ふるさと納税制度

ふるさと納税で税金を控除される割合は?

ふるさと納税で税金を控除される割合は?

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自分の生まれ育ったふるさとや暮らしたことのある地域、興味のある地域などにふるさと納税をしたいと思っている方も多いでしょう。しかし、所得税や住民税の控除や還付を受ける方法がよくわからず、なかなかできないままになっているかもしれません。

ふるさと納税と所得税や住民税の関係を理解すれば、楽しみながらふるさと納税をすることができるでしょう。ここでは、ふるさと納税のしくみ、所得税や住民税の控除や還付、計算方法などについて解説します。

ふるさと納税で「税金を控除される」とはどういうこと?

所得税や住民税は、個人の所得に対してかかる税金です。所得税はその年の所得に対して課税され(現年課税)、住民税は前年の所得に対して課税されます(前年課税)。

所得税や住民税の計算では、1年間の総所得から家族構成などにより一定額を差し引くことが可能です。この差し引くことができる一定額のことを、控除といいます。

ふるさと納税を行った場合、寄付した額から2,000円を差し引いた全額が、所得税と住民税の控除の対象です。ただし、控除される額には、年収や家族構成、医療費控除などふるさと納税以外の控除により一定の上限があります。

ふるさと納税による控除を受けるためには、確定申告、またはふるさと納税ワンストップ特例の申請が必要です。どちらの方法で控除を受けるかによって、ふるさと納税の流れは異なります。

確定申告で所得税と住民税の控除を受ける場合は、ふるさと納税をした後、自治体から確定申告に必要な寄付を証明する書類(寄付受領証明書)が発行されます。この受領書を添付して、翌年の3月15日までに、住所地の所轄の税務署に確定申告をしなければなりません。申告すると、ふるさと納税を行った年の所得税や翌年度分の住民税から控除されます。

ふるさと納税ワンストップ特例の申請者は、確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である方が対象になります。ふるさと納税ワンストップ特例を申請する場合、ふるさと納税をするときに、自治体への申請書の提出が必要です。

申請方法や申請書は自治体によって異なる場合があるので、寄付先の自治体に確認しましょう。ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けた場合は、その年の所得税からは控除されず、所得税からの控除分も含めた控除額が、翌年度の住民税から控除されることになります。

ふるさと納税で「税金を還付される」とはどういうこと?

還付とは、年間の所得金額について計算した所得税額より、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税額が多かった場合、超過分を返還してもらうことです。

還付を受ける場合は、年末調整または確定申告をしなければなりません。還付を受けるための申告を、還付申告といいます。還付申告には期限があり、所得税を納めた翌年の1月1日から5年間になっています。

ふるさと納税によって所得税の還付が発生するのは、寄付による控除を受けた後の税額が、源泉徴収された税額や予定納税額より少なかった場合です。ふるさと納税による寄付金は、所得税の所得控除のうち寄付金控除に該当します。

控除の対象となる金額は、その年に支出した特定寄附金の合計額かその年の総所得金額等の40%相当額のいずれか低い金額から自己負担額の2,000円を差し引いたものです。

この場合も総所得金額や他の控除によって、一定の上限があります。ふるさと納税による所得税の還付を受けるためには、確定申告をしなければなりません。

控除額の割合と計算方法は?

ふるさと納税を行った年の所得税から控除される額は、所得税からの控除額(寄付金控除)=(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」で計算されます。この式で算出された控除額が原則として所得税から控除されますが、控除の対象となるふるさと納税額には上限が定められており、総所得金額等の40%です。また、総所得金額や家族構成などによっても、控除を受けることができる額が異なります。所得税の税率は、課税される所得金額に応じたものです。

ふるさと納税を行った翌年の住民税からの控除には、「基本分」と「特例分」があります。基本分を算定する式は、基本分=(ふるさと納税額-2,000円)×10%です。控除の対象となるふるさと納税額には上限が定められており、総所得金額等の30%になっています。

特例分は、住民税所得割額の2割を超えない場合、特例分=(ふるさと納税額-2,000円)×(90%-所得税の税率)で算出します。住民税所得割額の2割を超える場合は、特例分=(住民税所得割額)×20%です。

基本的に、このような計算式で住民税から控除できる額を算定しますが、総所得金額や医療費控除など他の控除によっても、ふるさと納税で控除を受けることのできる額は異なってきます。

控除額計算・モデルケース

所得税と住民税のふるさと納税による控除額計算のモデルケースです。

給与収入が500万円、一人暮らし、ふるさと納税額10万円の場合を見てみましょう。

まず、給与収入の金額から給与所得控除額を差し引いて給与所得の金額を算出することになりますが、収入金額が660万円未満の場合は「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で給与所得の金額を求めます。

