年金控除額を減らす。

年金以外の所得が1,000万円超~2,000万円以下… 控除額10万円引き下げ

年金以外の所得が2,000万円超… 控除額20万円引き下げ

寡婦控除


未婚の一人親についても適用対象にする

全体


・ 基礎控除を一律10万円引き上げ(現行38万円 → 改正後48万円)
 
ただし、所得2,400万円から増えていくごとに段階的に控除額は減少、所得2,500万円でゼロにする。


稼ぐサラリーマンは増税、稼ぐフリーランスは減税

今回の増税は、副業などをする会社員や年金生活者が増加したことを鑑み、それぞれの所得控除額を圧縮する内容となっています。

一方、フリーランスは所得2,400万円まで稼ぐ人については減税するという内容です。

給与所得者に関しては、結論として全体の5%前後が増税になるかと思われます。



フリーランスはオトク?


「取りやすいところから取る税だ」としてTwitterなどで批判が集まっている模様です。
「フリーランスは経費でいろいろ落とせてトクできているのに、サラリーマンや年金生活者にはそういうオトクな制度がない。それで増税なんて不公平だ」
と感じているのだと思います。

副業で稼いでいる金額が給料よりも多い人については「会社にいるだけ損だから起業しようかな」という方向に動くことになるかもしれません。

「控除」とは…


給与所得控除も年金控除も、いずれも国が定めた「サラリーマン特別経費」、「年金生活者の特別経費」のような存在です。

「仕事していく上でスーツ代や勉強代など、いろいろと経費がかかるだろうから」と、その年収や扶養家族人数に応じて自動的に経費額が決まっていく仕組みです。

フリーランスは確定申告の際、自分で経費を手で計算しなくてはならないのですが、サラリーマンなどの場合は、毎月の源泉徴収や年末調整で会社が計算してくれるため実感がわかないのかもしれません。

いずれにせよ、最終的な税制改正大綱が発表されるのを待ちたいところです。(執筆者:鈴木 まゆ子)

子育て世代の筆者(会社員 + パート主婦 + 子2人)がNISAとiDeCoを使って節税にトライ ~我が家の家計の守り方~ 

長女がこの春から小学生になり、それまではあまり意識してこなかった「教育費」について、実感をともなって考えることが増えてきました。

上にお兄ちゃん・お姉ちゃんがいるママ友と話をしていると、中学受験の塾代で総額200万円くらいかかったとか、受験料だけでも10万円ごえとか、恐ろしい内容が聞こえてきます。

サラリーマン + パート主婦というわが家において、子どもたち2人が「中学受験をしたい!」と言い出しても慌てなくて良いようにするためには、漫然とお金をためているだけでは足りないということもわかってきました。

