インフレ

生命保険加入、見直しは「物価」と「金利」が重要 インフレとデフレで入るべき保険内容は変わってくる

長年にわたり、国内の大手生保が支えてきた生命保険業界。

1990年までは、高いインフレ率とそれに見合う形で金利が上下する時代でしたが、1991年にバブルが崩壊してからの30年近くは、金利が下がり続けデフレに喘ぐ時代となりました。

1991年を境に生命保険業界を取り巻く環境も大きく変わったわけです。




外資系を筆頭に新しい保険会社が登場

インフレ・高金利から、デフレ・低金利に転換したのを機に、外資系を筆頭に新しい保険会社(以下、外資系生保など)が、大手生保のシェアを奪うように業績を伸ばしてきました。

時を同じくして、複数の保険会社の商品を取扱うことができる「乗合代理店」や「保険ショップ」なるものが躍進したことも、生命保険業界にとって大きな変化だったと言えます。

外資系生保などが業績を伸ばすことができたのは、金利が下がり続けたことと、デフレが大きな要因です。細かく解説してみます。

国内大手生保の主力商品


長年、国内大手生保が主力商品としていたのは、更新ごとに掛け金が上がり貯蓄部分が少ないタイプのものでした。



1980年代までは、10年で物価が2倍になるほどのインフレが続いていました。

2倍のインフレというのは、物価が2倍になることと、貨幣価値が半分になることを意味します。

つまり、掛け金が2倍になったとしても、貨幣価値が半分になっていますから、家計にとって実質的な負担増にはならなかったわけです。

また、物価が2倍になるということは、年間300万円を支出に充てて生活している家庭が、同じ生活レベルを維持しようとすると年間600万円が必要になるということです。

近年、外資系生保などが主力に扱っている、いわゆる「収入保障保険」のように、保障が時間の経過とともに逓減していく保険では、受け取れる保険金が年々少なくなる上に物価が上がっていくため、(保険金の価値が下がっていくため)いざという時の保険として役目を果たしません

つまり、1980年代までは、大手生保が主力商品としていた、保障額を減らさずに更新できるタイプの保険が理にかなっていたのです。

更新によって掛け金が2倍になっても、貨幣価値が半分になっている訳ですから、実質的に家計の負担も変わりません。

外資系生保などの主力商品




外資系生保などはバブル崩壊以降のデフレを背景に、うまく大手生保の牙城に切り込みました。

「所得が伸びない(インフレが起こらない)中で、更新ごとに掛け金が上がると大変じゃないですか?」

と。

事実、バブル崩壊以降のデフレ下では、更新によって保険料が上がれば家計の負担は重くなります

よって、インフレでなくデフレであれば、時間の経過とともに(給与を持ち帰るたびに)保障が減っていく保険が合理的とされました

国内大手生保は、デフレ・低金利になっても更新型の保険を主力商品としており、その間に外資系生保などが一気に契約を獲得することになります。

さらに、生命保険は契約した時の金利(予定利率)で計算されていますから、市中の金利が上がっても、掛け金が安くなったり保障が大きくなることはありません(変額保険など一部の保険を除く)。

生命保険は固定金利の商品です。


今日3%の利回りが明日から2%に下がると…

例えば、今日3%の利回りが明日から2%に下がるとすれば、3%の利回りでずっと運用してくれる方を選ぶでしょう。

保険は契約した時の金利で固定されていますから、金利が下がっていく過程においては、保険でお金をためる優位性があったわけです。

これまた、大手生保の主力商品は貯蓄部分が少ないことを突き、「掛け捨ては勿体無いから保険でお金をためましょう」といった提案が受け入れられました

「お子さんの教育にお金が掛かりますよね。老後の年金もどうやら充分ではなさそうです。一方、お子さんが小さいうちは保障も必要です。ならば、保険でお金をためることができれば良くないですか?」

といった感じです。

掛け捨てで月々3万円払うのは嫌だけど、保障があってお金もたまるのなら3万円払っても良い、という顧客心理を突いて契約数だけでなく契約単価も伸ばしてきました。

繰り返しになりますが、外資系生保などのこういった販売方法は、デフレと金利が下がる局面であったからこそ、多くの人に受け入れられた訳です。

国内大手生保と外資系保険会社のどちらが良いかという話ではありません。


認識しておかなければならないこと

認識しておかなければならないのは、デフレと金利が下がる過程において「是」だった保険は、インフレや金利上昇時は「否」となるということです。

今、日銀は2%のインフレ達成に苦慮しているものの、デフレ基調は脱却しています。

一方、金利に目を向ければこれ以上、下がりようがないところまで下がっています。

これも、日銀は可能な限り異次元緩和を続けるとしていますが、続けようにも国債の売りが早晩なくなると言われています。

だからといって、政府が国債を大量に発行するようなことになれば、これまたインフレ要因となるだけでなく、国債への信用失墜から急激な金利上昇の可能性も出てきます。

話を保険業界に戻します。




今の物価や金利を基準に判断しない

金利が下がり続けデフレが長引く中で、乗合代理店や保険ショップが社会的に認知されました。

それまでは、複数の保険会社の商品を比較しようと思えば、その数だけ保険会社のセールスパーソンと接触する必要がありました。

乗合代理店や保険ショップでは、一度で各社の商品が比較できるため、顧客の利便性は高まりました。もちろん、それだけの役分はあったと言えます。

しかしながら、生命保険という長きにわたる契約でありながら、将来の金利やインフレについては触れることなく、商品比較を重んじて販売されてきました

場合によっては何十年にもわたる契約ですから、「今の物価や金利」を基準に判断することは賢い選択ではありません

今後、金利が上昇したり、インフレ基調が確実になってくると、保険会社の契約は加速度的に減ることになるでしょうが、問題はそのような保険に加入していた顧客です。

将来のことは的確に予想することはできませんが、金利の上昇やインフレが起これば、貯蓄が目的の保険は資産目減りを起こして実質利回りはマイナス、収入保障のような保険は紙切れ同然となります。