給与収入が500万円の場合、給与所得の金額は346万円です。この額から基礎控除38万円、ふるさと納税による寄付金控除9万8000円(10万円-2,000円)を差し引いた額298万2000円が課税所得になります。課税所得に対する税率は、「平成29年分所得税の税額表」から求めることができ、298万2000円の場合10%になります。

ふるさと納税額と税率から所得税の控除額を求めると、(10万円-2,000円)×10%で9,800円です。

住民税からの控除の基本分は、(10万円-2,000円)×10%で9,800円になります。特例分は、(10万円-2,000円)×(90%-所得税の税率10%)で7万8400円です。

早見表やシミュレーションを活用しましょう

所得税の還付や住民税の控除を考えながら、ふるさと納税を行う場合、やや複雑な計算が必要です。年による収入や家族構成の増減などによっても、控除対象になるふるさと納税額が違ってきます。このような計算が大変だと感じている方は、シミュレーションや早見表で確認することも可能です。簡単に、ふるさと納税の目安を知ることができます。

ふるさと納税の利用率が知りたい!どれくらいの人が使っている?

ふるさと納税の利用率が知りたい!どれくらいの人が使っている?

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この記事ではふるさと納税の実際の利用率についてご紹介します。

ふるさと納税の利用者数と寄付金額

ふるさと納税の実績は2015年で「寄付金額1471億円、利用者数129万人」でしたが、2016年になると「寄付金額2540億円、利用者数225.2万人」まで急激に増加しています。2016年の前年対比は寄付金額でおよそ1.73倍、利用者数ではおよそ1.75倍です。

また、2014年の実績は「寄付金額341.1億円、利用者数43.5万人」であったことと比べると、過去2年間で寄付金額はおよそ7.5倍、利用者数はおよそ5.2倍となっています。

また、2015年4月1日から適用が開始されたふるさと納税ワンストップ特例制度により、確定申告を行わなくても税額控除を受ける事ができるようになりました。※(1)

ふるさと納税の利用率はどれくらい?

利用者数が急激に増えていた2016年3月には、なんと97.5%もの人がふるさと納税について聞いたことがあると回答しています。また、全体のおよそ70%が制度について多少なりとも知っていると回答しています。

しかし、実際にふるさと納税を行っていると答えた人はたった10.1%しかいませんでした。ふるさと納税の利用者数が急激に増えている2016年時点でも、実際に寄付をしている人はごく少数であることがわかります。※(2)

ふるさと納税をしてみよう!

ふるさと納税の利用者は年々増加傾向です。
まだふるさと納税を行ったことがない、この機会に始めてみてはいかがでしょうか。

※引用元(1):平成28年度ふるさと納税に関する現況調査(税額控除の実績等)について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20160802.pdf

※引用元(2):全国ふるさと納税3万人の実態調査~ふるさと納税経験者は10人に1人、未経験者の約4割は「やってみたい」
https://www.intage-research.co.jp/lab/report/20160728.html

ふるさと納税で国税を控除! 制度の仕組みや納税方法まとめ

ふるさと納税で国税を控除! 制度の仕組みや納税方法まとめ

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ふるさと納税をすると寄付をした金額に応じてお礼品がもらえたり、税額控除を受けられたりすることを知っている人も多いと思います。しかし、実際にどのような仕組みで税金が控除されているのか、よくわからないという人もいるのではないでしょうか。

この記事ではふるさと納税で寄付をする際の制度の仕組みや納税方法などについて紹介します。

ふるさと納税で控除できる国税って何?

ふるさと納税で税額控除ができる税金は所得税や住民税です。税金には国庫に納付する国税と都道府県や市町村へ納付する地方税の2つがあります。
国税の種類は大きく分けて「直接税」「間接税」の2つです。直接税は納税義務者と実際に税金を支払う人が基本的に同一になる税金で、所得税や贈与税などが該当します。
間接税には消費税や酒税などが含まれ、納税義務者と担税者(税金を負担する人)が異なる点が特徴です。その他に含まれる国税には自動車重量税や印紙税などの流通税と呼ばれる税金があります。

一方、地方税は道府県民税や事業税などの「道府県税」、市町村民税や固定資産税などの「市町村税」の2つです。つまり、ふるさと納税をすると、国税である所得税と地方税である住民税の両方から控除の対象になるのです。制度の普及拡大のために設けられた「特例控除」の分だけふるさと納税は一般の寄付金より多くの税額控除を受けられる可能性があります。

ふるさと納税とはどういう制度?