そこで、今までは「なんだかややこしそう」と避けていた「NISA」と「iDeCo」を、2018年からはきっちりと活用し、節税に励もうと思い至ったのです。

サラリーマン + パート主婦 + 子2人のわが家では、次のような方針を固めました。




夫名義で行う:iDeCo + つみたてNISA + ふるさと納税

iDeCo


まず、夫名義でiDeCo(個人型確定拠出年金)を始めることにしました。

iDeCoとは、投資信託や定期預金でお金を積み立て、原則60歳以上に受け取るしくみです。

運用して得た利益が非課税になり、受け取りの時も一定額が非課税になるというメリットがあります。

最大のメリットが、掛金が所得税と住民税から控除される点です。

わが家ではシミュレーションの結果、年間5万円ほどの節税効果が見込めそうでした。これが59歳まで続くとすると、税制優遇額は120万円以上になります。

また、保育料は住民税の額を基準に算定されるため、iDeCoによる控除で、次女が通っている保育園の保育料引き下げも期待できます。

iDeCoの申し込みはもう済ませたのですが、申し込みから口座開設まで2か月程度かかることもあるようです。

年内に開設できれば良いかと気長に待つことにします。

つみたてNISA


さらに、2018年1月から始まる「つみたてNISA」も行う予定です。

つみたてNISAとは、年間投資上限40万円の範囲で積み立て投資を行い、その分の運用益が最長20年間非課税となる制度です。

仮に毎月3万円を積み立て投資に回し、年5%で10年間複利運用できたとすると、20万円以上の節税につながります。

私の夫はあまり投資に興味がないので、一度設定しておけば自動的にコツコツ積み立てを続けてくれるつみたてNISAの相性が良いと感じました。

つみたてNISAで購入できる投資信託は、国の厳しい基準を満たした「低コストで長期安定運用が期待できる」ものがそろっているという点にも、安心感があります。

つみたてNISAは、iDeCoと違って払い出しはいつでも自由なので、子どもの教育費や親の介護など、「5~10年後に必要になりそうなお金」を備える予定です。

ふるさと納税


また、ふるさと納税も利用して、節税と節約に努めたいと思います。

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすると、寄附額から原則2,000円を引いた額が、所得税・住民税から控除される上、お礼の品をもらえることもあるという制度です。

高額な返礼品の見直しが行われる中ですが、まだまだお得感のあるお礼の品はたくさんあります。

わが家では1万円の寄付で頂ける、20kgのお米、4kgの豚肉など、食費削減に役立つ品をねらうつもりです。




私名義で行う:iDeCo + 一般NISA

iDeCo


2017年1月から、私のような主婦でもiDeCoに加入できることになりました

運用益が非課税になるという良さはあるものの、パート主婦でそれほど収入が多くない私にとっては、所得税控除というiDeCo最大のメリットはほとんど意味がありません。

それでも私がiDeCoを利用しようと思ったのは、次のような理由からです。

・ 60歳まで引き出せないという貯金の強制力がある
・ 離婚しても財産分与の対象にならない
・ 自己破産をしても没収されない

60歳まで引き出せないという使い勝手の悪さは、一方で、強制的にお金をためられるというメリットととらえることもできます。

「主婦の個人退職金」みたいなものだと思って、地道に運用を続ける予定です。

残り2つの項目は、あまり起きて欲しくない事態ではありますが、いざというときにも備えておけるという点も、iDeCoの大きなメリットだと考えています。

NISA


また、私は自分で株を選んで買いたいので、つみたてNISAではなく、現行のNISAを利用する予定です。

現行のNISAは、年間120万円までの投資に対し、運用益が非課税です。

ネット証券などでは、NISA枠であれば株の売買手数料が無料のところもあります。

NISAとつみたてNISAは併用ができないので、積極的に運用に関わってみたいという方は、つみたてNISAではなく、現行のNISAを選ぶのがおすすめです。

NISAは非課税期間が5年間となっていますので、「1年~5年の間に必要になる特別支出(家族旅行など)」に備えたいと考えています。


ジュニアNISAは使わないの?

以上がわが家の2018年の節税対策ですが、もう1つ利用できる制度としては、「ジュニアNISA」があります。

ジュニアNISAとは、未成年の子ども向けのNISAで、年間80万円までの投資に対し、運用益が非課税になるというものです。

こちらの利用も検討したのですが、子どもが18歳になるまで原則として払出しすることができないというのが、わが家にとっては大きなデメリットとなり、運用を見送りました。

子どもたちが大学進学以外の道を希望して、もっと早い時期にお金が必要になる可能性も多いにあると考えたからです。

ジュニアNISAでためたお金を18歳になったら渡して、「今後一切援助はしないので、このお金を自分で考えて使って生きていくように」と伝えられたら格好良いとも思ったのですが、わが家の懐具合を考えると、2人分のiDeCo、NISA、いざという時の現金貯金に加え、ジュニアNISAまでは手が回らなさそう、という現実もあります。

「子どもの分も株主優待がもらえる」といった良さもあるので、今後運用に回せるお金が増えたら、改めて利用を考えようと思います


節税制度を活用して、効率的にお金をためよう!

iDeCoやNISAは、証券口座の開設や、さまざまな書類の準備、商品の選択など、確かに手間暇がかかります。

しかし、実施したことによる節税効果は非常に大きく、将来の資産総額にも影響してくるため、一歩踏み出してみることをおすすめします

なお、iDeCoもNISAも、投資商品を選べば、値下がりによって損をしてしまう可能性があります。

自分のリスク許容度に合った商品を選択し、節税制度を十分に活用しましょう。(執筆者:青海 光)