1990年以降、主に外資系保険会社などで販売されてきた保険の多くは、家計のリスクをヘッジしてくれるはずだったのに、今後の経済環境においては、逆に家計にとって大きなリスクになることを理解しておきましょう。(執筆者:渡辺 紀夫)

選挙に勝つための「バラマキ政策」は借金しか残さない。社会福祉が充実するなら「増税」にも賛成します。

2017年9月28日に衆議院が解散し、10月22日投開票に向けて選挙戦がスタートしました。「安倍一強体制」を阻止しようと、各党がさまざまな公約を掲げています。

自民党vs希望の党vs立憲民主党の三つ巴の戦いが始まりました。

そこで今回は、衆院選で最大の争点となっている消費増税問題に焦点を当てて考えてみたいと思います。




各党の「消費税」についての政策

消費税引き上げか、それとも現状維持か3政党をみてみると次のようになります。

自民党


基本的には消費税を8%から10%へ引き上げる政策です。

希望の党


消費増税を凍結し、現状の8%のまま据え置く政策です。

立憲民主党


消費増税に反対という政策です。

これを踏まえたうえで、日本の財政状況と世界各国の消費税などを見ていきましょう。


日本の財政状況

日本の財政は、世界の主要国で断トツで悪いというのをご存じでしょうか?

日本は、世界一の借金大国なのです。日本の借金総額は、なんと1073兆円もあります。どうやって返済するのでしょうか?

このようなことを言うと、
「日本は借金も多いが資産もたくさん持っているから大丈夫だ」

「そもそも、国の借金など返す必要がないのだから、どんどん国債を発行して借金を続ければよい」
という人もいるでしょう。

本当にそれでいいのでしょうか?

問題点1. 日本が持っている資産で本当に売却できる資産がどのくらいあるのでしょうか?

問題点2. どんどん国債を発行し、財政状態が悪化をすれば、どうなるのでしょうか?
資産とは、売却できて初めて価値があります

日本円の価値は、日本銀行の信用があってこそ成り立っているのです。

世界中の人々に
「日本の財政は、本当に不安だ。もう日本円なんて信用できない」
と思われた瞬間に、日本円の価値は大暴落を起こします。

大幅な円安になり、物価が物凄い勢いで上がってしまうハイパーインフレになってしまうかもしれません。そうならないためにも、財政規律は大変重要なのです。

ちなみに、世界の主要国の政府債務残高を対GDP比で比較してみたら、下記の表のようになります。



GDPとは


簡単に言うと、国力です。言い換えれば、国の稼ぐ力です。世界の主要国で、稼ぐ力の2倍以上も借金がある国などないのです。

こんな状態になってしまった原因は、政治家のバラマキ政策です。

幼児教育無償化やこども手当などが典型例


選挙の時に「〇〇無償化や〇〇手当」など一見、国民が喜びそうな政策がありますよね。

選挙に勝つために、将来の日本のことを考えずにばらまいてきた結果が、世界一の借金大国です。

こんなにひどい財政状態にもかかわらず、消費税を引き上げないでいいのでしょうか?


大きな政府vs小さな政府

学生時代に、社会科で「大きな政府」と「小さな政府」という言葉を習ったと思います。

大きな政府&高い税金


政府が社会福祉などのサービスを充実させる代わりに、税金も高くするというものです。

社会福祉とは、
・ 医療
・ 介護
・ 年金
・ 教育
などです。

これらの面倒を政府が見ますので、国民の皆様には安心した生活を送ってくださいということです。



小さな政府&低い税金


社会福祉などのサービスは政府があまり関与せず、民間に任せます。その代り、税金は低くしますというものです。
・ 病気が心配なら、自分で民間の保険に加入してください
・ 老後の年金も、自分で貯めてください
・ 介護や教育費なども、自分で用意してください
その代わりに、税金は低く致しますので、お願いしますということです。

皆さんは、どちらがいいですか?


今までの日本は、大きな政府&低い税金でした。これを、バラマキ政策といいます。しかし、そんな都合の良いことが長続きするはずはありません

お金が天から降ってくると、最初はうれしくて拾うかもしれません。

しかし、毎日毎日、お金が天から降ってこれば、やがてお金の価値は下がり、インフレになることは誰でも理解できるでしょう。


北欧における社会福祉の充実度は世界トップクラス

北欧の国は、世界でもトップクラスの社会福祉の充実度です。デンマークやスウェーデンでは、医療費無料、出産費無料、教育費無料…多くのサービスが無料で受けられるのです。

これぞ世界トップクラスの社会福祉の充実度です。しかし、消費税率は25%です。

たくさん税金を払えば、あとは国が面倒を見てあげますよということです。



社会福祉の充実を求めるなら「増税」


日本も北欧のように、充実した社会福祉を求めるのであれば、消費税は絶対に引き上げるべきです。

ちなみに、国際通貨基金(IMF)は、
日本の消費税率を少なくとも15%以上に引き上げるべきだ
といっています。正しく税金を使ってくれれば、増税は必要な政策だと思います。

政治家の皆様には、目先の選挙対策だけを考えず、将来の日本のことを考えた政策をお願いしたいです。(執筆者:渡邊 一慶)