ふるさと納税とは、簡単にいうと地域間の税収格差を是正するための制度です。本来、日本における所得税や住民税といった税金は、納税者自らが申告する申告納税方式を採用しています。
もっとも、従業員を雇用する企業がサラリーマンの確定申告を代行する形で源泉徴収や年末調整を行っています。そのため、一般的なサラリーマンは自らの意思で特定の自治体へ税金を納めることができませんでした。すると、人口が増加している地方自治体の税収は増えますが、人口が減少している地方自治体の税収は少なくなっていきます。

ふるさと納税で寄付をすることによって所得税の所得控除、住民税の税額控除が受けられ、実質負担は2,000円となり、さらに地域の特産品をお礼の品として用意している自治体もあります。控除上限額の算出は課税所得に対して所定の税率をかける方式です。控除上限額は寄付をする人の総所得金額等によって変わってきます。

控除のために申請や申告を徹底しよう

ふるさと納税で寄付をすると国税である所得税だけでなく、地方税の住民税も控除の対象となります。また、実質負担金2,000円で魅力的なお礼品が受け取れるとることができます。

ただし、税額控除に関しては確定申告やふるさと納税ワンストップ特例制度を活用しないと、税額控除を受けることができなくなります。

今さらきけない控除の意味って?目的や種類は?

今さらきけない控除の意味って?目的や種類は?

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「控除」という言葉を耳にしたことがあっても、具体的な意味についてはよく分からないという人も多いのではないでしょうか。控除は、税金について考える際にとても重要となる概念です。控除にはさまざまな種類があります。そして特定の控除を受けるためには、基本的に申告を行う必要があるので注意しましょう。今回は、控除の意味や種類などについて詳しく説明します。

控除の意味とは

「控除」という言葉には、金額などを差し引くという意味があります。とくに「所得控除」は、税金の計算を行う際によく使われる言葉です。課税の対象となる所得額から一定の金額を差し引くことを示しています。

税金は所得額をもとにして計算するため、所得額から控除を行うと払うべき税金が少なくなります。所得控除の利点は、結果として所得税や住民税が少なくなることです。

どんな所得控除がある?

所得控除の種類について具体的にみてみましょう。まず、納税を行う全員に適用となる「基礎控除」があります。基礎控除の金額は38万円です。ほかの控除は全て定められた条件に合致する場合に適用されるものですが、基礎控除は条件に関係なく適用されます。

条件に合う場合に適用される控除としては、たとえば「雑損控除」があります。雑損所得控除は、生活に必要な資産について一定の損害を受けた場合に受けられる控除です。自然災害だけでなく、火災など人為による災害が原因であっても認められます。

なお、盗難や横領によって損害が出た場合でも控除が受けられますが、詐欺や恐喝が原因の場合は認められません。
また、「医療費控除」は、その年に支払った医療費が一定額を超えている場合に適用されます。配偶者など生計を一つにしている親族の医療費も対象とすることが可能です。

次に、「社会保険料控除」があります。自己又は生計を一にする配偶者等の健康保険・国民年金・厚生年金などを支払った場合に適用されるものです。
さらに、「小規模企業共済等掛金控除」があります。これは、小規模企業救済法に定められている一定の掛金等を支払った際に認められています。
さらに、「生命保険料控除」もあります。生命保険料等を支払った場合に、一定の金額について控除を受けることができます。ただし、保険の契約をした時期や対象期間によって扱いが異なる場合があるため注意が必要です。

保険料の支払いによる控除としては、ほかにも「地震保険料控除」があります。地震保険料控除は、長期損害保険料控除が廃止されたことにより導入された経過措置です。そのため、控除として認められるための条件としては、締結時期や契約内容について細かい制約があります。

「障害者控除」は、本人や同一生計配偶者、扶養親族が税法上の障害者に当てはまる場合に受けられるものです。知的障害と身体障害のどちらも対象となります。ただし、障害の程度について定めがあります。

また、「寡婦(寡夫)控除」というものもあります。これは、その年の12月31日の現況で元配偶者と死別または離婚し、再婚をしていない場合等について認められる控除です。
控除金額は、寡婦と寡夫の違いによって異なる場合もあります。さらに、「勤労学生控除」は、定められた学校に通いつつ勤労による所得がある場合に適用されます。学校教育法で規定されている小学校、中学校、高等学校、大学をはじめとし、さまざまな学校が対象です。

また、「配偶者控除」や「配偶者特別控除」といったものもあります。配偶者控除は、納税者に配偶者がいる場合に受けられる控除です。納税者本人の所得が900万以下の場合、配偶者は年間の所得が38万以下である必要があります。納税者本人の所得が900万超1,000万円以下の場合は配偶者の所得金額は段階的に減額します。ただし、配偶者の所得が38万円を超える場合であっても控除が受けられる場合があり、それは配偶者特別控除と呼ばれています。

さらに、配偶者以外の16歳以上の扶養親族がいる場合には、「扶養控除」を受けることが可能です。扶養控除についても年間の合計所得金額が38万円以下であることなど、複数の条件があります。

ほかには、「寄付金控除」というものがあります。国や地方公共団体に寄付を行った場合に受けられる控除のことです。ふるさと納税もこれに含まれるため、所得控除の対象となっています。

所得控除を受けるには?

所得控除を受けるためには、会社での年末調整の際に申告するという方法があります。給与所得者は、年末調整前に書類を提出することで会社に計算してもらうのが一般的です。それぞれの会社によって手続きの流れは異なります。時期を逃すと年末調整に間に合わなくなる可能性もあるため、事前にきちんと確認しておきましょう。

確定申告をしなければならない控除もある

控除の種類によっては、確定申告でなければ申請できないものもあります。これに該当するのは、雑損控除、医療費控除、寄付金控除などです。

ただし、ふるさと納税には「ふるさと納税ワンストップ特例制度」というものがあり、これを利用すれば確定申告の必要がなくなります。

なお、ワンストップ特例制度を利用する場合は所得税の還付はなく、翌年の住民税が所得控除相当額含め減額されるというかたちで控除が実施されます。このように、確定申告とワンストップ特例制度では控除の方法も異なるため注意が必要です。

税額控除等を受けるなら申請は必須!

税額控除等を受けるためには、年末調整か確定申告が必要です。申請を忘れると控除を受けることができなくなってしまいます。こういった手続きは毎年きちんと行わなければなりません。
手続きができる期間は限られているため、ご注意ください。

年末調整で発生することも!知っておくべき過不足税額とは?

年末調整で発生することも!知っておくべき過不足税額とは?

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「過不足税額」という言葉をご存じでしょうか。言葉自体は見聞きしたことがあっても、意味はピンとこないという人もいるかもしれません。実は、普段源泉徴収で所得税を支払っている人の場合、過不足税額が発生するのはそれほど珍しいことではないのです。いきなり「過不足税額がある」などといわれて慌てることのないように、あらかじめ基礎知識を身につけておきましょう。この記事では、過不足税額について詳しく解説します。

過不足税額って何?

過不足税額とは何なのかを簡単に説明すると、「実際に納めるべき所得税額と既に源泉徴収した金額の差額」と言い換えることができます。源泉徴収とは、所得税の納付方法のひとつです。給与所得者などが給料を受け取る際に、会社が前もって所得税分を差し引いて国に納める方式のことをいいます。

特定の所得については、会社などの第三者が納税義務者から所得税を徴収し、国へ納付しなければなりません。第三者の手による税金の納付を徴収納付といい、源泉徴収は所得税の場合だけを指す特別な呼び方です。源泉徴収は給与所得だけでなく、報酬や利子・配当、年金、退職金などに対しても行われます。

源泉徴収は、支払金額が100万円以下の場合は支払額の10.21%、100万円を超える場合は20.42%です。100万円を超えたら全額に20.42%がかかるのではなく、100万円以下の部分には10.21%、100万円を超える部分には20.42%の税率がかかります。それぞれ端数の0.21%、0.42%は復興特別所得税の税率で、合算するかたちでの納付です。

毎年、年末になると給与を支払う都度源泉徴収した税額と納付すべき税額(年税額)の調整をするために年末調整が行われます。過不足税額は、1年間に徴収した税額と1年間に納めるべき年税額を比較した際に発生した超過金、あるいは不足金のことです。源泉徴収税を余分に払っていれば過不足税額はマイナスになり、払った金額が足りなければプラスの数字になります。

過不足金はどうやって清算される?

過不足税額がある場合は、年末調整の結果として知らされたうえで清算されます。徴収税額が多い場合には還付、少ない場合には追加徴収というかたちでの精算です。一般的には、年末の給与が支払われるときには年末調整が終わっているので、12月に給与で精算されます。

なお、給与所得ではなく、報酬等が源泉徴収されている場合は源泉徴収票ではなく、支払調書というかたちで源泉徴収の内容を記載します。年末調整の対象ではないので、清算は確定申告で行わなければなりません。しかし、支払調書の交付は一定の条件の場合以外は義務づけられていないので注意が必要です。源泉徴収額の過不足がわからなければ清算できないので、源泉徴収されているのであれば、支払調書の交付を申請するようにしましょう。

過不足税額が発生するのはなぜ?

毎月の給与の源泉徴収税額は、月々の支払額に応じ、所定の方法により計算した所得税及び復興特別所得税です。その年最後に給与の支払をする際、実際納付すべき税額を計算して、誤差を調整するのが年末調整で、そのときに生じる差額が過不足税額になります。過不足税額が発生する理由はいくつか考えられますが、税額計算に使用される税額表が簡略化されていることなどがあげられます。

途中で扶養親族の人数が変わった場合も過不足が起こります。控除される金額が変わるからです。控除という点では、生命保険料や地震保険料控除を受ける場合も年末調整で過不足が生じます。月々の源泉徴収税額を計算する時点では、生命保険料や地震保険料の控除は考慮されていないからです。

ふるさと納税の寄付金はどのように扱われる?

ふるさと納税の寄付金は、一般的に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の対象になっています。ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税の寄付金に関しては、確定申告を行わなくても寄付金控除を受けられるという仕組みのことです。

この場合、所得税の所得控除はされませんが、住民税についてはその所得控除相当額を含め、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に減額という形で控除されます。寄付を行った自治体に対して、必要事項を記入した寄付金税額控除にかかる申告特例申請書を送ることで、特例を受けられます。

ワンストップ特例制度の申請を出していれば自治体で納付されるため、別途確定申告する必要はないということです。

ただし、ワンストップ特例制度は誰でも利用できるというわけではありません。条件があります。まず、もともと確定申告の必要がない給与所得者などであることが必要です。

ふるさと納税はなぜ年末調整ができないの?

ふるさと納税の寄付金控除は年末調整できません。それは、年末調整で控除を受けるためには、何らかの証明書を会社に提出しなければならないからです。ふるさと納税を含む寄付金と医療費に関しては、12月31日を過ぎないと1年間の総額を確定できません。ふるさと納税は基本的に年末ぎりぎりまで行うことができるからです。

それに対して、年末調整の計算は11月末から12月中頃にかけて行われます。一般的に年末の給与支払いのタイミングで過不足税額が清算されるので、それまでに過不足税額の計算が終わっていることが必要です。しかし、金額が自由な寄付金の場合、毎月の支払いが決まっている保険料などと同じように概算で年間の寄付金額の証明書を出すこともできません。まだ年間の寄付金額が確定されていないタイミングでは証明書等の発行もできないため、ふるさと納税の寄付金控除は年末調整には適用されないというわけです。

ふるさと納税の還付・控除を受けるには申請・申告が必要

この記事で紹介してきたように、年末調整を受けられる給与所得者等でも、年末調整とふるさと納税の寄付金控除の手続きは別々に行う必要があります。年末調整の対象になっている生命保険料や地震保険料などの控除は会社に任せて問題ありませんが、ふるさと納税に関する手続きは会社任せにできないことを覚えておくことが大切です。

ふるさと納税をするたびに、対象の自治体へワンストップ特例制度の申請書を郵送すると、自治体側で納付をしてくれます。ただし、ワンストップ特例制度を受けるためには条件を満たしている必要があるので注意が必要です。ワンストップ特例制度を受けられない場合には確定申告が必要になるので、そのこともきちんと覚えておきましょう。

年収200万円ならいくらまで? ふるさと納税の上限の決まり方

年収200万円ならいくらまで? ふるさと納税の上限の決まり方

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ふるさと納税を活用することで、所得税や住民税が控除されることを知っている人は多いと思います。しかし、控除を受けるためには寄付金額に上限がある点に注意しなければいけません。

ふるさと納税は課税所得の金額や家族構成によって上限額が変わります。そこで、この記事では年収200万円のケースにおける具体的な上限金額について紹介していきます。

年収200万円の場合のふるさと納税控除上限額目安

ふるさと納税における上限額の目安を算出するための計算式はかなり複雑です。具体的な計算式は「(個人住民税所得割額×20%)÷(100%-住民税の基本分10%-所得税率×復興税率1.021)+自己負担2,000円」で表すことができます。

ただし、この式を使って上限額を算出するためには、給与収入から各種控除額を差し引いた課税所得の計算や、課税所得から算出される個人住民税の所得割額の計算など、いくつかのステップを踏まなくてはいけません。

できるだけ簡単に上限額の目安を知りたい人は、早見表やふるさと納税控除上限額シミュレーションを利用すると便利です。
年間の給与収入の目安や家族構成などを入力するだけで簡単に試算できます。

一般的に年間の給与収入が200万円のケースでは、ふるさと納税の上限額の目安は1万5,000円です。

家族構成によって控除上限金額は変わる

ふるさと納税は所得税や住民税の負担を軽減してくれるものです。そのため、所得税や住民税の算出に必要な課税所得に関係がある家族構成の違いによっても控除上限金額は変わってきます。

たとえば、本人の所得が900万円以下の場合、給与収入201万円以下の配偶者がいれば、配偶者控除または配偶者特別控除が受けられますし、アルバイトなどで一定額以上の収入を得ていない高校生や大学生の子ども(16歳以上)がいれば扶養控除の対象です。

これらの控除が適用されることで課税所得が少なくなるので、ふるさと納税の上限額も減ってしまいます。

たとえば、課税所得200万円の人が「配偶者控除の適用を受けて子どもがいないケース」における上限額は7,000円が目安です。
また、同様の課税所得で「共働きで高校生(16歳~18歳)の子どもがいる場合」は7,000円(配偶者控除はなくなるが、扶養親族が増えるため前述のケースと同額)、「共働きで大学生(19歳から22歳)の子どもがいる場合は3,600円」となります。

高校生の子どもよりも、大学生の子どもがいるケースの上限額が低いのは、16~18歳までと比べると19~22歳までの扶養控除の金額が大きいため、結果的に課税所得が少なくなるからです。

医療費控除をすると控除上限額は減る

家族構成によって課税所得が変化するのと同じように、医療費控除の申告の有無によっても控除上限金額は変わります。

医療費控除は確定申告を行わなければいけませんが、毎年1月1日から12月31日までに支払った医療費が一定額以上である場合に所得から差し引くことができる制度です。

医療費控除の計算式は、基本的に「(医療費の支出額-保険金等による補てん額)-10万円」となっています。そのため、医療費控除を活用するには10万円以上の医療費の支出が必要だと思われがちですが、実は総所得金額が200万円未満の場合は「総所得金額×5%」で別途計算することになっています。

なお、年末調整で会社へ提出する生命保険料控除や地震保険料控除も、医療費控除と同様にふるさと納税の上限額へ影響があります。

そのため、正確な上限額は年末にならないとわかりませんが、ふるさと納税を行う際はシミュレーションをして「いくらまでなら大丈夫なのか」をよく把握しておいてください。

ふるさと納税をするのは何のため?寄付の目的と使い道は?

ふるさと納税をするのは何のため?寄付の目的と使い道は?

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この記事では「ふるさと納税は何のためにできた制度か」について紹介していきます。

ふるさと納税制度を知ろう

ふるさと納税は、自分の出身地域や応援したい自治体に寄付ができる制度です。通常、所得税や住民税は住所地を管轄する税務署や自治体に納めなければいけません。しかし、ふるさと納税では一定の上限額以内であれば、自分の住所地以外の地域に納税ができます。

寄付の対象となるのは、かつて住んでいたことがある地域だけではありません。これまでまったく縁のなかった土地への寄付も可能です。そのため、「震災からの復興に使って欲しい」「地域独特の産業を保護してほしい」など、その自治体が行っている取り組みを支援したいという気持ちだけでも問題ありません。

どのような理由であったとしても、自分の好きな地域に寄付ができるのです。また、自治体によっては寄付金の使い道を指定できるケースもあります。源泉徴収や確定申告による納税では、税金の使い道まで納税者が自由に決めることはできません。寄付金の使い道を指定できるという点もふるさと納税ならではの特徴だといえるでしょう。

ふるさと納税が一般に普及している背景には、寄付者のメリットが大きいというものがあります。メリットの一つは所得税や住民税が減額されることです。

上限額は定められていますが、基本的には2,000円の自己負担(確定申告かワンストップ特例制度の申請が必要)だけですみます。たとえば、1万円を寄付した場合は8,000円が所得税や住民税から差し引かれるというわけです。

2,000円の自己負担は寄付金額が大きくなっても、控除上限額以内であれば変わりません。2万円の寄付をした場合は、1万8000円が所得税や住民税から差し引かれることになっているのです。つまり、寄付金額が大きくなればなるほど、税金からの控除額も大きくなります。

他にもふるさと納税が普及している理由としては、寄付をした自治体からお礼品がもらえることが挙げられます。

たとえば、1万円の寄付をして3,000円分のお礼品をもらえれば自己負担2,000円があったとしても、実質1,000円は寄付者にとってメリットがあります。つまり、「所得税や住民税の控除+お礼品」によってふるさと納税は、寄付者のメリットを担保しているわけです。

ふるさと納税の本来の目的って何?

一般的な税金の徴収は、住んでいる地域を管轄する税務署や自治体が行います。そのため、人口が多い地域ほど税金を納める人も多いわけです。
少子高齢化の日本では、地方の過疎化が進んでいる一方で、都心部ほど人口が増加傾向にあります。つまり、都市部と地方部における税収の差が大きくなっているのです。

ふるさと納税は制度上、どの自治体にも寄付ができます。
自治体によってはお礼品を用意しており、そのお礼品によって寄付者に地域の特産品や名産品をPRする機会にもなります。

寄付の使い道から選ぶこともできます

寄付をする自治体を探すにあたり、寄付の使い道を指定できる点もふるさと納税の魅力だといえます。

寄付者が指定できる寄付金の使い道は各自治体によって異なり、各自治体が独自に行っている取り組みや抱えている課題を解決するといった使い道があります。

たとえば、少子高齢化が進んでいる自治体では、「児童館の運営管理費」といった子育て支援・教育事業に力を入れているケースがあります。高齢化が進んでいる地域では、「医療・福祉」につながる寄付を募って、地域の主力となる病院の整備費用や福祉施設の充実などに使用しています。

また、その地域ならではのものとして「環境保全」や「文化財保護」があります。国定公園や条約によって定められた景観を保全していくためには費用を捻出しなくてはいけません。

地元の景観や文化財を後世に残していくためにも、ふるさと納税による寄付金は貴重だといえます。

ふるさと納税に収納済通知書はある?扱われている書類まとめ

ふるさと納税に収納済通知書はある?扱われている書類まとめ

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ふるさと納税をすると、寄付を行う前後でさまざまな書類が自宅に郵送されてきます。寄付をする前に送られてくるのは、寄付金を納入するために必要な情報が記載された納付書などです。
一方、寄付をした後で送られてくるのは、寄付をした金額によって所得税や住民税の軽減をするために必要な書類です。それぞれ、どのような書類で、どのような注意点があるのでしょうか。そこで、この記事ではふるさと納税をした際に自治体から送られてくる書類について紹介します。

ふるさと納税に収納済通知書はある?

ふるさと納税で寄付を行う方法は、クレジットカード払いや銀行振り込みだけではありません。自治体によってはホームページから「納入通知書兼領収書」「収納書」「領収済通知書」がセットになった用紙をダウンロードできるケースもあります。

この用紙を活用するメリットは、「印刷して直ちに寄付ができる」「銀行での手数料がかからない」の2点です。自治体から郵送されてくるのを待つ必要がないため、すぐに寄付をしたい時には便利です。

ただし、あらかじめ住所、氏名などの個人情報は印刷されていないため、納付書と違って必要事項を自分で記入する必要があります。特に注意しなくてはいけない点は納入期限です。

ふるさと納税は確定申告をすることで税金の還付や控除につながるため、毎年1月1日から12月31日までに寄付をした金額でそれらが計算されます。

また、自治体によっては「収納済通知書」という書類が発行されることもあります。名前こそ違いますが、意味するところは「領収済通知書」と同じですので、大切に保管しておくと良いでしょう。

納付書ってどんな書類?

納付書は納入通知書とも呼ばれ、ふるさと納税において自治体から発行される書類の1つです。自治体によっては納付書での寄付を受け付けている場合があります。納付書に記載されている項目は、「納入すべき金額」「納期限」「納入場所」などで、納入にあたって請求事由等を通知する受領書という位置付けです。

申請した情報に基づいて自治体が発行してくれる書類であるため、寄付者自らが記入する項目は基本的にありません。納付書払いを申請するときは、寄付をするときに納入方法で「納付書払い」を選択しましょう。すると、後日納付書が自宅に郵送されてきますので、それを持って対応している銀行の窓口へ行って支払うだけです。

ふるさと納税の寄付で大切なのは寄付受領証明書

ふるさと納税において、最も大切な書類の1つに挙げられるのが寄付をしたことを証明する「寄付受領証明書」です。この書類は自治体が、実際に寄付を受けたことを証明する書類です。

寄付をしたことを第三者に対して証明するための客観的な資料になるため、送られてきたら大切に保管しておきましょう。
寄付をしてから郵送されてくるまでの期間は自治体によって異なります

寄付金受領証明書の発送目安について>>

確定申告に必要となるのは寄付受領証明書

寄付金受領証明書が大切な理由は、寄付をした証明書の代わりになることだけではありません。ふるさと納税で所得税の還付や住民税の控除を受けるには確定申告かふるさと納税ワンストップ特例制度を利用し申請が必要となります。
寄付受領証明書は確定申告での申請の際に必要となります。

ほとんどのサラリーマンは雇用主である会社が、本人に代わって計算してくれる源泉徴収や年末調整によって所得税や住民税を納めています。しかし、源泉徴収や年末調整によって計算されている項目には、寄付金控除は含まれていません。

つまり、いつもは確定申告を行っていない方でも、ふるさと納税による税額控除を受けるためには、基本的に確定申告を行わなければいけないのです。

年金受給者でもふるさと納税はできるの?

年金受給者でもふるさと納税はできるの?

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年金所得しかないけれど、ふるさと納税で自治体に貢献したいという人もいるのではないでしょうか。自分のふるさとや暮らしたことのある自治体、旅行で訪れた自治体などに寄付をしたいと考えている人も少なくないでしょう。

ふるさと納税は、「自分が生まれ育ったふるさとに、自分の意志で納税できる制度があっても良いのではないか」という問題提起から生まれた制度です。ここでは、年金受給者のふるさと納税について、所得税や住民税の控除を受けられるケース、年金収入以外に給与など他の収入がある場合などについて説明します。

年金受給者でもふるさと納税はできる?

ふるさと納税自体は誰でもできる制度であるため、年金受給者でも寄付ができます。ふるさと納税は法律上、都道府県や市区町村などの地方自治体への寄付金です。生まれ育った自治体や興味のある自治体、応援したい自治体など全国どこの自治体へも寄付をすることが可能です。

自治体を選び寄付をすると、「寄付受領証明書」が送られてきます。自治体によっては、「お礼品」が送られてくることもあります。その後、ふるさと納税を行った年の所得税の還付や翌年度分の個人住民税の控除を受ける場合は、確定申告やふるさと納税ワンストップ特例制度を利用して、申請を行う必要があります。

原則として、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象です。ただし、控除される寄付金額には、収入や家族構成などに応じて一定の上限があります。

年金受給者は税額控除を受けられる?

老齢基礎年金や老齢厚生年金、企業年金などの公的な年金等収入は税法上、「雑所得」になるため所得税と住民税がかかります。

公的年金を受給したときの所得税の計算では、収入金額から金額により定められた割合を乗じた金額から公的年金等控除額を差し引いた額が雑所得の金額です。公的年金等控除額は、受給者の年齢や公的年金等の収入金額によって異なります。65歳以上の場合、公的年金等の最低控除額が多くなるのが特徴です。

たとえば、65歳未満で公的年金等の収入金額が129万9999円以下の場合、公的年金等控除額は70万円になります。この場合、収入金額から70万円を差し引いた額が所得金額です。この所得金額から一律に、基礎控除38万円が差し引かれます。そのため、公的年金等控除額と基礎控除額を併せた108万円以下の総収入である場合、家族構成などに関係なく所得税は課税されません。

65歳以上で公的年金等の収入金額の合計額が329万9999円以下の場合は、公的年金等控除額は120万円です。これに基礎控除38万円を加えた158万円以下の収入の場合は、所得税は課税されません。

このように、所得税が課税されない場合には、ふるさと納税をしても所得税の控除にはなりません。しかし、公的年金等の収入金額が65歳未満で108万円、65歳以上で158万円を超えた場合は、ふるさと納税が所得税の寄付金控除(所得控除)になる可能性があります。

個人住民税の場合も、公的年金など雑所得の計算方法は所得税と同じです。雑所得や課税標準額、住民税所得割額を求める計算式は、次のとおりです。

・公的年金等の収入金額×金額により定められた割合-公的年金等控除額=雑所得(公的年金所得)

・所得金額-所得控除=課税標準額(1,000円未満切捨て)

・課税標準額×税率-税額控除=所得割額(100円未満切捨て)

公的年金等控除額は年齢や収入金額によって異なり、65歳以上は65歳未満より控除額が増加します。算出された雑所得の金額から、さらに基礎控除(33万円)などの所得控除を差し引いた金額が課税標準額です。

課税標準額が1000円未満の場合は、住民税所得割が課税されません。税率などは、市区町村によって違いがあるため確認するようにしましょう。

課税標準額が1000円未満の場合、ふるさと納税などの税額控除は適用されません。課税標準額が1000円以上の場合は、家族構成や他の控除の有無、金額などによって、ふるさと納税が税額控除の対象になることがあります。

この場合、公的年金等の収入金額や家族構成に応じて、税額控除の対象となる寄付の上限金額が異なるため、目安を確認しておきましょう。

なお、ふるさと納税で所得税の所得控除や住民税の税額控除を受ける場合は、確定申告やふるさと納税ワンストップ特例制度の申請が必要です。

ふるさと納税をするときの注意点

ふるさと納税の場合、所得税の所得控除や住民税の税額控除の上限額内での寄付であれば、寄付金の総額から自己負担額の2000円を除いた金額が還付や控除の対象になります。複数の自治体にふるさと納税を行った場合でも、自己負担額は2000円のみです。しかし、控除の上限額を超えて寄付した場合、超過分はすべて自己負担になるので注意しましょう。

税額控除を受けるための寄付金上限額が低くなるケースとは?

所得税や住民税では、社会保険料控除や生命保険料控除、医療費控除などを受けている場合には、ふるさと納税で控除を受けるための寄付金の上限が低くなってしまうケースがあります。年金収入や家族構成に応じて、控除を受けることができる金額に限度があるためです。

年金受給と他の所得がある場合はどうなるの?

年金と給与所得の両方がある場合でも、ふるさと納税は可能です。この場合、公的年金等の収入金額から金額により定められた割合を乗じた金額から公的年金等控除額を差し引いた公的年金所得と、給与の収入金額から給与所得控除額を差し引いた給与所得の金額を合算します。所得税では、所得の合計額からふるさと納税の対象となる寄付金控除を含む所得控除の額を差し引くことになります。住民税では、合計額から基礎控除や社会保険料控除などの所得控除を差し引いた額に税率を乗じた額から、寄付金控除を含む税額控除の額を差し引きます。

同様に、年金収入と家賃収入などの不動産所得がある場合も、問題なくふるさと納税をすることは可能です。この場合は、年金収入による雑所得と不動産所得を合算します。その合計額を基に、所得税の所得控除や住民税の税額控除を受けることになります。

このように、年金収入と同時に他の収入がある場合でも、ふるさと納税による寄付金は所得税や住民税の控除の対象になる可能性があります。しかし、総収入の額や家族構成などによって控除対象となる額に上限があるため、ふるさと納税の寄付金が必ずしも控除されるわけではありません。